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政務調査会長記者会見

茂木敏充政務調査会長 記者会見

平成24年6月20日

冒頭発言

【茂木敏充政務調査会長発言】

本日シャドウ・キャビネットを開催しました。わが党が提案した社会保障改革基本法案については、骨子の段階でシャドウ・キャビネットに報告していたので、本日はそれを除く7法案について報告を頂きました。総合子ども園法案に関しては自民党として認められないので、認定子ども園の拡充法案、それに子育てに関する2法案の修正、年金関係の2法案の修正、及び税制の2法案の修正について報告を受け了承しました。

 国土強靭化総合調査会から2法案の説明がありました。国土強靭化基本法案は既に国会に提出していますが、関連2法案、「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」及び「首都直下地震対策特別措置法案」について、了承したので、総務会に送ることとしました。総務会で了承されたら、2法案を国会に提出します。「南海トラフ巨大地震津波対策特別措置法案」については、公明党と事前調整してきており、公明党と共同で提出することになると思います。

質疑応答

Q
社会保障と税の一体改革を巡る民主党内の調整がうまくいっていないようですが、民主党内の手続きの状況をどう見ているかということと、民主党から今後の段取りについて何らかの打診が来ているのかについてお聞かせ下さい。
A

今回の税と社会保障の一体改革についての三党協議は、15日までに協議の結論を得る、そして21日までに衆議院で採決する、これは総理の方針でもあり、その前提で実務者協議をスタートさせました。実務者の方々に大変なご苦労をいただき、15日に合意に達しました。わが党も公明党も21日の採決を想定して、既に党内手続きを終えていますが、残念ながら民主党の党内手続きが手間取っているということです。政府・民主党三役会議で了承されたと聞きますが、民主党の党内手続きがよく理解できないところもあります。少なくとも明日が会期末ですから、今後の日程について、また、法案が提出されない事にはこれからの審議はできないので、一刻も早く法案を出して頂きたいと思います。

Q
会期ですが、どの程度の延長が望ましいとお考えですか。
A
まず与党側から提案があるべきだと考えていますが、税と社会保障の一体改革法案が今国会での一番大きなテーマですから、これを成立させるのに必要最低限の会期ということになると思います。
Q
民主党内の手続きの関係上、21日の採決が難しいとなった場合、自民党としてはどのように対応するつもりですか。
A
まず、民主党から今こういう状況であるということをわが党さらには公明党に説明される、そういうことから始まってくるのかと思います。その話を聞いた上で、判断をしていきたいと思います。
Q
社会保障と税の一体改革の合意を見たことに関して、自民党の幹部から解散の条件とはしなかったが、民主党が掲げてきた政策の前提条件が変わったので、法案が成立した後、しかるべき時に解散するべきだとの声も聞かれますが、政調会長の見解は如何ですか。
A
解散は総理の専権事項です。一番大きな法案について一定のメドがつく、それはある意味民主党が2年9カ月前に国民に約束したマニフェストとは齟齬が生じるわけですから、当然、解散・総選挙を行い、国民に信を問うというのが筋であると思います。また、総理もそのように考えているのではないかと思います。
Q
今朝の2幹2政2国でも話が出ており、政調会長、幹事長などの政党間での合意をする必要があるのではないかという認識をお持ちかと思いますが、それに関する受け止めは如何ですか。
A
幹事長、政調会長などの政党間での合意は必要だという話しはありますが、具体的なやり方、タイミングについては、民主党からの提示は今のところありません。
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