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政務調査会長記者会見

茂木敏充政務調査会長 記者会見

平成24年4月4日(水)

冒頭発言

茂木敏充政務調査会長

【茂木敏充政務調査会長発言】

今日のシャドウ・キャビネットは「企業統治改革案について」、柴山SC法務大臣より報告がありました。これは、オリンパスの不詳事案等を受けて、今後、日本の企業統治のあり方をどう変えていくか。社外取締役の独立性の確保とか、様々な問題点の検討を15回にわたって行ったので、その報告を受けました。政府の検討が遅れている現状の中で、今後、政府の動きも見ながら党の対応を決めて行くということにしました。我が党として、議員立法を作るといったことなどについては、今後の検討課題になっています。

次に全国政調会長会議についてです。4月9日、被災地の仙台で開催します。まず10時から名取市の瓦礫の仮置き場、それから焼却プラントの視察を行う予定です。その後、総裁、私、それから何名かの議員で復興局を訪問して、復興の状況等について意見交換を行いたいと考えています。
午後12時30分から全国政調会長会議を開き、会議の前半の部分は復興の加速化についての議論を行い、後半の部分は、総選挙に向けた政権公約について、私から大きな政策の柱について説明をし、質疑を行う形を考えています。

質疑応答

Q
本日、石原・東京都知事と大阪の橋下市長が面会したそうです。内容は明らかになっていないのですが、連携の憶測も呼んでおりますが、会長はどのようにご覧になっていますか。
A

まだどのような連携をされるのか、会うということは報道ベースで知っていますが、内容に関しては聞いていませんので、コメントする段階にはないと思っています。

Q
関連してですが、橋下さんの大阪都構想を巡って、民主党の中でも大都市構想に向けた法案作りを進めているそうですが、今日、逢坂座長が「出来れば野党の皆さんとも話をつけたい、折り合いをつけたい」と話をされているんですけれども、今後、与野党協議ということを民主党から言われた場合、どのような対応をしていく予定でしょうか。
A

既に我が党としては、案をまとめて法案要綱になっています。このことについては、公明党とも議論を進めており、まず自民党と公明党との間で合意をしたい。これまで、民主党の作業が遅れていたので一緒についてこられないということがあったのですが、もし急ピッチで進めて頂けるということでしたら、自公でまとめた後、話をさせて頂きたいと思います。

Q
先日、消費税の法案を巡って辞表を提出した副大臣等4人の辞表が、提出から5日経って、昨日、受理されたんですが、この間の流れについて、政調会長のご見解をお願い致します。
A

あらゆることについて決定が遅れる、これが今の政府・与党の体質なのかと考えています。政治家ですから、辞表を提出することは重い判断だと思います。慰留する自信があったらいいですけれども、そうでなければその時点で受理しておけばよかったと思います。

Q
それに関連するのですが、政府の方では国民新党が政権から離脱したのかしていないのか分からないような状況が続いていますが、特に政府が政策を、責任を持って進めるという観点から、この状況を政調会長はどのようにご覧になっているでしょうか。
A

率直に言って、信じられない状況だと思っています。消費税引き上げ法案に代表、政調会長は反対。一方で、閣内に入っている自見大臣、幹事長は賛成と、政党の体をなしていません。野田総理が消費税関連法案に政治生命をかけて仕上げるということであれば、まず民主党内、与党内をまとめることが大前提になると思っています。

Q
併せて参議院の脇国対委員長はそういったあいまいな状態が続くようでは、予算成立後の国会審議に応じられないとの考え方を示していますが、その辺りについてはいかがですか。
A

様々な法案を審議するにあたっては、環境整備の一義的な責任はすぐれて政府・与党側にあると考えています。もちろん、我々として提出された法案について積極的に審議に応じていきたいと思っていますが、それができる環境を作るのは与党の責任だと思います。

Q
田中防衛大臣に対する問責決議案という話が自公の間でかねてから出ていますが、これについての考えと提出時期についてはどうすべきとお考えですか。
A

田中防衛大臣、これまでの国会審議を通じて、日本の安全保障を預かる防衛大臣としての資質に欠けるのは明らかになっていると思います。あとは問責決議案の提出時期の問題だけだと思います。時期につきましては、自民党内、また公明党とも相談しながら判断していきたいと思います。

Q
原子力規制組織のあり方についてですが、今日の2幹2政でも話題になったかと思いますが、その進捗状況と今後の見通しはいかがですか。
A

できれば今週中にまとめたいと思っています。まとまりましたら、まず公明党との間で、ある程度すり合わせをしていきたいと考えております。

Q
日銀の同意人事について、審議委員にBNPパリバの河野さんに対して自民党は反対することを決めたと聞いていますが、反対の理由をお聞かせ下さい。
A

これまでの様々な発言、論文等々を考えて、日銀の審議委員として全体的な資質に問題があるということです。

Q
事業仕分けの仕分け人を務めたことに対して野党側は反感があるとの声もありますがいかがですか。
A

違います。先程申し上げた理由です。

Q
結果として日銀の審議委員が2名不在のまま金融政策が決定されるという異例の状態になりますが、そのことの是非についての考えは。
A

適切な方を選ぶべきだと思います。ここにきて国内の資金量は明らかに減少しています。そして白川総裁は国内で金融緩和と言いながら海外に行っては金融緩和の副作用の話をされる。全く国内で言っていることと海外で言っていることが違う。こういったことはこれから国会でも厳しく、我々として議論しなければならないと思います。

Q
原発の再稼働に向けた議論が政府内で進んでいますが、改めて原発再稼働の自民党としての考え方と政府の現在の動きをどう見ていますか。
A

新しい安全基準ということを唐突に言われたり、またその発言が修正されたり、明らかに政府の発信にブレが見られると思っています。この問題についは、もちろん、科学的知見に基づいて安全性をチェックしなければなりませんが、最終的な判断は政治が担うということでないと原発の再稼働は難しいと考えます。

Q
全国政調会長会議について、今の政治状況の中でこれを開催する意義と一番アピールしたいことは何でしょうか。
A

今年は我々として日本をリセットする年にしていく。そして、通常国会で解散・総選挙にもって行くということですから、そのスケジュールを考えた時に、当然4月9日の段階である程度の柱は立てたいと思っています。今年は4月28日に日本がサンフランシスコ講和条約で主権を回復してちょうど60周年を迎えます。日本のあり方、憲法について保利先生の下で鋭意検討を進めて頂いており、我が党の立党の原点でもある憲法の改正はきちんと打ち出したいと思います。
そして、この1年の震災からの復旧・復興をいかに本格化させていくか、こういったことについては、これまで危機管理、災害対応の経験がある我が党の方がしっかりできるという自負を持ちながら、復旧・復興の提案もしたい。同時に、今後については「事後の復興から事前の防災へ」といった考え方で、国土の強靭化を進めることをしっかり打ち出したいと思います。さらには、社会保障のあり方についても、自助を基本に、共助、公助を組み合わせるといった考え方を基本に、例えば生活保護については、具体的な案も含めて9日に提示したいと考えています。さらには農業の再生の問題等、我が党の考え方を第一弾として示したいと思っておいます。

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