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政務調査会長記者会見

茂木敏充政務調査会長 記者会見

平成24年3月1日

冒頭発言

【茂木敏充政務調査会長発言】

今月末の政権公約に向けて、政調の各調査会長や部会長、委員長に短期集中的に検討をお願いしているが、新たに特命委員会を1つ設置しました。名称は「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」、委員長には小池百合子先生に就任頂きました。

また、「社会保障制度に関する特命委員会」の下に、2つのプロジェクトチームを設置し、「生活保護プロジェクトチーム」の座長には世耕弘成先生、「少子化対策プロジェクトチーム」の座長を野田聖子先生、事務局長を小渕優子先生にお願いしました。

「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」、ネーミングは小池先生が付けられましたが、女性と年金・税・結婚・出産・育児・雇用・介護・政治・経済・憲法など非常に多岐に渡っています。これらを、女性の観点から横串にして、大きな方向性を見出したいということです。

「生活保護プロジェクトチーム」については、我が党が発表した予算に関する対案の中で、生活保護費に関しては、国費ベースで8000億円削減するとしています。その中で、自助を基本として、就労の一層の促進を図る。また、現金給付から現物給付、バウチャー制度等ですが、それらへの転換が可能かどうか、さらには医療扶助の適正化など、世耕弘成座長には、現場の現状もしっかり押さえた上で取りまとめて頂きたいと思っています。

「少子化対策プロジェクトチーム」ですが、新システムに賛成、反対ということに限定してやるのではなく、より幅広い観点から少子化対策の政策をパッケージで出してもらいたいとお願いしています。いくらの予算ありきということではなくて、予算等にとらわれずに大胆な政策を打ち出して頂きたいと思います。

いずれも、3月末とりまとめということであり、スケジュールが非常にタイトになっていますが、尽力頂きたいと思っているところです。

質疑応答

Q
3月末に向けてということでありましたが、マニフェストに盛り込むことを意識しての日程感でしょうか。
A

政権公約としては、今10個ぐらいの柱を考えています。今回のものをその柱とするのか、何かと組み合わせるのか、まだ未定ですが、政権公約にしっかりと盛り込んでいきたいと思います。

Q
そうなると、それまでに中間報告なりの報告書を出して頂けるということでしょうか。
A

とりまとめをして頂きたいということですが、それが中間報告になるのか、最終報告になるのかも含めて委員長、座長に一任ということです。

Q

「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」と「少子化対策プロジェクトチーム」の関係はどうなっているのでしょうか。
また、4月以降も各委員会、PTは活動を続けるのでしょうか。

A

小池委員長の特命委員会は、女性のライフスタイルを取ってみても結婚から介護までという長いライフスパンがあります。また、年金、政治、経済、憲法について、女性という観点から様々な問題を横串で刺した議論を行います。
一方で、野田、小渕チームでやって頂くのは、少子化対策、まさに少子化であります。それをパッケージとしてまとめて頂きたいというわけであります。
また、3月末の時点で深堀すべき案件があれば、それ以降も続けるということもありえるでしょうし、3月末の時点で、ある程度のものがまとまり、今後検討していくことはないということになれば、いったん閉じることも考えられるので、委員長、座長と相談したいと思います。

Q
小池委員長に伺います。これまでの自民党とどこが変わるのかということに関心があると思うのですが、どういう政策転換を図ることを目指されているのか、お教えください。
A

(小池百合子委員長)
目指すべきところは、会議体の名称そのものであります。人口の半分を占める女性が暮らしやすい社会とは、子どもにとっても、男性にとっても、お年寄りにとっても暮らしやすい社会であります。自民党が政策的にも変わったなと思われるのは、まさにこの部分であると思います。

例えば女性の観点から税を見るとどうか。人口動態調査からすると、我々女性は90歳まで生きるわけです。そのような女性から見て、年金、医療、介護はどうなのか。また、生まれてきたお子さんを働きながらどうやって育てていくのか。女性の働く、暮す環境がしっかり整備されましたら、GDPで15%の成長が見込めるという分析もあります。女性政策イコール経済政策なのであります。経済成長戦略であるという観点、それから心の観点、言いかえるならば、物質的な面と心理的・精神的な面、双方とも充たしていく政策を自民党として提言していきたいと思っております。

また、国際社会の中で、日本の女性議員の少なさはまれにみる程のものであります。今議論されているのは、議員歳費を削る、議員数を削る、すべて削減の話ばかりであります。お金集めにあまり縁がない女性が比較的多いなかで、削減ばかりでは、国際社会の中で日本がさらに女性議員の比率が下がってしまうのではないでしょうか。そういう観点からもいろんな提言をしていきたいと思います。

Q
これまでの自民党政権も含め、どういうところが女性にとって暮しにくい社会であったのでしょうか。
A

(小池百合子委員長)
はっきり言うと男性目線ということです。それから企業目線です、それらが多かったということでしょう。自民党こそが国民政党なんです。そういう観点からも女性の息吹を、エネルギーを入れていきたいと考えております。

Q
野田座長にお尋ねします。野田PTでは、どういった観点で、どういったものをまとめていきたいと考えておられますか。
A

(野田聖子座長)
小池委員長は先ほど女性の観点からの説明をされましたが、少子化は男女に関係ないわけです。老若男女問わずコンセンサスをつくっていかなければいけない国家の一大事です。
田中角栄総理大臣の時から少子化対策が始まったわけですが、自民党政権時代含め、政策目標やターゲットを設営してこなかったことも反省しなければなりません。単に子育て支援の観点からのみ考えるのではなく、就労も含めて、若い世代に対してもメッセージとなるような政策を提言させて頂きたいと思っております。

Q
世耕座長にお聞きします。生活保護PTでありますが、大阪では特に問題になっているかと思いますが、現地調査等も含めて如何お考えでしょうか。
A

(世耕弘成座長)
 野田政権は消費税の増税をうたっているわけであります。しかしながら、社会保障の給付面での切り込みをしないかぎり、財政再建にはつながらないと考えております。

また、額に汗して働く人から見た場合、生活保護をもらっている人の方が所得が多い、あるいは一生懸命年金の掛け金を払ってきた人よりも、生活保護の人の方がはるかに額が多い等、このような不公平感にしっかり自民党として応えていかなければならないと思っております。

とりわけ、年越し派遣村ができてから、生活保護の審査が緩くなっているように思います。年越し派遣村のリーダー格の方が政府入りされるなど、生活保護の膨張がとまらなくなっていると思います。我々が廃止した母子加算を復活させ、また現場には生活保護申請に来た方に無条件で認めろというような指示があったなど、そういったところをしっかり締め直していかなければならないと思います。保守政党、自民党として、自助、自立の精神を基本として、生活保護を見直していく、ということであります。

食料や住宅というところでは、金銭ではなく、現物給付も可能ではないかと思います。さらには、無料で提供されている医療費に関しても、調剤する薬をジェネリックにすることを原則にするなど、または行政から病院を指定するなど、あるいは小額でも良いので、自己負担をして頂くことも検討していかなければならないと思います。

今の生活保護の制度では、働いた分生活保護が減らされるということであります。貯蓄ができないわけですから、一度生活保護を受けるとなかなか抜けられないということであります。そのような点からすると、党本部で研究者の話を聞くことも重要ですが、近辺では台東区や足立区では生活保護の給付率は比較的高いですし、また大阪ということもあろうかと思いますが、そういうところで現場のケースワーカーの話を聞くと言う事も重要かと思っております。あるいは、横浜、川崎などでは自立支援のプログラムを始めておりますので、そういった方の話を聞くことも重要かと思います。

Q
政調会長にお尋ねします。野田総理と谷垣総裁が先週末会談をされたという話がありますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
A

総理も総裁も、会ったという事実はないとおっしゃっているわけで、私もそのように受け止めています。ただ、大きな決断をしなければならない、局面を打開しなければならないという時に、トップ同士が会談をして、局面を打開するということは一般論としてはあるのだと思います。

Q
局面を打開するという事ですが、谷垣総裁は選挙の後に協力していくという姿勢をこれまでも強調されてきましたが、自民党の中には選挙の前に協力姿勢を出すべきであるという意見もありますが、政調会長の受け止めをお願い致します。
A

今、衆議院で平成24年度の予算の審議が大詰めを迎えています。国会に与えられた仕事を一つ一つ成し遂げていかなければならないと考えています。3党で合意し、公務員の給与の削減も決めました。成し遂げていかなければならないハードルはいろいろあります。税と社会保障の法案に関しても、法案が閣議決定されれば、我々は堂々と受けて立ち、堂々と議論したいと思います。局面をどう前に進めていくかということを考えたいと思います。

Q
トップ同士の会談ですが、現時点として行うべきかどうかのタイミングについてはどのようにお考えですか。
A

まず、お二人とも会談を否定されているという前提であります。
トップ会談が必要な局面というのは歴史的にも今まであったわけです。それが今回、1週間後か1カ月後なのか2カ月後なのかは分かりかねます。

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