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政務調査会長記者会見

茂木敏充政務調査会長 記者会見

平成23年11月2日(水)

冒頭発言

茂木敏充政務調査会長

【茂木敏充政務調査会長発言】

それでは会見を行わせていただきます。
先程総務会がありまして、総務会長から報告もあったかと思いますが、平成23年度の3次補正につきまして、わが党としての正すべきポイント、これのとりまとめを行いまして、了承いただいたところであります。基本的に歳出面につきましては、我々は既に2次補正の時に17兆円の総合的な対策をだしておりまして、それから4カ月遅れで本格的な対策が政府側から出てきた。極めて遅いと、こういう思いを持っておりますが、今回政府の3次補正の内容を、我が党として政調の各部会等で精査をいたしまして、足らない点につきまして7.1兆円、打ち返しをいたしております。それからダブりであったり疑問点もありまして、こういった点につきましては今後の国会審議の中できちんとただしていきたいと思っております。

その一方で、歳入面、財源につきましては、大きく3点問題があると、その1つは区分管理の問題でありまして、政府案ですと一般会計の中にこの復興の事業が紛れ込んでしまうということで、これをガラス張りにして明確に区分管理するために特会を作るべきであるとこういう主張をしております。2点目が償還期間でありまして、復興にかかります様々な事業をみましても、長期に活用する社会資本等が中心となっておりまして、我々としては建設公債に準ずる長期の償還期間を設けるべきであると、このようなことを書いてございます。3点目にマニフェストの破綻、これはまさに震災以前から起こっている問題でありまして、震災があったからマニフェストができなくなった、これは詭弁であります。従いまして、今回の財源の一部として入っております子ども手当1150億につきましては、赤字公債、これの減額にあてるべきであると主張しております。

この正すべきポイント、詳しくは、とりまとめにあたっていただきました林政調会長代理にご説明をいただきますが、総務会で了解をいただいたところでありまして、この線に沿って今後の国会審議を進めまして、この予算案に対する賛否につきましては執行部に一任をとらせていただきました。正すべきポイントについては私の方からは以上です。3党協議については、林代理の説明が終わってからします。

【林 芳正政務調査会長代理発言】

それでは、一番聞きたい話の前菜みたいな話でございますが、「正すべきポイント」お手元にお配りしていますので、「はじめに」と言うところから簡単に説明いたします。わが党が発災直後、東日本大震災発生直後から、いろんなチームを作りまして、やってきた。577項目を一次、二次、三次に分けて小里委員会で出してきたわけでございますし、またガレキの処理で地方の負担をなくすということをかなり早くから主張しておりましたが、総務省・財務省の説明を聞いてすぐに「やっぱりできない」と言うことに戻るもんですから、最終的にガレキ処理法を出したり、また二重ローンこれは今国会まで持ち越してしまいましたけれども、成立の運びのメドがつきました。こういうのもわが党がリーダーシップをとって、早期成立を促して、成立をさせてきたということですので、復旧復興については、一次、二次補正、また提案、議員立法で全面的に協力をしてきたと。23年度当初予算につきましては、こども手当と4Kが入っておりますので、反対というふうにしたということをまず、そこで書いております。

そこまで我々もやってきたということでございますが、一次補正が4兆円、発災後52日ということでありましたけれども、二次補正が、なんと2兆円で発災後136日、今回の三次補正は震災から、およそ8ヶ月近く経っている段階で、やっとでてきたということで、これはもう「遅きに失した」と言わざるを得ないということであります。

一次補正が終わってすぐに、我々は町村委員会、茂木政調会長が委員会の幹事長でありましたが、これを立ち上げまして、7月8日の段階で既に17兆円の詳細なる必要なものを第二次補正予算案としてまとめて提案をしております。政府にも持ち込んでおりますので、中身が詰まらなかったということにはならないというふうに、我々は思っておりますが、一つの理由は、これは財務大臣が参議院の財政金融委員会の質疑でお認めになりましたが、“民主党内の政局”ということがあったということ。さらに民主党内での復興債の償還、どうやって財源を調達するか、という議論ができなかった。というようなことがあって、結局この段階に至ってしまったということで、これは政府の責任が大変に重いのではないか、ということを申し上げております。

次のページに行きまして、これからも復旧復興を第一の政治課題として、復興対策の「本質」を見誤らないよう政府を正していくということを申し上げております。

具体的に、歳出・歳入で何が「本質」かということをそこに書いていますが、まず歳出面ですが、この全体像が5年間で集中的に19兆円、10年間で23兆円と、こういうことで、それに基づいて、どうやってそのお金を調達するかという議論になっているんですが、そもそも、このお金の積み上げ方がいいのかどうなのかということを、そこで言っております。宮城県からは、今後の復興費用、ですから一次二次で出たものは除いてですね、今後いくら要るかということで、12.8兆円という数字がでております。岩手県は8兆円、同じような条件で。福島県はさらに、東京電力の問題がございますので、数字はございませんが、東電から後で求償することを差し引いても、除染費用のみでも数兆円と言われておりますから、それを足して頂ければ、いかに19兆円とか23兆円とかという、全体像の数字が足りないのかということが、お分かりいただけるのではないかと思います。

それで、一次二次三次と合わせますと既に15兆円計上しておりますので、5年間の19兆円というと残りの4年間で4兆円しか残ってないと、こういうことになるわけでございます。来年度の予算の概算要求で既に3.5兆円、復旧・復興対策で既に要求しておりますので、それを差し引くと、すでに0.5兆円しかないと、こういうことでございますから、最初のスタートの全体像が、少しおかしいのではないかということを申し上げております。

我々が17兆円をやったということは、最初のところで申し上げておりますが、それについて、きちっと最初に行ってきたものの中に入っているのか、ということを、茂木政調会長から前原政調会長に質して頂きましたが、「だいたい入っているんだ」というような説明であって、財務省が作ったと思われる紙がそのままでてきましたが、それを鵜呑みにするわけにはいきませんので、わが党で精査をいたしまして、「7.1兆円くらいは足りませんね」ということを申し上げさせて頂いております。その具体的な主な内容が右の表に掲げておりますが、災害臨時交付金ですとかヘドロの処理といった復旧・復興事業やきずな基金、それから農林水産業の復興基金等の、被災者の生活再建とか被災地の事業再生、こういった項目で我々が言っているもの7.1兆円は、まだはいっていない、もしくは足らないということを申し上げております。

それで、これについて先方は、「いや、もうあと何ヶ月しか、この年度はないし、冬になるとなかなか執行ができないんです。」と、こういうことを言っているようでございますが、一方で、基金と言うものにお金を入れるということもやっておりますので、基金を使えばですね、お金がいくらでも積める訳でございますから、どうも「掛け声だけの政治主導」、財務省に言われた通りの説明をしている、ということを言わざるを得ないということであります。政調会長からも言及がありましたように一方で、NPO等地域支援とかですね、色々な電話で相談をする、相談員が巡回をするという相談窓口、それから色々な情報発信をする、といったようなものが、各省庁にバラバラに計上されている。額はそれほど大きいものではありませんけれど、そういうものが見られたり、「これは来年度の当初予算できちっと要求すべきだろう。」というようなものが紛れ込んでいるものが散見されているので、これらについても、きちっと予算委員会等で追及していく必要があるということでございます。

歳入面を4ページに書いておりますが、まず一次補正を成立させるときに、4月29日、民自公で三党合意をやっておりますが、復興債を出してそれで調達をするということは、その時点で既に、我々野党から提案させて頂いて、三党で合意をしております。それに基づいて「東日本大震災復興基本法」にもそのことが明記をされておりますので、きちっと議論をすれば、そのあと一ヶ月二ヶ月のタイミングで、たった2兆の二次補正が出てくるときには、できていたはずでありますし、この話ができていれば、もう少し大きな、今でてきているような規模の二次補正というものが十分できていた、ということが我々の見解であります。

さらに、それを踏まえた上で、3つの問題があるということは、先程、政調会長からお話があった通りで、まずは復興債を長期間で償還をすべきであるということ、総理が言う「いまを生きる世代が連帯して分かち合う」ために10年。というのは、非常に分かりにくい説明で、なぜ今の世代だと10年になるのかと、もう既に15年となってきたわけでございますが、予算の中身を見て頂きますと、道路や橋を造る、これは10年で壊れる道路や橋を造る訳ではありませんので、建設国債でやっているものと同じきちっとしたものを造るということであれば、それに準ずる長期償還ということになろうということでありますし、当然長くすれば、単年度の負担の軽減化が図られるということでもあります。それから2番目もお話のあった区分経理をきちっと特別会計をつくってやる、ということを当初から申し上げさせていただいておりますし、それは基本法に書いたとおりであるということであります。それから3番目も、先程お話があったところですが、こども手当や高速道路の無料化を止めることによって出てくる財源というのは、復興財源ではなくてですね、赤字国債を減らすために使うべきであるというのが、我々の主張であります。あたかも「震災があったから、高速道路の無料化やこども手当の満額支給というのができなくなった」というような説明がある訳ですが、震災の前の昨年の12月、今年度の予算編成をした時点で財源が足りないということは分かっていた訳でありますから、そういう詭弁を弄さずに、きちっと赤字国債を減らすということに使って、財政再建をやりながら一方で復興に必要なものは、きちっと復興債で調達をするということをやるべきであるということが、我々の考え方であります。

終わりに、ということで被災者の皆さんが冬を迎えるにあたって、非常に不安が大きくなっているというお話を書いたうえで、復興庁が発足する訳ですが、これも我々が基本法に書いたものとズレたものが、「復興庁設置法案」ででてきているということでございますので、これを正していかなければいけないことも、そこに申し上げております。

デフレが長引いていた中で震災が起きて、それと多少関連するかもしれませんが円高ということで、非常に日本経済、危機的状況にありますので、日本経済全体の回復をして被災地の早期の復興をしていかなければいけないという考え方で、金融政策を含めた必要な政策を着実に実行していかなければならないということを、改めてここにいれております。以上が、正すべきポイントで、先程お話がありましたように、総務会で了承され、これをベースに質疑をしていくということと、補正予算そのものの取扱いについては、執行部一任と言うことになったということでございます。これについてのご質問があればお受けします。

【茂木敏充政務調査会長発言】

今、前原さんから電話がかかってきました。金曜に13時から3党の政調会長会談の合意をしていたが、国会日程全般の話もしたいということで、幹事長レベルの会談にできないかという話がございました。それに対して、国対を通して正式に議題等も含めてお申込みいただければ検討しますと答えました。国会日程も含むとなると、幹事長、政調会長に加え国対委員長も必要になるかとも思いますが、どういう枠組みになるか、与党もやや迷走しているのかなと思います。

質疑応答

Q
歳入面の指摘のところで、たばこ税の指摘が無いのですが、自民党としては反対の立場であると思うのですが、あえてここに入れなかった理由というのは。
A

(林)そうですね、これは補正予算の方でありますので、歳入面のところはですね、まず償還期間というものがはっきりしないと、単年度にどういうものをどういうふうにやっていくか、税も含めてですね、議論に入れないというのが我々の基本的なスタンスでありますので、今の時点で残念ながら償還期間が合意を得ていませんので、その前提で考えれば、そこのところについては、まだ「これがいい、悪い。」という段階ではまだない、という認識であえてそこは書いてないということでございます。

Q
先程、これを予算委員会等でも追及していくという話があったんですけれども、それ以外の何かチャンネルで申し入れたりとかいうことは検討されているのですか。
A

(林)当然、茂木政調会長が前原政調会長、石井政調会長と一緒にお会いになっていますので、これをお伝えして頂くということになると思いますし、もう聞きたくはないでしょうけれども、こういうことはずっと申し上げてきていますので、向うもお分かりになっていることばかりだろうというふうに思います。その上で、それを受け入れるかどうかは、向うの判断ということになろうかと思います。

Q
歳入のところで、復興債の償還は、道路・橋等のインフラがあるため建設国債に準ずる長期償還とすべきだということなんですが、そもそも歳出のところで道路・橋等のインフラというのが、どのくらいの割合を占めるというふうに自民党として精査されたというふうにみているのでしょうか。
A

(林)この3ページには、上積み分7.1兆円ということしか書いておりませんので、全体的に我々が7.1兆円を足した場合にどれくらいになるのか、それから向うが最初に言ってきているものでどれくらいになるのか、というのを必ずしも計量的に全部出した訳ではございませんが、かなりの部分、これは予算案を見れば全部書いておりますから、どれが建設公債になるのかというのは、一目瞭然ですので、それを見れば大体の目分量と言うのは分かる、こういうことであります。従ってそういうものが多いということをそこに書いておりますが、それと同時に、そこに書いておりますように償還期間を長くすれば単年度の負担が下がるということも両方理由としてはあるということでありますので、建設国債に準ずる長期償還とはそういう意味で申し上げているということでございます。

Q
歳出面のところで、7.1兆追加の後に、ダブっている部分と本来復興予算に含まれるべきではないところに関しては、具体的と言うよりも簡単にまとめた感じがするのですけど、より具体的に言った場合、どういう所が重なっているのでしょうか。
A

(林)先ほどの質問の続きですが、足す方については、これが足りないという整理はできたんですが、本当に必要なものなのかと言う点においては、役所を呼んでヒアリングをしてもちゃんと答えてもらえないわけです。具体的にどういう予算なのか、さらに宿題を出しました。例えば、コンピューターを買うのであれば、どういうコンピューターを何台買ってどこに配置するのだということについて、更問を出しております。そういった回答をきちんと見た上で精査をしたいということでございます。実際にこれがいらないと言うには更なる精査が必要になってくると思います。予算委員会が始まる前にはきっちりまとめたいと考えております。

それから、先ほどの公務員の話ですが、我々も7.8%をきちんとやろうと、0.23%と7.8%の差は大きいですから。まず、人事院勧告で0.23%をきっちりやった上で、残りの部分を深堀で財源をつくればいいではないかと。本来は、0.23%の人事院勧告があった後で、赤字国債が減るべき話なのです、厳密に言えば。さらに復興債でやるという話になれば、7.8%別にやると言う話になるわけであります。人事院勧告は毎年出る時期が決まっているので、前国会で継続をせずに新たに人事院勧告が出た後で、復興財源の深堀案を出すべきだと言うことで、我々は主張しましたが、衆議院でしたので多数で継続になっているという現状です。これは、総務部会になりますが、今対案を検討しているという状況です。

Q
代表質問が一通り終わったことの受け止めと、これを受けて今後どのような国会対応をしていくつもりかについてお聞かせ下さい。
A

(茂木)所信と財政演説に対する代表質問をさせていただいたが、野田総理は漠然とした答弁で、踏み込まない印象がある。国民も、野田政権が何をしたいのかいま一つ見えなかったのではないかと思う。そういった点を、今後の予算委員会で一つ一つ明確にしていきたいと思う。

Q
国会対応に関連してだが、与党は第三次補正後に郵政改革法案に入りたいとしています。これに対して自民党としては、どのように対応していくのか。
A

(茂木)まず復興に関わる三次補正を一日も早くあげるということが重要です。それにエネルギーを集中させるべきだと思う。郵政に関しては、今出している凍結法案、これを撤回してからすべてが始まると考えています。今の国会日程を見ると、厳しいのではないかなと思っております。

Q
人事院勧告の件ですが、実施を見送って7.8%削減の閣法を通したいようですが、自民党は人事院勧告を実施すべしという方針だと思いますが、一般的には7.8%削減の閣法の方が深堀をしていると思われていますが、それに対する感想と、法案への対応についてどう考えられますか。
A

(茂木)まず時間を遡って思い起こしてほしい。2次補正の時に公務員給与の削減をきちんとするべきだと、国家公務員については0.5兆、地方公務員はもっと数が多いので1兆円という提案を申し上げた。そこから話は始まっているわけです。今回、我々はしっかり人事院勧告を実施しましょう、実施をした上で深堀をしていきましょう、人事院勧告の実施によって地方への波及も当然でてきます。そして深堀についても地方に波及するべきだと考えます。民主党と自治労の関係もありますから、強烈に反対されるのではないかと思いますが、人事院勧告と深堀が地方に波及していただけるのであれば、喜んで賛成させて頂きたいと思っています。

Q
先ほどの前原さんからの電話の件ですが、3党の幹事長会談ということでよろしいんでしょうか。
A

(茂木)おそらくそのように理解をしております。3党で協議をする、3党で合意を目指すということでありますから、3党の幹事長という御提案であると考えます。

Q
次の焦点は償還期間に絞られつつあると思うのですが、15年と60年に準じた期間というところについて、どうボールのやり取りをして、詰めていくスケジュール感をお持ちなのか。
A

(茂木)先ほどの総務会で、償還期間については総裁に一任を取らせていただきました。いかように協議する準備も整えたつもりです。それで3党の政調会長会談に臨もうとしていたわけですが、民主党の事情がどうなっているのか、良くわからないところでございます。

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