茂木敏充政務調査会長　記者会見

それでは会見を行わせていただきます。
先程総務会がありまして、総務会長から報告もあったかと思いますが、平成23年度の3次補正につきまして、わが党としての正すべきポイント、これのとりまとめを行いまして、了承いただいたところであります。基本的に歳出面につきましては、我々は既に2次補正の時に17兆円の総合的な対策をだしておりまして、それから4カ月遅れで本格的な対策が政府側から出てきた。極めて遅いと、こういう思いを持っておりますが、今回政府の3次補正の内容を、我が党として政調の各部会等で精査をいたしまして、足らない点につきまして7.1兆円、打ち返しをいたしております。それからダブりであったり疑問点もありまして、こういった点につきましては今後の国会審議の中できちんとただしていきたいと思っております。

その一方で、歳入面、財源につきましては、大きく3点問題があると、その1つは区分管理の問題でありまして、政府案ですと一般会計の中にこの復興の事業が紛れ込んでしまうということで、これをガラス張りにして明確に区分管理するために特会を作るべきであるとこういう主張をしております。2点目が償還期間でありまして、復興にかかります様々な事業をみましても、長期に活用する社会資本等が中心となっておりまして、我々としては建設公債に準ずる長期の償還期間を設けるべきであると、このようなことを書いてございます。3点目にマニフェストの破綻、これはまさに震災以前から起こっている問題でありまして、震災があったからマニフェストができなくなった、これは詭弁であります。従いまして、今回の財源の一部として入っております子ども手当11５０億につきましては、赤字公債、これの減額にあてるべきであると主張しております。

この正すべきポイント、詳しくは、とりまとめにあたっていただきました林政調会長代理にご説明をいただきますが、総務会で了解をいただいたところでありまして、この線に沿って今後の国会審議を進めまして、この予算案に対する賛否につきましては執行部に一任をとらせていただきました。正すべきポイントについては私の方からは以上です。3党協議については、林代理の説明が終わってからします。

それでは、一番聞きたい話の前菜みたいな話でございますが、「正すべきポイント」お手元にお配りしていますので、「はじめに」と言うところから簡単に説明いたします。わが党が発災直後、東日本大震災発生直後から、いろんなチームを作りまして、やってきた。５７７項目を一次、二次、三次に分けて小里委員会で出してきたわけでございますし、またガレキの処理で地方の負担をなくすということをかなり早くから主張しておりましたが、総務省・財務省の説明を聞いてすぐに「やっぱりできない」と言うことに戻るもんですから、最終的にガレキ処理法を出したり、また二重ローンこれは今国会まで持ち越してしまいましたけれども、成立の運びのメドがつきました。こういうのもわが党がリーダーシップをとって、早期成立を促して、成立をさせてきたということですので、復旧復興については、一次、二次補正、また提案、議員立法で全面的に協力をしてきたと。２３年度当初予算につきましては、こども手当と４Ｋが入っておりますので、反対というふうにしたということをまず、そこで書いております。

そこまで我々もやってきたということでございますが、一次補正が４兆円、発災後５２日ということでありましたけれども、二次補正が、なんと２兆円で発災後1３６日、今回の三次補正は震災から、およそ８ヶ月近く経っている段階で、やっとでてきたということで、これはもう「遅きに失した」と言わざるを得ないということであります。

一次補正が終わってすぐに、我々は町村委員会、茂木政調会長が委員会の幹事長でありましたが、これを立ち上げまして、７月８日の段階で既に1７兆円の詳細なる必要なものを第二次補正予算案としてまとめて提案をしております。政府にも持ち込んでおりますので、中身が詰まらなかったということにはならないというふうに、我々は思っておりますが、一つの理由は、これは財務大臣が参議院の財政金融委員会の質疑でお認めになりましたが、“民主党内の政局”ということがあったということ。さらに民主党内での復興債の償還、どうやって財源を調達するか、という議論ができなかった。というようなことがあって、結局この段階に至ってしまったということで、これは政府の責任が大変に重いのではないか、ということを申し上げております。

次のページに行きまして、これからも復旧復興を第一の政治課題として、復興対策の「本質」を見誤らないよう政府を正していくということを申し上げております。

具体的に、歳出・歳入で何が「本質」かということをそこに書いていますが、まず歳出面ですが、この全体像が５年間で集中的に1９兆円、1０年間で２３兆円と、こういうことで、それに基づいて、どうやってそのお金を調達するかという議論になっているんですが、そもそも、このお金の積み上げ方がいいのかどうなのかということを、そこで言っております。宮城県からは、今後の復興費用、ですから一次二次で出たものは除いてですね、今後いくら要るかということで、1２．８兆円という数字がでております。岩手県は８兆円、同じような条件で。福島県はさらに、東京電力の問題がございますので、数字はございませんが、東電から後で求償することを差し引いても、除染費用のみでも数兆円と言われておりますから、それを足して頂ければ、いかに1９兆円とか２３兆円とかという、全体像の数字が足りないのかということが、お分かりいただけるのではないかと思います。

それで、一次二次三次と合わせますと既に1５兆円計上しておりますので、５年間の1９兆円というと残りの４年間で４兆円しか残ってないと、こういうことになるわけでございます。来年度の予算の概算要求で既に３．５兆円、復旧・復興対策で既に要求しておりますので、それを差し引くと、すでに０．５兆円しかないと、こういうことでございますから、最初のスタートの全体像が、少しおかしいのではないかということを申し上げております。

我々が1７兆円をやったということは、最初のところで申し上げておりますが、それについて、きちっと最初に行ってきたものの中に入っているのか、ということを、茂木政調会長から前原政調会長に質して頂きましたが、「だいたい入っているんだ」というような説明であって、財務省が作ったと思われる紙がそのままでてきましたが、それを鵜呑みにするわけにはいきませんので、わが党で精査をいたしまして、「７．1兆円くらいは足りませんね」ということを申し上げさせて頂いております。その具体的な主な内容が右の表に掲げておりますが、災害臨時交付金ですとかヘドロの処理といった復旧・復興事業やきずな基金、それから農林水産業の復興基金等の、被災者の生活再建とか被災地の事業再生、こういった項目で我々が言っているもの７．1兆円は、まだはいっていない、もしくは足らないということを申し上げております。

それで、これについて先方は、「いや、もうあと何ヶ月しか、この年度はないし、冬になるとなかなか執行ができないんです。」と、こういうことを言っているようでございますが、一方で、基金と言うものにお金を入れるということもやっておりますので、基金を使えばですね、お金がいくらでも積める訳でございますから、どうも「掛け声だけの政治主導」、財務省に言われた通りの説明をしている、ということを言わざるを得ないということであります。政調会長からも言及がありましたように一方で、ＮＰＯ等地域支援とかですね、色々な電話で相談をする、相談員が巡回をするという相談窓口、それから色々な情報発信をする、といったようなものが、各省庁にバラバラに計上されている。額はそれほど大きいものではありませんけれど、そういうものが見られたり、「これは来年度の当初予算できちっと要求すべきだろう。」というようなものが紛れ込んでいるものが散見されているので、これらについても、きちっと予算委員会等で追及していく必要があるということでございます。

歳入面を４ページに書いておりますが、まず一次補正を成立させるときに、４月２９日、民自公で三党合意をやっておりますが、復興債を出してそれで調達をするということは、その時点で既に、我々野党から提案させて頂いて、三党で合意をしております。それに基づいて「東日本大震災復興基本法」にもそのことが明記をされておりますので、きちっと議論をすれば、そのあと一ヶ月二ヶ月のタイミングで、たった２兆の二次補正が出てくるときには、できていたはずでありますし、この話ができていれば、もう少し大きな、今でてきているような規模の二次補正というものが十分できていた、ということが我々の見解であります。

さらに、それを踏まえた上で、３つの問題があるということは、先程、政調会長からお話があった通りで、まずは復興債を長期間で償還をすべきであるということ、総理が言う「いまを生きる世代が連帯して分かち合う」ために1０年。というのは、非常に分かりにくい説明で、なぜ今の世代だと1０年になるのかと、もう既に1５年となってきたわけでございますが、予算の中身を見て頂きますと、道路や橋を造る、これは1０年で壊れる道路や橋を造る訳ではありませんので、建設国債でやっているものと同じきちっとしたものを造るということであれば、それに準ずる長期償還ということになろうということでありますし、当然長くすれば、単年度の負担の軽減化が図られるということでもあります。それから２番目もお話のあった区分経理をきちっと特別会計をつくってやる、ということを当初から申し上げさせていただいておりますし、それは基本法に書いたとおりであるということであります。それから３番目も、先程お話があったところですが、こども手当や高速道路の無料化を止めることによって出てくる財源というのは、復興財源ではなくてですね、赤字国債を減らすために使うべきであるというのが、我々の主張であります。あたかも「震災があったから、高速道路の無料化やこども手当の満額支給というのができなくなった」というような説明がある訳ですが、震災の前の昨年の1２月、今年度の予算編成をした時点で財源が足りないということは分かっていた訳でありますから、そういう詭弁を弄さずに、きちっと赤字国債を減らすということに使って、財政再建をやりながら一方で復興に必要なものは、きちっと復興債で調達をするということをやるべきであるということが、我々の考え方であります。

終わりに、ということで被災者の皆さんが冬を迎えるにあたって、非常に不安が大きくなっているというお話を書いたうえで、復興庁が発足する訳ですが、これも我々が基本法に書いたものとズレたものが、「復興庁設置法案」ででてきているということでございますので、これを正していかなければいけないことも、そこに申し上げております。

デフレが長引いていた中で震災が起きて、それと多少関連するかもしれませんが円高ということで、非常に日本経済、危機的状況にありますので、日本経済全体の回復をして被災地の早期の復興をしていかなければいけないという考え方で、金融政策を含めた必要な政策を着実に実行していかなければならないということを、改めてここにいれております。以上が、正すべきポイントで、先程お話がありましたように、総務会で了承され、これをベースに質疑をしていくということと、補正予算そのものの取扱いについては、執行部一任と言うことになったということでございます。これについてのご質問があればお受けします。

今、前原さんから電話がかかってきました。金曜に1３時から３党の政調会長会談の合意をしていたが、国会日程全般の話もしたいということで、幹事長レベルの会談にできないかという話がございました。それに対して、国対を通して正式に議題等も含めてお申込みいただければ検討しますと答えました。国会日程も含むとなると、幹事長、政調会長に加え国対委員長も必要になるかとも思いますが、どういう枠組みになるか、与党もやや迷走しているのかなと思います。