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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

23年8月24日(水)

冒頭発言

石破茂政務調査会長

【石破茂政務調査会長発言】

政策会議の案件は2件です。一つは、音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律案、議員立法であり、河村建夫元文科大臣及び保岡興治元法務大臣から御説明頂きました。いろいろな議論がございまして、これは文科・総務・法務の合同部会で了承されたものでございますが、立法の形式として参議院先議を想定していることから、参議院政審でのご審議をお願いすることとしました。参議院政審でのご審議を経て、了承が得られれば、合同部会あるいは政策会議を省略して、シャドウ・キャビネットあるいは総務会に上げるという手続きを取りたいと思います。今国会中の提出を想定しているということから、異例ではございますが、参議院政審への回付を行うということでございます。

第二点は、総務部会から自治基本条例に関する論点整理について、坂本哲志プロジェクトチーム座長からご報告を頂きました。昨今、多くの自治体において自治基本条例が制定されていますが、これに関して憲法の最高法規制に抵触することがあるのではないかということを始め多くの論点がございます。各地方議会には多くのわが党所属議員がおりますので、自治基本条例の論点を整理し、問題点を共有したいということでございます。整理された論点については、了といたしまして、今後さらにプロジェクトチームにおいて分かりやすく整理することも含め議論を続けることと致しました。

もう一点、昨今の急激な円高、それに伴う産業空洞化問題に対処するため、「円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェクトチーム」を内閣部会、財務金融部会、経済産業部会の下に設けることと致しました。座長には内閣部会長であり、金融問題も御担当頂いている竹本直一議員、担当の政調会長代理には財務金融部会長でもある林芳正議員、竹本直一座長のもとでの座長代理には経済産業部会長でもある西村康稔議員に就任頂くこととなりました。残り会期わずかですが、今回の円高に関しては多くの論点がございます。何故このような円高がおこっているのか、そして産業空洞化に対しても、単なる対処療法だけではなくて、その要因についても掘り下げて議論し、わが党としての対処方針を明らかにしていきたいと考えております。これはいつまでものんびりと議論していていいものではございませんので、かなり詰めた議論を行い、わが党の考えを内外に示したいと思います。私からは以上です。

質疑応答

Q
昨日、前原前外相が民主党代表選への出馬表明を致しましたが、そのことに関する受け止めを。また、前原議員が小沢元代表と会談することに関する受け止めも併せてお願いします。
A

前原議員とはかなり長いつきあいでございます。私が防衛庁長官を務めていた時に、有事法制を巡っては、与野党協議に際して、民主党の賛成も得、法案が成立したという経緯もございました。ともに訪米をしたことも何度かございます。安保に関する会合でも度々御一緒しておりますし、尊敬する友人でもあり、政策的に共有する部分も多々ございます。他党のことなので、あれこれ論評することは差し控えたいのですが、政策的にどうなのか、大連立の是非が争点になるのではなくて、政策を実現するための手段としての連立というものがあるのであって、いかなる政策を実現しようとしているのか、つまりマニフェストに関しては、子ども手当はいかに強弁しようとも児童手当に戻るわけであります。あるいは高校無償化、高速道路無料化の社会実験、あるいは農家の戸別所得補償についても、その効果を検証し見直しを検討するということになっているわけでありますが、マニフェストを見直すということに関して、前原議員から言及があったとは寡聞にして存じません。

併せて、安全保障、外交の問題についてどのように考えるか。国土交通大臣、外務大臣として閣内にあり、とりわけ管内閣においては、辺野古移設ということで尽力をされてきたと承知しております。それならば、普天間の国外、少なくとも県外という考えを変えておられない鳩山元首相さらには鳩山さんと同盟関係、盟友関係にある小沢議員と政策をすり合わせるのかということに関しても言及がございません。

そして政治の手法についてもいまだ言及されておられないわけであります。民主党代表になれば、総理になるということになります。何をしたいから代表になるのか、そして総理になるのか、そのことについての言及もないわけでございます。挙党態勢ということもおっしゃったそうですが、挙党態勢が重要なのではなくて、何をするために挙党態勢なのかということが大事なのであって、それに関する言及がなされるべきであり、又それを期待しているところでございます。

Q
前原議員に限らず、マニフェストをどう考えるかということは3党合意に関わることですが、候補者に質問状を出すことを考えておられますか。新代表が決まった段階でどのように自民党としてこれまでの3党合意に関する確認を行いますか。
A

これは党全体に関わる事なので、政調会長として断定的に申し上げる立場にはございません。ただ、菅内閣の終盤において、マニフェストの見直しを前提としていろいろな政策合意が行われてきたという前提があります。それが、新代表が決まると、3党合意が一切なしであるとなりますと、これまでの関係をすべて見直していかなくてはなりません。ですので、3党合意は、新代表がどなたになっても遵守されなければならないものだと考えております。そのことについて文章にするしないはともかくとして、わが党として当然の立場であると考えます。

その他、インド洋における補給は民主党政権になって止めたわけです。あるいは、普天間基地の移設問題について、そのことをどう解決しようとしているかについて民主党の中で議論されてしかるべきものと考えております。民主党代表に問うというやり方が野党として相応しくないというご批判をあびるとするならば、党としての考え方を明らかにするべきではないかと思っております。しかし、その必要なしとするならば、それにこだわるものではございません。

新代表が3党合意事項を守るというのは大前提であります。それが、マニフェストは守るのだ、あのような3党合意は認めないというようなことであれば、これはお話になりません。例えば、子ども手当以外の高校無償化、高速無料化、戸別所得補償についての政策検証をどのように行うのか、また、税と社会保障、復興についての財源についてどのような認識を持っておられるのかということにかかっているのだろうと思います。

Q
前原氏は国交大臣時、八ッ場ダム中止を明言されていました。自民党は建設推進ですが、その点どうお考えでしょうか。
A

絶対中止にするのだということは、国交大臣時に言明をされてきたわけであります。それを守られるということになれば、正面からわが党とぶつかるということになります。本論からは外れますが、ダムのある群馬選挙区には民主党は参院の候補を立てておりません。そのことはどうなのかということも問うていかなければならないでしょう。前原氏が代表になれば、わが党としては、当然八ッ場ダムについては問うていくということになります。

Q
総裁が昨日のツイッター対話で、民主党が分裂した場合は政界再編があり得ると述べましたが、今回の代表選の争点次第では、民主党が早期の分裂、さらには政界再編へつながる可能性もあると考えておられますか。
A

野田財務大臣は立候補を表明した時も挙党態勢と述べられました。今回の前原氏もそうであります。そうであるならば、政策の相違について、角を落として、最大公約数的に直していくということになるとすれば、総裁がおっしゃったようにならないかもしれない。挙党態勢の為には、政策の相違も、政治主導の相違もひとまず置いてということならば、そうはならないと思います。総裁がおっしゃったのは、本来政党とは政策の違い、政治手法の違いについてはしっかり議論されなければならない。それを突き詰めていった結果、挙党態勢よりもそちらのほうが重要であるということになれば、政界再編もありうるというのが総裁の発言の趣旨ではないかと忖度します。

Q
自治基本条例で憲法に抵触する可能性のある点とは具体的にはどのようなところでしょうか。また、地方議員が論点整理を手にするのはいつごろでしょうか。それと、国旗の損壊罪についての法制化の動きが党内でありましたが、今どのような状況でしようか。
A

自治体においてはこのような基本条例が最高法規であるというような書き方をするならば、憲法の最高法規制に抵触するでありましょう。さらに、そこに住民主権、地域主権なる言葉が使われるようなことがあれば、当然の法理として、主権とは国民主権と国家主権しか存在しないということは自明のことであると思っております。だからこそ、わが党は地域主権や住民主権なる言葉は使ってはならないとかねがね言っているわけです。仮に基本条例において、主権という言葉が使われるようなことがあれば、憲法の趣旨からしてもそれは排斥されるべきものであると考えます。

後段については、高市早苗議員から国旗損壊罪を設けるべきであり、国旗を侮辱するようなことがあれば法的措置を持って当たるべきであるというものでありますが、部会、政策会議において了承されシャドウ・キャビネットにあがったのですが、シャドウ・キャビネツトにおいて構成メンバーから賛成しかねるとの意見があり停まっているところでございます。今なおその状態でございます。総裁のお考えも聞かねばなりませんが、私としてはもう一度議論されてしかるべきものであると考えております。外国の国旗を損壊した場合は刑罰をもってあたるが、何故日章旗の場合には規定がないか、それは保護法益が違うからだということでしょうが、違法性は極めて高く刑罰をもって当たるべきものではないのか。構成要件は違法性の類型化であるので、そのこと自体違法性をもつ以上、それを類型化しての構成要件は法理論上当然あるべきだと私は考えます。総裁のお許しが得られれば、もう一度議論すべきであると考えます。

Q
円高PTについてですが、議論の取りまとめの時期と、予算措置については3次補正への盛り込みを予定されておられますか。
A

もちろん3次補正をにらんでということになるのですが、ただ予算措置を伴わなくてもできることもたくさんございます。そのようなものは、早めに情報として発信していきたいと思います。予算措置を伴うものは、どちらかと言えば空洞化対策が多くを占めるのではないでしょうか。今回の円高は今までの円高と様相を異にするのではないかと考えております。だとすれば、短期的にどうすべきかということと、産業構造をどうすべきかといこと、さらには税制をどうするか、税の効果はある程度時間がかかりますので、それでは遅いとなれば補助金等が考えられるのでしょうが、予算措置を伴うもの、法改正を伴うものというものを整理した上で、円高空洞化対策を発信していかなくてはならないと考えております。なるべく急ぎます、そして出来るものから発信していきます。

Q
米国の格付け会社ムーディーズが日本の国債の格付けをワンランクさげ、その要因として、首相が度々変わる等、政治の混迷、さらには財政再建の道筋が不透明であるなどを上げていますが、政調会長の認識をお聞かせ下さい。
A

格付け会社の格付けに一喜一憂すべきではないし、また軽視すべきものでもないと考えております。ただ、それによって市場が大きく反応しているでしょうか。していないですよね。それは、ホットするような悲しいようなというところですが。政治の不安定性は解消されなければならないことだと思っております。やはり安定した政権が長期にわたって続くということは重要であります。先般の3党合意を踏まえて、どうすればよりよい形で政治を進めていけるかということに注視する必要があると考えます。また財政規律の話は避けて通ってはならない話であると考えております。日本の国債が国内で消化されているというのが第一点、消費税がまだ低いというのが第二点で高い評価を得られているのでしょうが、これがそうでもないということになれば、どんどん国民の貯蓄総額に迫っていくとすれば、これらの前提は崩れます。いかに財政規律を守るかというとに我々は懸命に取り組まなければならない。即増税と言っているわけではなくて、今の税制が今の状況に合わなくなってきているということであります。直間比率の問題もそうですし、課税の範囲についてもそうですが、今の税制が、今の国際情勢、産業構造、あるいは人口構成にあわなくなっているのではないかという議論を早くしないと、国債は暴落し、金利が上昇するという事態がないとも限らないと考えます。

Q
新代表に、3党合意を守ることや、財政規律を守ることに、否定的な候補が勝った場合、首班指名において、自民党が3党合意を守る側に投票行動として態度を示すという選択肢はあり得ますか。
A

政治の世界なので、あらゆる選択肢は排除されないが、25年国会議員をしていてそういう光景を見たことはありません。強いて言うならば、海部さんを当時の小沢新進党が擁立をした時が近いのでしょうか。その時は、海部さんがそういう考えに賛同し、自民党を離党し、候補者になることに賛同したのでありましょう。今の民主党の場合どのようなことが起こるかということについては、これ以上言及できないところでございます。

Q
ねじれ国会の中、次のリーダーとしてどのような資質が必要だと考えておられますか。
A
ねじれ国会の中、3党の協議を丁寧に行い、そこで合意を得たものは、各党責任を持つ。その結果、参議院のねじれも障害にならないということもございました。これが連立ということになると、行政権の行使に関して一体として国会に責任を負うわけであります。3次補正予算においても、3党もしくはそれ以上になるかもしれませんが、協議をし、合意したものに関してはスピーディに事を進めるということが非常に有用なのではないでしょうか。そのためには大連立しかないのだというのは、相当早計な考え方であると思います。そうだとすれば、憲法の趣旨を置き去りにして、とにかく大連立というのは極めて危険なことであると考えます。 なぜ今の政府の対応が遅いかというと、現地がどのような状況か報告が政府に迅速、正確に上がっていないからだと考えます。あるいは民主党にも上がっていないということもある、それには民主党の地方組織の脆弱性もあるのでしょう。しかし、それでは困るわけであります。被災地から見て、政府、国会は何をやっているんだということは当然のことであって、それらを解消するためにわが党は様々な努力をしてまいりましたし、新政権においてもさらなる努力をしていかなかければならないと考えております。
Q
新代表にマニフェストは堅持すべきだという方がなられた場合、政策協議はできると考えますか。
A
それは難しいでしょう。マニフェストを絶対守るという論理的帰結からすれば、3党合意もやめだということを意味します。3党合意は精緻な構造になっておりまして、一つはいいけど、一つはダメというような構造にはなっておりません。新代表になられる方はそこを十分理解していただかないと、内閣総理大臣になったはいいが、政策が全く進まないと言う、3党協議以前の菅政権のような状況に戻ってしますわけです。そういったことをよく認識して頂いた上で、代表選に立候補して頂かないと困ります。
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