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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年8月19日(金)

冒頭発言

石破茂政務調査会長

【石破茂政務調査会長発言】

政策会議を今朝開催しました。案件は2件、その他1件です。議員立法として審議会等の存続期限の設定等による行政改革の推進に関する法律案が諮られました。これは、審議会等はたくさんあるのですが、それらに存続期限を設けることで、行政改革の推進に資するようにしたいというものです。了承し、シャドウ・キャビネットに送ることとしました。

2つ目は問題の平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案、閣法であります。これは、部会においても相当議論がなされましたし、政策会議においても民主党が作成した35万枚のビラあるいは月刊民主において事実を歪曲したかのような宣伝がなされ、極めて遺憾であるとの意見が多数だされましたが、3党合意での正しい主旨を委員会審議で確認するという前提で了承とし、総務会に送ることといたしました。

その他、郵政事業に関するプロジェクトチーム、かつてそのようなものがございましたが、サンセット形式でそれを今は廃止しております。今国会において政府民主党によりわが党欠席の中、特別委員会が開催されたということであり、わが党としてどうするかということはきちんと議論しておかなければならないということであります。このプロジェクトチームを設置するということについてお諮りし、了承を得たところでございます。座長には林芳正財金部会長について頂き、人選は林先生にお任せすることと致しました。今日の政策会議案件は以上でございます。

質疑応答

Q
郵政PTですが、いつごろまでにどのような結論を得るのか等メドはありますか。
A

ございませんが、今国会においてわが党がどのように対応するか、まだ方針も決まっておりません。ただ、いつまでも伸ばしてよいものではございませんし、例えば政権交代後に凍結されている案件について、わが党として主張しておかなければならない案件もございます。そのことについてはかなり早めの議論を行い結論を出す必要があるのではないかと考えています。

Q
民主党代表選を巡る議論で、大連立に関して野田大臣は賛成、馬渕議員は反対など様々な意見が出ていますが、自民党として代表選までの間にどのように党内で議論してまとめていかれますか。
A

17日に幹部会、通称十役会議を開催致しまして、幹事長も会見で申し上げたかと思いますが、大連立には反対であるという意見が大勢を占めております。わが党において、両院議員懇談会とかで議論をすべきかどうかわかりませんが、大連立賛成という意見を私は聞いた事がございません。野田大臣は101回でもプロポーズしたいという事だそうですが、何のための大連立か、そして大連立の定義は何か、そして一昨年の政権選択選挙において示された主権者の意思をどう考えるのかということについてなんら言及がない。とにかく大連立、大連立と言うことは、あえて言葉を選ばずに言うならば誠実性を欠くのではないか。2年前の総選挙において、自公政権はだめだ、民主党を選んでくれ、いろんなマニフェストの政策を実行するのに16.8兆円かかるが、それは無駄をなくせばできるのだと、主権者に訴え、政権を取られたのであります。その主権者の意思をなんら問うことなく、政権の枠組を変えるという事が、なにゆえ正当性を得られるのか。これは最も基本的なことであり、その事に関する答えがないのです。ねじれの解消の為に大連立をしてくれということなら、そのようにはっきりと言えば良いことであります。

それと総選挙の民意をどう考えるのか。総選挙の民意と違う大連立を組むとするならば、総選挙はいつ行われるのか。そして、一昨年のマニフェストを修正するということならば、マニフェストは有権者との契約であると言った事をどのように考えるのか。契約不履行ですから、民法でいうところの契約解除権が発生するわけで、つまり総選挙をもう一度しろという権利が主権者たる国民に発生するのです。ただ、わが国の憲法にはそういう権利が与えられていないので、そのようなことをどう考えるかきちんと示してほしいのです。何が何でも大連立というのは、かなり不誠実であると私は思っております。連立をする、閣内に入るとなれば、行政権の行使につき一体として責任を負う事になるわけです。つまり国民に対して一体として責任を負うわけであり、政策協議なくして連立など絶対にあり得ないわけであります。財政政策、外交政策、安全保障政策、社会保障政策、さらには憲法等について何ら徹底した議論がありません。そのことについての見解を明らかにした上で大連立を論じてもらいたい。

政策協議なくして大連立はあり得ませんし、また総裁が仰るように政策のみならず、民主主義に関する考え方、政治手法を共有しない連立はありえず、私どもとして例えば子ども手当、あるいは二次補正、さらにはエネルギー、公債特例法案等において三党協議を行い、それなりの成果を得、震災復興にも国政の遂行にも相当の成果を得ているわけで、なぜ今のスタイルでダメなのかという点についても、大連立を推奨される方は明らかにされる責任があると思っております。

Q
公明党の山口代表が、3次補正についての3党協議についても前向きな考えを述べているが、大連立云々ではなくて、政策協議を行う事の是非についてどうお考えですか。
A

私は行うべきだと思っております。それをパーシャル連合というかどうか、閣内に入るわけでもなく、閣外協力をするわけでもなく、個々の政策ごとに3党が協議を行い結論を出す。そして結論を出した以上は衆参において責任を持つというあり方は私は評価されてしかるべきだと思います。当事者としてもこれは極めて有効であったと思っております。公明党の山口代表が連立に賛成というのを聞いたことはございませんでして、基本的には私が申し上げたことと相通じるものだと思っております。

Q
協議で物事が決められることとそうでない事があると思いますが、例えば外交等内閣の専権事項に関しては、閣内に入らない限りは党内の考えを反映させるのは難しいと思いますが、それについてどう思われますか。
A
確かに外交権は内閣に属します、内閣の専権事項であります。しかし、それを具現化するにあたっての条約、法律というものは国会においての議決を経ないと実行性を得ません。例えば、過去の事例で言いますと、インド洋の補給支援活動の継続について議論に上っていたとするならば、テロ特措法の延長なのか、あるいは新しい法律をつくるのかについて3党で協議をするというのはあり得ることだと考えます。したがって、内閣の専権事項あるいは、3党協議になじまない事項というのは実際あまりないのではないか。例えば尖閣を巡る対応、中国漁船船長を逮捕し釈放したという一連の判断があったが、あのような事に関してはもちろん3党協議は行えないでしょう。ただ、外交・安全保障が条約、法律というものを含む場合は3党協議が排除されるものではないと考えます。
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