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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年8月12日(金)

冒頭発言

石破茂政務調査会長

【石破茂政務調査会長発言】

政策会議の案件は2本です。一つは、再生可能エネルギー特別措置法に関してであり、これは相当修正を加えるものであります。本日政策会議で了承され、総務会でも了承されたものであります。山本委員長はじめ役員にはいい仕事をして頂きました。わが党の考え方がほとんど反映されたものになっております。総合エネルギー特命委員会は今後も継続されまして、順序が逆なのですが今後政府においてエネルギー基本計画が策定されますが、それに先駆ける形でこれからのエネルギー政策についてのわが党の考え方をまとめる作業に入っていきたいと考えます。

もう一つは議員立法であり、今回の震災に伴う原発事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案についてです。本日の政策会議、総務会でさらなる詰めを行うという前提で了承されました。各党の調整や修正はプロジェクトチームの座長である鴨下一郎議員に一任となり、修正等があった場合は総務会で報告して頂くということになっております。

その他としては、国民共通番号導入に関する合同部会を立ち上げることとし、平井たくや議員に座長となって頂きました。

今回再生可能エネルギー法案の修正について合意をみるに至ったわけでありますが、どのような経緯で合意に至ったか、今後の課題はどのようなものか等について私と山本委員長との合名で本日中に各議員、支部長等にお示ししたいと考えております。
私からは以上です。

質疑応答

Q

今後の総合エネルギー特命委員会のスケジュールと既存原発の稼働含めてどのような考えに基づいて議論されていくのかという2点について。

A

スケジュール及び今後の原発のあり方に関する考えが特命委員会において方向性が定まったとはまだ聞いておりません。山本委員長にお願いしたいと思っているのは、この議論は早ければ早い方がいいのでありますし、また民主党代表選における争点にもなるものです。当然、法律に基づいて、経済産業大臣がエネルギー基本計画を定めるのでありますが、その議論をみながら我々も議論すると言っていても仕方ありませんし、政権公約の柱となるものでありますし、お盆明けから精力的に議論をしていきます。

これまで短い期間で19回の議論をしてきましたが、さらにこれを上回るぐらいの議論をし、原発の歴史的経緯等の検証も踏まえて議論し、今までの原発政策の責任の多くが我々にはあるのであって、その総括も含めて議論していきたい。特命委員会での方向性がでるまで、あまり申し上げるべきではないのですが、私がインタビュー等でかねがね申し上げているのは、原子力の技術・テクノロジーの安全性に関しては極限までそれを高める、そして古いものを廃炉にし、新しいものにおきかえるとするならば、新しいものの技術はこれ以上ないというぐらい完璧なものでならないと思っています。実際に新しい原発の技術は古いものに比べて飛躍的にその安全性が増しています。

しかし、安全と安心は違う概念でありますので、それが安心につながるようにしていかなければならないと考えております。さらにいくらテクノロジーが完璧であってもそれをオペレーションする側がだめではどうにもなりません。内閣総理大臣から現場の作業員まで、人的能力、オペレーションの能力が最大限まで高められる、そしてこの2つが揃って初めて原発について国民の理解が得られるのだと思います。私は原子力エネルギーを将来的にゼロにするということにはくみするものではありません。もちろん、その比率は下げていくことになりますが、人間のオペレーション能力を高めていくという事に関しては、まだまだやるべきことがあると考えています。

Q

民主党代表選について。新政権での与野党協議が行われると思うが、税や社会保障、外交・安全保障についてどのような考えを持った方が新首相になるべきであると考えるか。

A

新代表が選ばれてからその後に政策を考えられても困ります。前回の代表選挙、菅対小沢ですが、これはあまり政策論議が行われたとは思っておりません。むしろ政治手法が判断の相当程度の基準になったのでないか。小沢さんかそうでないかであったと思います。今回はまさに政策について議論して頂き、選んで頂けるのだと思います。どういう政策を掲げる方がなるか、なって後から全然違う政策を言われても困ります。

質問の趣旨に答えるならば、外交・安全保障観、これは国の基本です。最近のわが国周辺の動向を見ても、極めて重要です。日本国憲法に関する考え方が我々と全く異なる方、これは困ります。我々は憲法に関する確固たる考え方を持っております。憲法に対する考え方は少なくとも基本において一致しなければならない、細部にまでとは言いませんが。日本国として、日米基軸であるということ、口で言うだけではなくてですね。日米同盟の深化をいかなる形で行うか。その象徴例である普天間についてどのように取り組むか。もう一つ重要なのは、税と社会保障にどのように取り組むか。これは、マニフェスト、震災の復興財源と三位一体に関係するものであります。消費税を上げるのはけしからん、マニフェストは絶対に実行しなければならないのであって、税金の無駄遣いをなくせば、できるのだと言っておられる方が民主党内にはまだたくさんいます。こういう方々とは組むのはまず無理だと思います。

財源の点においても、政策理念の点においても異なる方とは組めないのであります。その上で復興財源についてどう考えるか。そのお金をどうやって得るか。増税と言う形で、5年程度の短い期間でやるという考え方に私は賛同しておりませんし、党内にも賛成者は少ないのであります。ではどうやって賄うか。借金をして賄うのであれば、復興基本法にも定めてありますが、返済のスケジュールについての明示が必要であります。

現在企業においては内部留保が多いのであり、それをどう活用するか。一端復興債という形で買って頂きそれを活用するか。投資、消費が不可逆的になった段階で、基幹三税の中で消費税を除くものの中から充てていく。返済の期間についても5年というのは短いものであると考えています。建設国債的な意味合いがあるのであって、建設国債のように60年とまでは言わないまでも、5年はあまりに短い。復興債については、被災を受けていない地域、被災を受けていない世代においても負担をするべきであると考えます。復興についての財源は、増税かそうではないかで大きく異なってきます。財源はいきなり増税だと言う方がなると、協議は難航するのではないか。

税と社会保障については、社会保障の水準をどのように充実させていくかと合わせての議論ですが、それによって財政を再建すると言うよりも、これから先、団塊の世代の方が65歳を超えていきますが、そういう方々への医療、年金等をどう充実させていくかについて、昨年の参院選挙の時にも我々は訴えたのでありますが、かなり早い段階で消費税10%というものをお願いしなくてはならないのではないか。安定的な社会保障財源の確保という観点からこれは早く手を打つべきだと考えております。そこにおいて考え方が大きくかい離しているとすれば、協議が困難になると考えております。

Q

玄葉大臣が言うように、代表が選任されてから首班指名されるまでに党首討論をするべきだとの声もありますが、それについてはどう考えるか。

A

総裁の判断になりますが、呼びかけがあった時に断る必要はないのではないかと思います。総裁が政策的な一致以外にも政治手法に対する考え方も勘案されて判断されるのではないか。玄葉大臣がどのような文脈で言ったのか知りませんが、特例公債法案等をはじめ、ここは乗り越えられる、ここはダメと言うような認識をはじめ、3党での信頼関係というものがございます。どなたが代表になるかによって異なりますが、こういうものを捨て去るという事にはならないと思います。

Q

昨日の総裁の街頭演説でも、大連立については否定的な考え方を述べられています。協力のありかたについてはどのように考えておられるのか。

A

総裁の御発言としては、現在の小選挙区制度のもとでは極めて難しい、例外中の例外としてよほどの国難であればいざ知らずという趣旨であったと思います。そうすると選挙制度をどうするのかということにもなってきます。一刻も早く国民の信を問うべきという考えは変わっておりません。総選挙まで最大でも2年間です。それまでの間、わが党としても、大連立を組まなくても、これまでもそうだったようにこれからも責任の果たし方があると思います。仮に大連立を組むとすれば、誰が首班になるか、どの閣僚を出すのかという話にもなる。そうするとかなり話がややこしくなってくる。わが党として、もっと責任の果たし方があるかもしれないが、総裁の判断になるので、私としてはこれぐらいしか言えないものであります。

Q

再生可能エネルギー法案や復興基本法は自民党案を丸飲みしたということもありますが、民主党の政策立案能力についてはどう考えているか。 

A

例えば、再生可能エネルギー法案について、民主党は部門会議を一回も開いていないという事だそうです。民主党では議員個人に任せられており、党としての議論、考え方がほとんどないのではないか。いろんな業界の方の話を聞いていても、業界の方が民主党に呼ばれる事があるが、意見を聴く一方で政策をまとめるということがない。能力の高い議員はおられるのでしょうが、党としての政策立案能力はわが党の何分の一というものではないか。

また、昨日の実務者会議に実務者が来客者があるという理由で実務者が来ない、そして協議が数時間中断されるということがありました。与党としての責任感がないのではないか。これらは、閣法として出ているものです。それを早く通さなければいけないと言うのは政府・与党の責任のはずです。来客の為に実務者会議に来ないと言うのは、能力のみならず責任感に欠けていると言わざるを得ません。

Q

これまでの与党時代の自民党のエネルギー政策の決め方と、今回の再生エネルギー法案に見られるようなエネルギー政策の決め方は明らかに違うように思えるが、それについてどう考えるか。

A

野党であるので、閣法は法案の作成過程から関与していないという前提であります。これまでの政策立案過程は、局長を始めとする役人がずらっと並び、法律案を説明し、我々が意見を述べ修正していき、政策をまとめ党として了承していくというものでした。今回の山本委員会は、政府から法律案の内容はヒヤリングはしたのでしょうが、説明を受けた後は、役人を入れず、いろんな有識者からヒヤリングをしております。その中には、批判的な方にも多く入って頂きました。

また、より現場に近い、実情に近い、ビジネスに近い方々に多く入って頂き意見を拝聴してきました。官僚を交えることなく、19回という徹底した議論の結果、成案を得、成案を得ればスピーディに事を進めていくという、全く新しいやり方が萌芽を見せたと思います。私は、自民党が与党に戻れば政策立案のあり方も元に戻るというのはいけないと思います。役人から説明を受けた後は、後は陪席をさせて法的な誤りはないか、事実に関する誤りはないかについてのサポートにとどめ、後は議員が責任をもって政策立案をしていくというのが、自民党としてあるべき姿ではないかと考えます。

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