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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年8月3日(水)

冒頭発言

石破茂政務調査会長

【石破茂政務調査会長発言】

政策会議の案件は3本です。運輸事業の振興の助成に関する法律案、議員立法であり総務会に上げます。議員立法でありますが、時間的な問題から、私の責任でシャドウ・キャビネットを飛ばして総務会に上げるという判断を致しました。デジタル・ニッポン2011絆バージョンというものについてでございます。デジタル・ニッポンのありかたについては、政府・民主党から確たるものが未だに出てこない。

わが党の立場をはっきりさせるべきだとのことから、平井たくやIT戦略特別委員長から報告を受けました。この問題については、IT戦略特別委員会で議論しております。多くの部会にまたがる案件ですので、特別委員会をさらに拡大した形で議論したいと考えますし、その形について平井議員に依頼したところでございます。その他、子ども手当に関する政調会長、実務者会談についての一連の報告をいたしました。本日の案件は以上でございます。

質疑応答

Q

子ども手当について、本日の協議が流れたとのことですが、自公が主張する10月からの児童手当の再開はできないと民主党が伝えたとのことですが、どのように受け止めておられますか。

A

昨日、わが党と公明党から児童手当に戻すということであれば、財源のねん出も含め早く行うべきであると、子ども手当は現在つなぎ法という形で支給が行われているわけです。10月でこれが切れるわけであって、つなぎをつなぐという不見識なことがあってはならないと考えております。

本来あるべきは、10月1日から児童手当の支給を行うということ。そして、児童手当の拡充という形で、当然所得制限を設けるということです。所得制限の額は、実務者の間では手取860万、年収1150万円程度というのはなお高いというのがわが党及び公明党の共通認識であります。定性的に申し上げれば、所得に余裕のある方には、所得制限を設けるべきということです。もちろん、所得が1000万円あっても、子どもがたくさんいて生活が厳しいという方が多くいらっしゃるということも承知しておりますが、子どもを育てるにあたって経済的に難渋をしておられるご家庭に手厚く児童手当の拡充を10月から行うべきであり、そのための所要の法改正を今通常国会で行うべきだと申し上げているわけです。それに対しては、民主党からは考え方についての異論というよりも、昨年末の5大臣合意において、これを見直すに際しては地方と真摯な協議を行うというのがあります。

ましてや、地方との協議の場がつくられたという経緯もこれあり、地方の理解を十分得た上で、児童手当法の改正を行うということは、理念の問題と言うよりは時間の問題上むずかしということが、昨日岡田幹事長、玄葉政調会長から表明されました。わが党としては、まだ時間があるので、今月中に地方6団体との協議の場を設け協議を行うべきと考えます。そもそも、子ども手当は地方の負担を伴わないという事を約束して政権を取ったにも関わらず(地方に負担を求めた)。神奈川県がそうであったように、負担できないといった自治体もでたわけです。それは、一にかかって民主党が惹起された事態なわけです。民主党が地方団体に真摯に御相談し、説得すれば、衆参での審議は極めて短時間で成立する話だというのが昨日の段階であります。そのことについて、民主党の主張を完全に理解したというわけではありません。なぜできないのかということに関して、我々が理解できる説明をしてもらわなければならないのは当然のことです。

また、子ども手当から児童手当に戻るのだということを明確にすることも大事です。児童手当法と子ども手当法はそもそも理念が異なるものです。所得制限を設けると言うことは、(子ども手当の)理念を変える、法の目的を変えることですし、児童手当法は「家庭の安定」を目的としたものですが、子ども手当法には「家庭の安定」という言葉は出てこない。当然理念もことなるのであり、それが児童手当に戻るのだということを明確にしてもらわないと困るわけです。つなぎの先はつなぎ法でやるべきであるとは思いません、経過措置法的あるいは移行措置法的なものであるべきと考えます。なお、三党の間で詰めるべきところが多々あるので、現在その調整が行われているところです。

Q

内容としては、現状の給付をつなぐ、現状の収入で給付を続ける、来年度からは児童手当の改正案を開始する、という意味ではつなぎと何が違うのでしょうか。

A

それは、つなぎのつなぎというのは先に何があるかわからないわけです。今のつなぎ法案がそうなんでしょう。だからつなぎのつなぎという不思議なことなのであります。これを児童手当に戻す為には、来る臨時国会、どんなに遅くとも通常国会で法改正を行わなければならないと考えております。そうではなくて、とりあえずつなぎましょうというのは全く質の異なるものであります。

Q

子ども手当に関して、本日予定されていた10時30分からの会談が延期されましたが、その間、民主党、公明党とどういう調整をされたのでしょうか。

A

これは3党間の信義に関することですから、私が話すことで様々な憶測を呼びますので申し上げるべきとは考えません。当然、様々なやりとりはあります。各党には様々な意見があるわけであり、それぞれの意見にきちんと耳を傾けていかなければならないわけであります。過程のやりとりについて、内容をつまびらかにするということは私の流儀ではありませんので差し控えます。

ただ、ポイントとしては、何故できないのかということに関する意見表明が民主党からあったということです。もう一つは、放っておけば10月から児童手当が復活するだけであり、我々は児童手当の拡充を申し上げているわけです。いきつく先は、児童手当であり、かつ拡充されたものであるということをどこまで文言に書き込めるかということであります。文言の調整に相当な労力と時間を要していると考えます。

Q

先ほど、臨時国会、遅くとも通常国会で、と仰っいました。また、文言の調整をしているとのこと。ということは、子ども手当に関して、3党で政策合意が得られるよう、プログラムも含めて調整しているということでしょうか。

A

わが党として、児童手当の拡充というのは、公明党とともに主張してきたことです。その児童手当の拡充ということがきちんと実施できるように、協議を続けているわけです。民主党が何のためにこの協議をしているのか、明確でありません。私の名前で出したペーパーには、子ども手当が2年前の総選挙において最大の争点であったということであります。2万6千円差し上げます、地方の負担はありませんという内容であり、財源は無駄を省けばいくらでも出てくるという話であったわけであり、我々は違うと主張してきたわけです。民主党の言い分を信用して一票を投じた方も非常に多くおられるわけです。マニフェストは国民との契約だと言い切られてきたわけです。そうであれば、間違いなく契約の変更なわけなのです。何故、見直しを行うのか民主党から一度も表明はありません。やはり、きちんと説明をしなければならないことであります。

Q

成果物をなんらかの形で出すという方向で調整が進んでいるのでしょうか。

A

そこを目指してやっておりますが、単に合意すればよいというものではございません。何故見直すのか、そして私たちが主張してきたことが担保されなければなりません。

Q

先ほど、石原幹事長が講演で子ども手当について、まもなくまとまるのではないかと述べましたが、そういう状況ということで理解してよろしいでしょうか。

A

それは幹事長のお考えでしょう。子ども手当の調整状況は逐一、総裁、副総裁、幹事長に御報告しております。その報告を聞いて、感想、観測を述べられたのだと思います。昨日の厚生労働部会において一任を頂いているのは政調会長たる私でございますので、どのようにまとめるかということは政党の存在理由をかけたものでもございますので、しっかりと交渉して参りたいと考えています。

Q

また幹事長の講演での発言ですが、私の方から民主党に知恵をつけたと、それが移行措置であると。この発言に関していかがでしょうか。

A

幹事長の講演を聞いたわけではありません。知恵をつけるとかいうのは、誰がどうしたとかいうものではないと思います。民主党にはこれで政権をとったのだ、理念変えるべからずという方々も大勢おられます。わが党はこれで負けたのだと、そして苦しい中で努力している同士が大勢おられます。知恵をつけるとかどうかの事実は存じませんが、血の出るような努力をしているわけです。

Q

移行措置については、自民党側から提案されたのでしょうか。

A

結果がすべてであり、どっちが提案したとかしないとかそういう話ではございません。ただ、法律の法目的と法律の性格は表裏一体であるので、法目的をどう書くかというのは極めて重要であると考えています。

Q

文言上、条件をつけたということでしょうか。

A

そういう条件をつけているわけではありません。お互いの党にとって、真摯な誠実な説明ができるものを見つけていかなければなりません。

Q

経過措置法についてですが、政調会長が描いているイメージはどのようなものでしょうか。例えば、名称が児童手当の特別措置法というように児童手当という名称が入っていれば、仮に所得制限がなくとも、法改正が担保されたとみなすことができるのかどうかを含めてお答えをおねがいます。

A

一つは法律の名称です。一つは法律の目的。後は、何を条文に書くかです。これらは一体で見なければならないものです。そんなに大きな法律になるわけではありません。これは、閣法になるのか、3党共同提案の議員立法になるのか、そういう問題が一つあります。ただ、譲ってはならないところとして、これは児童手当に移行する為の法律であるという点です。所得制限の額等がその場で詳細に定められるかと言えばそうではありません。そういったことは臨時国会なり常会において議論されることとなります。3党合意においては、860万円程度を目途とするということでありまして、それがさらに議論されることとなります。また、年少扶養控除も含めて議論されることとなります。

私のイメージでいうと、3党合意がまずあって、新しい法律というものをたてなくてはならない、その法律の骨子なるものが2枚目について、3枚目にサインになるのかなと思っております。

Q

本日、参院で原賠法が成立しましたが、ねじれ国会の中で調整がつかない法案がたくさんあるなかで、震災関連については、与野党が協力し成立していくという流れになっていますが、いまの政治のありかたについてどう考えますか。

A

これがベストだとは申しませんが、今一番必要なのは、被災地、被災者の為に何ができるかということであり、そういう観点からは今の姿は望ましいのではないかと考えます。例えば、2重ローンの法案は参議院を通って、衆院で審議されています。我々が提出したものであります。我々も閣法に関しては、可能な限り協力しているわけであり、いわば閣外協力のようなものかもしれません。発災後、震災関係については協力体制が軌道に乗りつつあり、いいことだと思っております。

Q
自民党としては、野党側の提案によって成立した法案もあるわけであり、自民党の政策が活きる状況であると考えておられますか。
A
それはそうですね。我々は今野党にあるが、長年の経験や知識の蓄積があります。例えば、復興基本法は自民党案そのものです。ただ、どちらの手柄などということは誇張して言うつもりは全くありません。知識や経験を持った党は国民の為にそれをおしみなく使うべきであると考えます。
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