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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年7月28日(水)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

政策会議で閣法3本、議員立法3本、すべて震災に関するものです。地方税に関するもの、避難住民の方々の事務処理の特例などであり、すべて了承し、閣法は総務会、議員立法はシャドウ・キャビネットに上げました。私の方からは以上です。

質疑応答

Q
中井元拉致問題担当相が北朝鮮高官と中国で会い、それに内閣官房の職員が同行していたことを本日枝野官房長官が明らかにしましたが、与野党から二元外交との批判も上がっていますが、政調会長のご見解をお願い致します。
A

中井議員も与党民主党及び予算委員長という国会の要職にある方であり、その方に政府職員が同行することをもって必ずしも二元外交になるとは考えません。
ただ、中井議員がいかなる目的を持って、内閣からどのような指示を受けて動いておられるのかに関しては、普天間問題を始めとした今の民主党政権の外交姿勢をみるにつけ、確固たる方針を持って動いているとは思えません。
二元外交のそしりを受けない為には、政府としての拉致問題解決に関する確固たる方針があり、6カ国協議のメンバーであることを踏まえ各国との連携を密にし、また交渉のベースとなる日朝平壌宣言を踏まえた方針について、政府与党にきちんと意思の疎通がなければ、二元外交といわれても仕方ないところであると考えます。

Q
再生可能エネルギー法案の対応についてですが、山本一太委員会ではお盆までにエネルギー政策全般と再生可能エネルギー法案に関する結論を出したいとのことかと思いますが、自民党としては法案採決は山本委員会での結論が出た後になるということでしょうか。
A

まだ審議が始まってすぐの段階でいつ採決を行うかについて言及すべきではないと考えます。委員会においてどのような議論がなされ、また山本議員が委員長を務める特命委員会での議論の中で、様々な論点が出てきていますが、いずれも相当な議論を要するものであり、それに対する結論を出す前に、採決の議論をすることは不適当であると考えております。
例えば、エネルギー基本計画を年内に見直すと(政府は)言っていますが、それと再生可能エネルギー法案との整合性はどうなるのかという基本的な問題があるわけです。この法案によって電気料金がどう変わるのか、産業構造がどうなるのかといったことをはじめ極めて論点は多い。であるからして、いついつまでに通すとかいう議論はすべきでありません。わが党として広い議論のうえで方向性が決まれば当然採決ということになりますが、まだその段階には至っておりません。

Q
昨日の復興対策本部において、復興債を償還財源として10兆円規模、償還期間は5年から10年ということが出され、野党とも協議したいということですがどのようにお考えですか。
A

これは、わが党では税調も含めて議論することとしております。しかし、これだけお金がかかるので、これだけの増税をするということは経済の成長によって税収増をもたらすという考え方が全く欠如していると言わざるを得ません。

震災以降、民間企業の内部留保が増大している。それはこれから先の見通しがつかないので、設備投資にも回らないということで、内部留保が高まっていると考えます。その企業の内部留保をどうつかっていくかが重要だと考えています。まず、増税ありきではなくて、民間の資金をどう活用していくか、それに復興債をどう関連付けるかということをまだ聞いておりません。復興に使うお金というのは建設国債的な意味合いを持つものでございます。建設国債は償還期間が60年となっていますが、復興債の償還期間が5年から10年に設定したというのはどういう根拠があるのか。これは、赤字国債の積み重ねに多くを起因する国、地方併せて900兆円の債務をどうやって返していくのかということと同列で考えていかなければならないものとは考えていません。

一時的な財政需要に対してとのように対応するかを考えた時に、ここは復興債を出して民間企業において、本格的な設備投資が始まる、本格的にお金が動き出すということが不可逆的になった時点でどのように付加税を課すかという議論が必要になってくると考えます。これだけいるのでこれだけ増税、そして今の世代で返済しなければならないというのはかなり観念的な考え方であると思っています。それは構造的な赤字国債の積み重ねによる財政再建とは議論を異にするものであると考えています。

Q
B型肝炎訴訟における和解金についてですが、政府は5年間で必要となる1兆円の内7000億円をたばこ税及び酒税で賄う方向で検討に入ったとの報道があります。これには世論の反発も考えられますが、愛煙家でもある石破政調会長のご見解を伺います。
A

野田財務大臣に言わせると、オヤジ狩りという表現になるのでしょう。もちろん、財務相もウィットでおっしゃったことだと思いますが。やはり、取れるところから取ろうというのは、かなり安易な考え方と思います。懲罰的課税というつもりはありませんが、たばこ税や酒税が地方において税収のかなり大きな割合を占めているという事実もあります。また嗜好品に税の様々な役割を担わせるということは、税の理論からしても如何なものかというところもあります。

Q
新藤義孝議員の訪韓の件ですが、韓国内で相当反発が広がっていますが、韓国大統領も関係閣僚に議員の身の安全を確保できないので、日本政府と協議するようにとの指示をだしていると聞きますが、予定通り訪韓が行われるのかという確認と韓国側からの働きかけが日本政府を通じて自民党にあるのかという点についてお伺いします。
A

少なくとも私に対する働きかけはありません。外務省からもありませんし、新藤義孝議員に確認したところ、韓国政府または日本国政府から働きかけは現時点においてはないという報告を受けております。大統領がそのような指示をされたという話は、朝鮮日報の記事により私も把握しております。

一方7月22日付中央日報の論説には、韓国は感情的な対応をすべきではなくて、入国をさせて冷静に議論を行うことが必要との論説を載せております。その中で、石やたまごが投げられることによって竹島には領土問題が存在するのだと内外に示すことが訪韓団の狙いなのだ。そうだとすると、その手に乗ってはならない。だからこそ冷静に対応するべきだとの社説をたまたま読んだところです。

我々としては、日章旗を押し立てて、竹島わが領土なりと鬱陵島で主張する意図は毛頭ございません。鬱陵島は竹島問題に関する記念館等があるいわば象徴的な島です。そのような象徴的な島である鬱陵島において、どのような主張がなされているのか、それによって韓国民はどのような理解をしているのか、まさに百聞は一見にしかずであると考えています。
もちろん、韓国の方々が日本を自由に訪問できるように、わが国国民も韓国のどこでも自由に訪問できるのです。韓国の出入国管理法において、韓国の国益や公共の安全を脅かす行動を取ることを懸念されると認められるという理由がある人物に対して法務部長菅が入国を禁止できるという規定があるとのことでございます。

韓国政府はなぜ竹島が韓国の領土なのか、歴史的に国際法的にこういう主張をしており、韓国国民に対してこのように教育をしているという正当性を主張されればそれはそれでいいことです。我々はわれわれの見解を述べて、それによって冷静な議論がなされればよいのであって、入ることすら許さないのだ、議論することすら許さないのだということは、この問題の解決を閉ざすものであると考えています。現時点において日程を変更するという決定は致しておりません。

Q
その件で、自民党幹事長室から訪韓を予定している議員に対して、渡航を自粛するようにとの要請をしているとの話もありますが。
A

それは幹事長室から議員の部屋にということであって、幹事長のどういう意向に基づくものであるのかが、石原幹事長と新藤議員の間で直接議論がないなかで、あれこれ論評するべきではないと考えております。

Q
協議の場を設けるということでよろしいでしょうか。
A

協議の場というほど大げさなものではないが、また聞きだと真意が伝わらないという事もあるので、自民党としては領土の問題は主権の問題であり、国家の根幹に関わる問題と考えております。
北方領土も尖閣もそうだが、お互いにどのような議論をしているのかということを理解し合うというのは重要なことであります。感情的に許すまじとか、ましてや実力行使に及ぶということがあってはなりません。中央日報はいろんな思惑があって書いているのでしょうが、鬱陵島に入れて、正当性を説けばいいのだというような話になっておりまして、私としてもそういうような対応が必要ではないかと思っております。何も喧嘩を売りにいくわけではありません。どのような主張がなされているのかということは、実際現場に行ってみないとわからないというのはなにもこの問題に限った事ではありません。

Q
民主党は参院の一票の格差是正に向けた選挙制度改革案を参議院総会においてまとめました。県単位の計10選挙区を一つにするという案、鳥取と島根、山梨と奈良、石川と福井、徳島と高知、佐賀と長崎、これらを一つにするという案です。この民主党の案についてどう考えますか。
A

一票の格差というものは、衆議院においては1対2ということになっております。参議院はそれを大きく超えるという状況であります。なるべく近づけていく努力はしていかなければならないと考えております。第二院としての参議院の存在をどのように位置付けるかという議論と密接に関連するものであると考えます。
参議院と衆議院の選挙制度は極めて類似しているが、これは海外では例をみないことであります。第二院の存在とはなんなのかということになってくる。そこは参議院の果たすべき役割というものを考えた時、衆議院とは異なる選挙制度というものがあってしかるべきという考え方もでき、その観点からもこの議論を進めるべきではないかと思っています。
参議院選挙の公約で議員定数を減らすと言うことを言っているわけですから、政調が直接所管するものではありませんが、そこに向けた努力は加速していかなければならないと個人的には考えております。

Q
エネルギー政策について、原発をゼロにすることには賛成ではなく、安全性を高めた上で使っていくべきという発言をされていますが、これは今後の自民党のエネルギー政策を考えていく際の基本的な立場になるものなのでしょうか。
A

わが党のエネルギー政策は、山本委員会で議論されて決せられるべきものです。脱原発というものがゼロを意味するのならば、私の立場は「減らす」、つまりウェイトを減らすものであります。
ただし、原子力発電を今後続けていく上では安全性を極限まで高め、内閣総理大臣からはじまりまして現場で作業をされる方までその原子力を扱う上でのマネジメント或いはオペレーションを最大限まで上げるということでなければなりません。そこまで行ったときになお原子力発電をゼロにしなければならないかは議論されるべきことだと思っています。ドイツやイタリアの様に、EU内で電力を融通しあえる国とは、わが国はおかれた立場が違うと考えております。

また、わが国の新幹線技術と並んで原子力技術は極めて高いと考えております。世界中で原子力発電政策が進められている中で、極限まで安全性を高めている日本の原子力技術が失われてよいのかということもあります。そういうことを語るときには我々の今までの原子力政策の総括とあわせて議論していかないと誰も聞く耳を持ちません。そういうことをよく認識しながら、方向性を山本委員会が定めていくということであって、私がゼロにすることに賛成していないということが党の方針として決定したものではございません。

Q
政府の償還財源には所得税や法人税の増税等も含まれると言うことですが、それに対する見解は。町村委員会では基幹税の増税には反対の意見も出ているようですが。
A

基幹税というのはご承知の通り、所得税、法人税、消費税ということになるわけです。消費税は社会福祉目的ということになっておりますので、復興財源として消費税を考えるという考えには私は肯定的な立場ではありません。そうなると、法人税、所得税ということになるのですが、先ほども言ったがこれだけお金がかかるので、これだけ増税するということになった場合、どれだけ経済にマイナスの影響を与えるのかということを考えなければなりません。

一方で、企業の内部留保が高まっている時に、企業の設備投資が不可逆的に始まるということは復興に向けての一つの条件であると考えております。所得税も一つの選択肢であるが、まず経済が動き始めた時に、内部留保が設備投資に回っていくような税制の仕組みを考えていかなければならないと考えます。まず増税ありきというのはかなり短絡的な考えであると思っております。また、償還期間は、建設国債が60年ということを鑑みた時、5年から10年というのは、今の世代で返済し、次の世代につけを回さないということですが、見事に復興したインフラというのは次の世代にも継承されるものであります。それを赤字国債と同列に議論するということは、議論としては正しくないという認識を持っております。

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