ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年7月19日(火)

冒頭発言

石破茂政務調査会長

【石破茂政務調査会長発言】

先ほど政策会議を行いました。案件は、4つです。 内閣部会提出の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案、閣法であり、了承致しました。 2番目は、平成22年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、これは現在審議に入っている補正予算関連でございまして、私に一任ということになりました。現在、予算の審議中であり、この法律を通さないと予算自体が成り立たないわけであり、現在まだ審議が行われているところでありますので、本日の政策会議で決定ということにはなりません。政調会長が一任を受けたところであります。 3番目は議員立法であります。歯科口腔保健の推進に関する法律案であり、これは相当前からわが党が議員立法として提案してきたものであります。歯科口腔保険というものの重要性に鑑み、国、地方自治体、国民の責務等を定め口腔保険の推進を図ろうとするものであります。いろいろな事情により今日まで成立をみなかったものでございます。今般おそらく委員長提案になると思われますが、成立する見通しがついてまいりました。 4番目は選挙の話でありまして、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、議員立法であります。これは了承でございますが、どこまで先延ばしをするかということに関しては、部会においても本日の政策会議においても、選挙で1票を投じるということは、憲法において定められた国民の権利であります。この権利の行使について行政として最大限の努力をしなければならない。包括的なことを言っていても仕方ないわけでありまして、それぞれの自治体においていかなる理由によって遅延をしているのかということをきちんと精査をし、一日も早く選挙を実施できる体制を取っていかなければならない。 村田選挙制度調査会長からは、質疑の場において、そのことを質し、わが党としてもそれぞれの自治体に参り、どういう事情によって遅延しているのか、どういうことが除去されればそれが可能になるのかということを精査し、一日も早く国民の権利である選挙が実施できる体制づくりに努力をしていかなければならないということであります。本日の政策会議の案件は以上でございます。 その他一つ申し上げておきたいと思いますのは、消費者問題調査会長にこの度、岸田文雄衆議院議員にご就任頂くと言う事になりました。この消費者問題というのは、福田内閣の時から非常に議論があったものでございまして、消費者庁ができてスタートしたところでございます。ところが民主党政権になりまして、消費者、食品担当の大臣が何人交代したかと言えば、福嶋瑞穂氏、平野博文氏、荒井聰氏、岡崎トミ子氏、蓮舫氏、細野豪志氏でございまして、2年で6人でございます。例の焼き肉の問題、今回の稲わら、セシウムを含んだ食肉の問題等、消費者問題、食品問題は極めて重要であるにも関わらず、担当大臣が6人目でございます。(民主党・政府は)耳目を引くようなことに熱心ですが、耳目をひかなくなると忘れ去られるという姿勢は極めて問題だと考えます。我々としては、岸田文雄議員の基でしっかりと対応していきたいと考えております。
私からは以上です。

質疑応答

Q
子ども手当の3党協議について、民主党側から所得制限の導入という話も一部出てきているが、自民党としてはどう対応されますか。
A

子ども手当法は一度切れたものをつないでいるという状況にあります。一度つないでいるものをもう一度つなぐという民主党の考えは論理的に可笑しな話ではないかと思います。つなぎをつなぐというのは考えにくいというのが一つ前提としてございます。その上で所得制限を設けたと言われますが、所得制限を設けるべきではないという民主党の理念は相変わらず維持されているのではないでしょうか。わが党が子ども手当を見直すべきだと言っているのは、小さなお子さんがおられる家庭に支援をしないというわけでは全くなく、元の児童手当に戻すと言う事でありますし、その拡充をはかるべきははかっていかなければならないということであります。もう一つは、この厳しい財政の状況に鑑みて、お金に困っている人にも、困っていない人にもすべからくお金を支給するということではなく、政策効果がきちんと発現するようにし、そしてなるべく特例公債の発行額を抑えるべきというのが我々の考えである。そこについてもほとんど配慮がないということを考えました時に、民主党の歩み寄りをすべて否定するわけではございませんが、かなり考え方に隔たりがあると言わざるを得ないところでございます。先般の政調会長協議におきまして、実務者協議に権限をもたせるということになりました。実務者に権限がないということはそもそもあり得ないのでありますが、鴨下代理はわが党の考え方を体現している方でありますので、今後さらなる詰めの協議がなされるものと考えております。

Q
民主党が理念として所得制限を設けるべきであると変更しないかぎり受け入れられないということでしょうか。
A

それはそうですね。子どもを育てるという難しい状況下にあるご家庭を支えていくという考え方に我々は全く異論はございません。よく世の中で、自民党は子ども手当に反対なのか、支援をやめるのか、ひどいじゃないかという意見を聞きます。しかし、本当に困窮している方々にはきちんとした手当を行う。しかし、子育て世代の方の中にも非常に高額の所得を得ている方々もいるわけですので、それは所得制限を設けるべきということになるのだと考えます。理念の問題であります。

Q
女子サッカー、なでしこJAPANの優勝についての受け止めをお願いします。
A

震災、大津波、原発問題によって、多くの日本人が明るい気持ちを持てないという中にあります。我々の責任でももちろんありますが、政治にも展望がもてないという中にあって、女子サッカーの選手の方々、関係者の方々が諦めることなく、希望を失うことなく努力をし世界一になったということは多くの日本人に希望を与えるものであると考えます。

Q
二次補正予算について、組み替え動議を出すという案が以前あったかと思うのですが、現在どのようになっておりますか。
A

組み替え動議を出すべきだという意見は党内の一部から強く出されております。すなわち我々としては、本来二次補正というものは、決算剰余金を財源としたものではなくて、本日の小池総務会長の予算委員会での質問にもあったように、戦力の逐次投入であってはならないのであり、財源を確保したものを集中的に大規模に行うべきであると考えます。17兆円に上る本来の補正予算というものを我々は考えているわけであります。予算の提出権は政府にあるわけでありますから、我々としては組み替え動議ということになります。しかし、本会議の状況を考えた時に、組み替え動議を出しました、それが否決されました、政府案が残ったのでそれに賛成します、というのでは理屈は通っているのですが世間に御理解を得られないのではないかと思います。二次補正において、復興債のありかたがきちんと与党内で詰められていないからこういうことになるのだと考えます。私も昨日都合7回目の被災地入りをしましたが、何故被災地の復旧が進まないのかというのが現場の声であります。震災、大津波もそうですし、原子力事故についてもそうですが、財源がきちんとしておりません。仮設住宅にしても、瓦礫の処理にしても、海岸の復旧にしても、鉄道の復旧にしても全然進まないのです。そこを委員会や本会議において本来こうあるべきではないかということを申し上げなければなりません。我々の考えからすれば、今回の2次補正は100の内の10ぐらいしかなされておりませんが、10しか充たされていないから反対というのもこれまた可笑しな話であります。そこをどう判断するかは今後予算委員会等の議論を踏まえて決定していくことになると考えます。

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ