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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年7月6日(水)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

本日の政策会議でございます。
案件は有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(議員立法)であり、水産部会あるいはプロジェクトチームでご議論頂きました。これは総務会に上げます。
震災後の経済戦略に関する特命委員会(中間報告)が町村委員長、茂木委員長代理から御報告を受けました。これは、本来第二次補正予算として出すべきであったにも関わらず、ああいう形になっていますが、我々としてこうすべきであるというものをまとめたものでございます。
これから予算委員会に臨むわけですが、財源についても付言をしたものでございます。これは中間報告でございますので、今後最終報告というものがなされることになります。これについて了承し、総務会に上げることと致しました。3つめは、政府が提出いたしましたところの原子力損害賠償支援機構法案ですが、これについてわが党として質すべきポイントというものをまとめました。

東京電力の責任について、国の責任について、あるいは今回の事故処理と今後の事故への備えの区分について等、西村経産部会長から御報告頂きました。四海波静かなれば金曜日に政府から本法案についての提案趣旨説明があると承知しているところでございます。これは事柄の性質上政策会議止まりと致しました。賛否はまだ決めておりません。国会での質疑をしないと判断できないものであります。

わが党として、賛成、反対、修正案を対案として提出するなどいろんな選択肢があるかと思います。
本日としては質すべきポイントとして報告を受け、了承したということでございます。
私からは以上でございます。

質疑応答

Q
海江田大臣が原発のストレステストを始めるとの発言がありましたが、玄海原発の地元自治体が容認したとたんにこういうことを言われたわけだが、それについてどのようにお考えですか。また、辞めると言った菅政権で再稼働を事実上見送るということについてどうお考えですか。
A

玄海の再稼働については、そのものについて否定するものではございません。説明の仕方、近隣県の長崎、福岡等へはなんら説明がなされていない等やりかたに相当の問題はあると考えています。
ストレステストをどんどんやるには、もっと広く国民の理解を得てからやるべきではないかと思いますし、浜岡の場合には総理がなんの権限もないのに、止めろとおっしゃったが、再稼働ということであれば、総理が前面に出て、理解を求めるという真摯な努力が必要ではないだろうかと考えます。
その文脈で申し上げれば、辞めるといった総理がとのご指摘ですが、今日の委員会で質問したところ、辞める気なんて全然ないという答弁ではなかったかという気がします。新聞の見出し的に言えば、総理、続投を強く示唆という見出しになるのではないかとの気がします。
私は総理退陣表明というのは世紀の大誤報なのではないかと思っている訳ですが、総理の頭の中には、原発に一定のめどがついたというのは、そのことまで含んで言っているのではないかという気がします。再稼働まで含めて一定のメドかもしれない、考えすぎかもしれないが。どんどん逃げ道が出てくるわけですよ。しかし、それは菅総理のもとで行うことではなかろうと思っていますが、夏のエネルギーの逼迫を考えれば、総理が誰であれ、政府として国民、地元の理解というのは真摯に求めるべきであって、総理を辞める辞めないで、そのようなことが遅れると言うのはあってはならないと思っています。

Q
一事不再議の関連で、不信任案再提出もありうるという事ですが、その取り扱い含めて、どういう趣旨で出す可能性があるということでしょうか。
A

これは今日委員会で申し上げた通りでございますが、何故一事不再議ということが、法律、規則などにというものに成文化されておらずなぜ慣例なのかということを考えれば、会期が長くて冒頭にそれが出て否決されたとすると、その後状況が変わりもう一度不信任を出さなければいけないというような状況が生じた場合、それができないと規定されていては、一回否決になってしまったら後はそれをいいことに何をやってもいいということになると、国会とはなにかということになってしまう。常識で考えても、そういうことはあり得ない。だから成文化ではなく、慣例なのである。
ですから条件として、否決されたときと状況が変わりましたということであり、たとえて言うならば、民主党の中で騙したな、ペテン師だ、詐欺だという議論になり、いったいあれは何だったのかという話になる。例えば復興担当大臣が専任で置かれる、行政刷新大臣が辞める、官房長官が兼務をする、原子力事故担当大臣が新任される、そして復興担当大臣が辞め、また新しい人が新任された。他党から引き抜いた人を政務官に任命した。
これは内閣そのものの政策が変わっているわけですよ。そうすると不信任を出すとするとその状況が前とは違っているということを考えた場合、これは一事不再議には当たらないということであります。なぜなら、成文化されたものではなく、慣例であって、それは正しくこういう事態を想定したものであるからではないかということです。
このことについては、党内でもう一度不信任案を出すということを決めたわけではありません。ただ、前提として一事不再議の例外になりうるということを申し上げたわけであります。
もう一度出すとなった場合、議院運営委員会はどう考えるか、それはまさしく民主党がどう考えるかということではないかと考えています。

Q
公債発行特例法案についてですが、民主党政調との協議は中断されているが、その再開の見通しはありますか。
A

公債特例法案、二次補正、あるいは年金財源流用問題について政調会長レベルで議論していましたが、諸事情、つまりは不信任等により中断をしております。幹事長レベルで3党、自民、公明、民主で話をしようということでは合意をしているわけであります。
昨日の役員会、あるいは総務会だったかもしれませんが政策については幹事長から政調会長レベルでの協議を始めてよいという発言があり、昨日、玄葉政調会長と会談しました。そこで、そういう話し合いをするという方向で調整するという事で一致をしております。
ただ、結論ありきではもちろんありません。いわゆる4Kについて各党で検討するという話はどうなったのかということもありましょう。ここは、菅総理が辞めたら通すとかそういう取引の話ではなくて、菅総理が辞める辞めないにかかわらず、公債特例法案を通すに当たってはそういう見直しがなされるというのが当然と言うのがコンセンサスであると認識しています。
概算要求の時期が近付いているが、23年度においては(4Kを)見直すが、24年度においては堂々と復活するということになれば、話にならない。それは、当然23年度予算ならびに24年度予算も視野に入れたものでなければならないと考えます。

Q
今週中に確定するということでしょうか。
A

今週中に確定するのかということに関してですが、まだ決まっておりません。
常識的に考えて、会期が8月末であるので、また、世間が休みになるお盆の時期を勘案すると、いつまでも伸ばすということは考えていません。

Q
現在、執行部が期別ごとの懇談会を開いていますが、その中で民主党を批判しているというよりも喧嘩している印象を与えていることが支持率が上がらないのではないかという意見がでており、自民党ならこうするというのを出してほしいという意見が出ているようだがどうお考えですか。
A

我々は下野以来、議員立法を中心としていろいろな政策を出してきました。また、党が変わったということをよく認識するために、一人一法案のプロジェクトもやってきました。
一番象徴的な事案は復興基本法であると考えています。私は、各議員がどれほど努力をするかということが極めて重要であると考えています。
党の方針が見えないと言う方がいますが、そういう中にも、真摯な努力を懸命にしている議員もたくさんおられます。
ただ、200人を切っている議員ですから、総裁ではありませんが、みんなでやろうぜということが必要なことではないでしょうか。一人ひとりがどれだけ発信するかということは大事なことでマスコミが報道してくれないと言うのは言ってはいけないことだと思います。政策の発信に当たっては、例えば二重債務の法案、瓦礫処理の法案にしても、広報のありかたというものも考慮していかなくてはならないと思います。
自民党の発信が少ないと考えている大勢の方がいらっしゃるというのは事実です。さらに努力をしていかなければならないと考えています。

Q
本日の予算委員会で、菅総理から、月内にまとめる復興の指針についても、野党にも議論に加わってもらえるように努力したいという話があったが、これについてどう対処されますか。
A

努力したいのは結構です。努力してください。委員会ではそういう事はいくらでも言えるが、例えば今日の質疑でも、大臣を3人増員したいという話がありました、あれが何故国対に出てくるのかよくわからない。
それは政調レベルの話だと思うが、国対に確認すると、民主党から震災復興、原子力はじめ3つの内閣府特命担当大臣を置きたいのだという話が一回もきていない。一回も説明がないままで、お前たちが応えないのが悪いというのは言ってはならないことであって、今の件についても、実行せずして願望だけ言われても困ります。
そういうものが幹事長レベルで合意されて、政調会長レベルに降りてくればいくらでもやります。そういうことをきちんと議論しようという場を設けようということについて反対するものではありません。

Q
本格的な復興予算となる第三次補正ですが、自民党も町村議員のところで特命委があり早急に決めていかれると思いますが、第三次補正予算のありかたについてどのように考えて進められていかれるつもりでしょうか。
A

本日、町村議員の特命委員会から中間報告が出たところでございます。
いまさら、本格的な二次補正にしなさいと言っても、予算編成・提出権は内閣にあるわけだから、これは所与のものとして考えていかなければ仕方ないことかと思います。だとすれば、第三次補正をいかに早急に編成し、いかに早急に国会に提出するかということで、それは臨時国会をどれだけ早く招集するかということにもかかっていることだと思っています。
今回の二次補正は決算剰余金を財源とするものになったのは何故なのかといえば、復興債についての議論が全く詰まっていない。また復興会議の提言も復興債については具体的なものがない。増税についても、今の世代でというところにポイントがあるのだと思いますが、時期等々についてきちんとした言及がない。
今回の二次補正はまず財源ありきで、1兆5千億の決算剰余金の範囲内で何ができるかというものであり、順番が逆であるように思っています。今度は財源として復興債だが、それをどれだけの規模として出すのか、またそれを別会計にしてきちんと管理するということが法律によってどう担保されるか、制度的に担保されるか。増税によらないというのは、誰でも口当たり良く言えるが、それは何故なのか。
委員会でも言ったが、何故企業の貯蓄がこういう時に増えているのか、それは投資や消費という環境にないということ。まず、財政出動によって、投資、消費を動かすという環境をつくる。そういう環境がきちんと軌道に乗れば、すみやかに税で対応するという考え方を確立すべきだと思っています。患者が死にそうになっている時、治療費をどう集めるかという事を算段していれば、本当に患者は死んでしまいます。そういうことをしていても仕方ないので、そこのコンセプトをはっきりしたうえで、復興債というものの考え方を明らかにし、大きな補正予算を集中的に組むべきであると考えています。
町村委員会もまだ中間報告ですので、復興債の償還に何年かけるのかといえば、今の世代でと言われてもよくわからないが、1000年に一度の震災だから1000年でいいという説から始まって、20年という説、いろんな議論が党内にはあります。
今申し上げたのはあくまでも私の個人的な考えでありますが、政府がもたもたしているのであれば自民党として、こうなのだということをかなり早くまとめなければならないと考えています。

Q
今の話でいうと、菅総理の次の総理でする話ということでしょうか。
A

私は、今日そう言ったつもりですが、まさかあなたがやるんじゃないでしょうねと申し上げたつもりですが、私はやりませんという答えはなかったですね。なんとなく、続投への意欲満々という感じがするのは私だけでしょうか。
そこは菅総理の言葉をどうとらえるのかということですが、あまり甘くは考えていません。
ですから、一事不再議の話をあえてしたのはそういうことです。

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