石破茂政務調査会長　記者会見

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

質疑応答

菅総理がですね、昨日、解散総選挙に触れたとも取れるような、次の選挙の争点はエネルギー政策になると。結果として、いろいろ波紋が広がっているんですけれども、これに対して自民党としてはどのような姿勢で臨んでいくのか。あるいは、エネルギー政策についてですね、今週にも（総合エネルギー政策特命）委員会がスタートしますけれども、いつ頃までに、どのような結論を出して行くお考えか。

昨日、菅総理が民主党の両院議員総会において、エネルギー政策を争点にした解散について言及をなさいました。私はですね、ずっと一連の動きを見ていて思うのですが、とにかく民主党の人たちは解散だけは嫌だということがあって、解散ということを示唆することによっていろんな議論を封鎖するというような、そんな狙いがあるのかなぁと印象としては持ちましたが、私、あまりそういうのはですね、総理大臣としてやるべきことではない、と。もちろん、解散が怖いのは民主党の議員さんに限らず、衆議院議員はみんなそうだと思いますが、そのことと政策をあまりに絡めて、弄ぶという表現は言いすぎかもしれませんが、私にはそのようにしか思えません。あまり正しいやり方だとは思いません、いつものことながら。
それで、エネルギー政策についてどう考えるかということでございますが、再生エネルギー法案というのでしょうか、買取法案というのでしょうか、それが閣議決定をされております。そのことに対して、これは前回の会見でも申し上げましたが、再生可能エネルギーというものを促進する、と。そして、全量ということは申しておりませんが、買取制というものを設けるんだ、ということは、我が党が昨年の参議院選挙において、公約をし、多くの国民の方々にお約束をしたところでございます。その後、この大震災というものがあり、原発というものがあり、エネルギーについて非常に危機的状況にあるという事を考えると、再生エネルギー買取ということはお約束ですから、それはやっていかねばなりません。それをどれぐらいの量にするのか、それはいつまでに行うのか、それはどれくらいの値段で買い取るのか、そして、それが買い取った場合に電力料金に当然跳ね上がってきますが、それを個々人のご家庭と電気を多量に使用する企業に対してどれぐらいの比率で上げていくのか。そして、根本的な問題は、原子力、あるいは火力、水力も含んだ再生可能エネルギーの比率をどうするかということにございます。それは買取を増やしていけばいいとの単純なお話ではなくて、今、海江田さんが、総理がとは申しません、海江田さんが動かして下さいな、動かして下さいなと言っておる原子力発電所をどのように取り扱って行くのか、新設のものをどう取り扱うのか―全部、これは複合的に関係するお話でございます。
　全部これは公的に関係するお話でございます。ですから、私共も再生エネルギー買い取りということは党の方針としてございますが、単にそれだけを言うのではなくて、全体のエネルギーバランスをどのようにするか、それをどのような時間的な感覚をおいてやるのか、そしてその費用は誰が負担するのかということについてきちんと整合したものをまとめる責任が我々にはあると思っております。再生可能なエネルギーの比率を増やすということはそうなんですが、それをいつまでにどれだけ増やすか、そしてどれだけのコストがかかるか、そしてそのことによって産業はどうなるのか、雇用はどうなるのか、そういうことについてパッケージでお示しをして、国民の皆様方に選択をお願いするということになります。当面、政府から出て参りました法案の問題点というものを検証する作業を急ぎます。もう1つは、先程来とうとうと申し上げておりますが、例えば、風力、火力、太陽光、地熱、それに一体どれくらいのコストがかかるのかということについてA、B、C、Dとみんな違うことを言います。それでは議論になりません。それはどうなのかということをきちんと検証を致します。
それから、各原発の状況、つまり女川原発のようにあの未曽有の大震災にも耐えた新鋭の原発もあります。老朽化した原発もあります。それぞれがどんな状況にあり、何年経過したものなのかということ。それから現在建設中のもおの、計画中のもの、その構想がどういうものであるかということ。さらには、各国、特に新興国の電力事情はどうなっているのか、そこの電気料金はいかなるものであり、そこのエネルギーの比率はどのようになっており、わが国との産業の競争はどうなっていくかということ、そういう基礎的な認識を共有しないまま、議論をしても時間の無駄ですので、そういうきちんとしたことをまず押さえていきながら、政府の買い取り法案の問題点、なかんずく昨年閣議決定したエネルギー計画の２５％というのはなんら変更されていない。そして、原子力発電の比率を上げていくのだということもなんら変わっていない。このことを変えるのか、変えないのかということをまず質していかなければなりません。私はその場その場の思いつきみたいな話ではなくて、きちんとした閣議決定、きちんとした法律、きちんとした数字に則ったわが党のエネルギー政策というものをできるだけ速やかに示していきたいと思っております。もうすぐ７月でございますが、法案の審議、これはいつから入れるか分かりません、現在の信頼状況では、ですが法案の審議に入ります前までには一通りのわが党の考え方の整理はしておきたいと思っております。

昨日、松本復興担当相が記者会見で自民も民主も公明党も嫌いだとの発言したがそれについての評価をお聞かせ下さい。

好き嫌いについて評価は難しいが、すごく違和感を持ったのは民主党の大臣が民主党を嫌いだというのは一体何なんだと、ものすごく違和感を持ちました。好き嫌いは感情の問題ですから聞くだけ野暮という話ですが、なんでそうなんだろうと。防災担当大臣として発災以来、中枢でやってきた方がなんでああいう発言をするに至ったのかということについて、やはり自民党も嫌いと言われちゃったわけですから、私は電話をかけてなんで嫌いなんですかと聞いたわけではないですから、やっぱり松本さんという方が誠実に実直に任務をやってきたということはですね、菅内閣全体はおかしな内閣ですが、松本さんは厳しい条件の中で、一生懸命やってきたと思います。その方がなんでこのような発言をされるに至ったか、そこは我々も自分達だけが正しいと言い募るだけでなく、なにか省みて改める点があれば改めてみたいと思っております。是非、なぜ嫌いですか復興担当相の会見の時に御社の担当の記者さんからでも聞いて頂いて、またお答えができればと思っております。

国会運営に際して自民、公明にも協力を求めなければならないこの大臣が、嫌いだという発言については？

これはハッキリ申し上げなければならないことですが、自民党が協力していないですとか、そういうことをおっしゃる方がありますが、いつ協力しませんでしたか、何に協力しませんでしたか、そのことを挙げてきちんと協力しなかったかくかくしかじかの案件でという風におっしゃってほしいと思っております。私共は発災以来、ずっと提言を行い、第一次、第二次、第三次の提言を行い、復興基本法も立案をし、あるいは今ご紹介をした二重債務の問題であるとか、瓦礫処理の問題であるとか、私は自民党としてこれ以上はないと断言はできませんが、少なくとも自民党においては復興に協力できないとか、自民党は復興に協力していないとか、そういうことを言われる覚えは全くありません。もしそうであれば、いつどのような協力をしなかったかと言う責任があると私は思っております。自由民主党として、予算も法律も、あるいは審議においても最大限の協力という言い方は変ですが、共に力を尽くすという言い方の方が良いかもしれません、協力という言葉はどうも傍観者みたいで好きではありませんので。それは最大限行っていると思っております。にもかかわらず、嫌われちゃうというのはどういうことなのか、なかなか私には思い当るところがございません。

脱原発解散と言われているが、それに対する自民党の政権公約作業というのは加速されるのでしょうか。

脱原発とは何なんでしょう。その持つ意味を明らかにして頂きたい。脱原発ということは原子力発電をやめるということなのか、それとも比率を落としていくということなのか、新設の原発は作らないということなのか。脱原発の意味するところが無いままに、言葉が独り歩きして一番不毛なのは、脱原発か原発を続けるかどっちですか、そうであれば菅さんは原発やめるということを宣言をし、これからの電力事情はどうなり、エネルギー事業はどうなり、経済はどうなり、雇用はどうなるか、やめるのだと言ってもらわないとこれは政策になりません。私共として今回の福島の事故がなぜ起こったのか、それは我々の責任も多くあります。間違っていなければこんなことは起きなかった。それは誰が良いとか悪いとかいう話ではなくて、例えば福島第一のようにかなり老朽化したものに対して、これは改善すべきであるという意見も出ていたにもかかわらず、それを看過する、あるいは取り上げないということがあったのかなかったのか。そういうことがあったとすれば我々の責任なのでしょう。あったと断言はできませんがそういう報道もあることを承知をしております。つまり、安全性の向上・維持ということについて本当に最大限の注意をしたかどうかという反省はまずしなければなりませんが、その上において原子力発電というものをこれからどうするのか、安全性の高いものはこれから先も維持をするのか、やがて止めるのか、どのような原発をどのようにするのかということはかなり精緻な議論が必要です。
電力料金も上がった場合に、産業の空洞化がどう起こるかという議論は必要です。その場合に、雇用がどうなるかということも必要です。もっとも大切なのは、今回の放射能による被害が二度と起こらないことでありますが、それと同時に雇用とか、経済とか、そういうものも同時に確保していかねばならない。私達は自分達に誤りがあったとすれば、そのことを率直に認めた上で、これから先のエネルギー、雇用、そして産業全体のあり方というものを国民の前に提示する責任があると思っております。

関連して、原発について触れるかどうかは別として、解散に総理が言及したということはもうそろそろ選挙があるかもしれないということが考えられるんですが、それに間に合わせるように公約をつくる作業を急ぐという考えは今おありでしょうか。

菅さんが解散を匂わせるような話をして、それに間に合うように政策をつくるのかというご質問であったかと思いますが、それは当然のことだと思っております。つまり、常在戦場というようにですね、それはいつ解散があっても当然だというのが我々衆議院議員でございます。それは参議院選挙が終わって以来、常に総選挙の公約づくりということはやってきました。一人一法案ということもやってきました。震災でしばらく中断をしておりましたが、震災対策も一応こう軌道に乗ってきましたので――わが党の立法作業という意味でですよ――そうすると、参議院の公約というのは相当精緻に作り上げたものですので、そこにこの日本の復興というものを横断的に盛り込むことによってですね、やはり形が少し変わるのかなというふうに思っております。とくにエネルギー政策は相当の見直しが必要でありまして、そうしますと、これと復興と相まってですね、その財源をどこに求めるか、それを財政健全化とどのようにして両立をさせるのかということがひとつのテーマ。もうひとつはエネルギー政策。この二つを組み合わせた形で、それは来月なのかもしれません。一年先なのかもしれません。二年先なのかもしれません。私がこの任にあります限り、選挙が近くなったのでバタバタ公約をつくるということはすまいと思っております。明日あってもいいようにという準備は常にしておかなければならないのでありまして、菅さんが昨日あんなことを発言したので慌ててということではございません。常にそういうふうにあらねばならないと思っております。

目途としてですね、だいたいいつ頃までに、エネルギー政策や復興に必要な財政のことについてこうするああするということについてはどうお考えですか。

これは現場の作業や苦労を知らずに私がぽんぽんと発言してはいかんと思っておりますが、やはりお盆をはさんで、８月いっぱいということはひとつの――目途という言葉はいかんですね――区切りではないかと思っております。つまり、８月末をひとつの区切りにするということは、だいたい７月中くらいにですね、だいたいあらあらの議論はすませておかねばならんということでございますから、菅さんのいままでのやり方から考えてですね、これはもう暴発とかですね、そういうことではなくて、彼なりに周到に計算をして、この時期が一番いいという時期でやるはずですから、それはもう民主党の誰が反対しようが何しようが、それはこのエネルギーを争点としてやるという可能性が否定できない以上は、やはり私どもとしてそういう７月末とか８月とか、そういう時間的な感覚は持っておかねばならないものだと考えております。

少し話が変わるのですけれども、今、政府・与党で検討作業を進めている社会保障と税の一体改革について、少しお伺いをしたいのですが、今、消費税を巡って、かなりこの政府・与党間での調整が難航している状況で成案ができない段階でお伺いするのも筋ではないかと思うのですが、政府側は成案ができれば野党との与野党協議に入りたいとの意向で検討を進められていると思うのですが、今のような政府・民主党間での調整が難航してスタンスがかなり違うように見えてる中で、果たして与野党協議にも出るのかということと、もしそれが難しいということであれば、どういうふうな環境整備が必要なのか、その辺、ご所見を伺えますでしょうか。

私は民主党の中の議論を見ていませんからわかりませんが、新聞で拝見する限りにおいてですね、与謝野大臣と玄葉政調会長、あるいは、野田大臣と玄葉政調会長、消費税の上げる幅、あるいは幅というよりも時期を巡って、相当の乖離があると認識をいたしております。私たちは政府・与党というのは常に一体であり、そこで一体的な結論が出ない以上は、それは誰を相手にお話していいのかわからないという状況は、それはあってはならないことですし、お受けはできないと思っております。私、菅内閣ができて一番最初の予算委員会で、私の相方であります玄葉政調会長に、あなたは政調会長であると同時に国家戦略担当大臣であると、党の立場と政府の立場というのはどのような関係に立つのかということを予算委員会でお尋ねをいたしました。議事録をご覧いただければわかります。そこで玄葉政調会長兼国家戦略担当大臣がおっしゃいましたのは、閣議において私がサインをするということは、民主党も同意をしたということであるというふうなお話がありました。そうだろうと思っております。もし閣議決定をしたということであるならば、政調会長を兼ねる玄葉国家戦略担当大臣がサインをしているわけですから、それはそういうことになった以上、民主党の中で異論が出るということはあってはならないし、ない、というふうに思います。それはそういうものでなければ責任ある政治なんてできはしません。私どもとしていろいろな協議に応じるからには、それは閣議決定、そして当然、与党もそれを了としたということだと思います。そして、閣議決定であるからには国民新党出身の大臣も、閣内にいるわけですから、それは国民新党からも異論は一切許さないということ、私は閣議決定というのはそういうものだと思っております。「あれは閣議の決定だ、俺たちは知らん」ということであればそもそも話にも何もなりません。消費税と社会保障の問題は、それは選挙がどうだらこうだらという話ではなくてですね、本当にこれから先、少子高齢化の財源を安定的にどのように賄うかということに尽きております。消費税を上げたから返せるほど生易しい借金ではないのであって、それとプライマリーバランスの安定というか、これをいつどう目指すのかということが論点なのであって、その他の論点を持ち込むべきではありません。そのことについて、政府・与党は一体として決定ができないはずがないということだと思っております。

今の関連で、そうすると、税と社会保障の改革で閣議決定がない限りは与野党協議はできない？

それはできないですね。できません。それはだって、玄葉さんがサインをしないということは、民主党が了承していないということですから、それは形式論理の問題であってですね、それは与党が合意していない、与党が納得していないものを、我々の考えはすでに示しているわけですから、それに対してきちんとした回答がないのに、なんで議論しなきゃいけないのということです。

政策の話から離れるのですけれども、党の改革委員会が、本部内を禁煙にする方向で修正を進められているということでございます。愛煙家の政調会長には大変おつらいのではないかとお察ししますけれども、この件についてどのようにお考えですか。

それは党の決定に従うのは当然でございますから、それはですね、役所でも、あるいは公共の場所でもそうですけれども、そういう吸わない方々に、一切ご迷惑がかからないというスペースは、設けていただきたいなという思いはございますが、組織の一員である以上、党の決定には従うのが当然のルールかと思っております。
絶対反対なんて言わないよ、ご心配なく（笑）