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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年6月29日(水)

冒頭発言

石破茂政務調査会長

【石破茂政務調査会長発言】

本日の政策会議の案件は2つでございます 。
 まず、第一に議員立法でございます、「株式会社東日本大震災事業再生支援機構法案」というものであります。いわゆる二重ローン法案と言われるもの、二重ローン対策法案と言った方がよろしいんでしょうか、そういうものの対策の為に株式会社東日本大震災事業再生支援機構というものを立ち上げるということが、この法律の主旨でございます。被災地においては資金がショートする、あるいは二重ローンを抱えざるを得ない。そのような問題が多々ございます。このまま放置をいたしますと、そこに残りたいのは山々ではあるけれども、その土地を離れざるを得ない・廃業せざるを得ない、そういう方々が今後続出をするということが予想されるわけでございます。法案の趣旨として、何とか被災地に残って頂き、事業を再建して頂き、その地域の復興に皆さん大きな力を発揮をして頂きたいというものでありまして、内容といたしましては、対象となった事業者の方々に対しまして金融機関が持っております債権を買い取る。あるいは、対象事業者の方々に対しまして、資金を貸し付ける・債務を保証する・出資を行う・専門家を派遣し助言を行う。あるいは、事業者の方々の担保財産の取得、およびその財産の対象事業者に対する貸付・譲渡を行う。債権買取に係る債権の管理・譲渡その他の庶務を行う。出資に係る、株式または持分の譲渡、その他の処分を行う―等々がその内容でございます。詳細はこれを立案するに際して努力いたしました片山(さつき)参議院議員等々にお聞きを頂きたいと思っておりますが、この法律の主眼は、先程申し上げました通り、被災された事業者の方々に何とかその地域において事業を再建して頂きたいということでございますので、数々の特例を含んでおります。事業の再生に際して、場合によっては税金を使うと言う事も予定されておるわけでございます。極めて特例的な法律でございますが、そうであるが故に、その地域で再建をして下さいということが条件となっております。この地域をどこと捉えるかは、これからいろんな議論があろうかと存じますが、この被災を致しました東北・東日本、その地域の再生に必ず大きな力を発揮すると思っております。現在、公明党さんとの協議を進めておりまして、議員提案という形で、参議院先議というものを構想しておるところでございます。これが1つ。これは議員立法でございますので、(シャドウ)キャビネットにかけることに相成ります。
 もう1つは同じく議員立法でありまして、鳥獣、鳥(とり)・獣(けもの)ですね、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」。私の選挙区もそうですが、先週末行きました飛騨地方もそうですが、とにかく熊・鹿・猿・猪―等々、この鳥獣の、跳梁跋扈というのでしょうか、本当に丹精込めて育てた農作物を一夜にして食い荒らし、更には、猪なんぞはゴロゴロとその上で寝転んで遊ぶことこれあり、非常に中山間地域にとって大きな問題となっております鳥獣対策であります。今までいろいろな対策を講じて参りましたが、なお不十分であると言うことでありまして、この法改正の目的は、人命を守り、山村及び中山間地等の農林水産業の衰退を防止すると言うことにございます。鳥獣保護、これは極めて大事なことだと言われております。一方におきまして、有害鳥獣は駆除せねばなりません。このバランスを確保すると言うこと。それから、猟友会というものがございますが、近年、とみに高齢化が激しいと。人口が減っておるということでございます。如何にして、狩猟人口というものを確保するか。また、鳥獣を捕獲致しましても、その肉でありますとか、そういうものがきちんと流通をしていかねばならない。そういうものも、今回の法改正では狙っているものであります。そのために、財源の確保、あるいは食品としての利用の促進、人材の確保に資するための措置―等々、銃刀法の一部改正と合わせまして目的の達成を図らんとするものでございます。これも議員立法でございますので、本日了承を得ましたので、キャビネットに上げるということでございます。
 今日の政策会議の報告は以上でありますが、これは私の会見に限ったことではございませんが、私の所にいくつかご意見が寄せられておりますのは、これは党と皆様(報道各社)との間でご議論を頂きたいのですが、私の声は聞こえるんだけれども、質問しておられる方々の声がネット等々では、よく聞き取れないらしいのです。で、そこにマイクがございますが、その前でお話を頂くというのが面倒であれば、要するに、何を聞かれて何を答えているのか、よく分からないそうなんですよ。で、そこの工夫をぜひ頂きたいと。要するに、折角質問をしておられる方々が何をご質問なさっておられるのかという事が非常に聞きとりにくいんだそうでありまして、ぜひ御一考頂きたいと思います。

質疑応答

Q
菅総理がですね、昨日、解散総選挙に触れたとも取れるような、次の選挙の争点はエネルギー政策になると。結果として、いろいろ波紋が広がっているんですけれども、これに対して自民党としてはどのような姿勢で臨んでいくのか。あるいは、エネルギー政策についてですね、今週にも(総合エネルギー政策特命)委員会がスタートしますけれども、いつ頃までに、どのような結論を出して行くお考えか。
A

昨日、菅総理が民主党の両院議員総会において、エネルギー政策を争点にした解散について言及をなさいました。私はですね、ずっと一連の動きを見ていて思うのですが、とにかく民主党の人たちは解散だけは嫌だということがあって、解散ということを示唆することによっていろんな議論を封鎖するというような、そんな狙いがあるのかなぁと印象としては持ちましたが、私、あまりそういうのはですね、総理大臣としてやるべきことではない、と。もちろん、解散が怖いのは民主党の議員さんに限らず、衆議院議員はみんなそうだと思いますが、そのことと政策をあまりに絡めて、弄ぶという表現は言いすぎかもしれませんが、私にはそのようにしか思えません。あまり正しいやり方だとは思いません、いつものことながら。
それで、エネルギー政策についてどう考えるかということでございますが、再生エネルギー法案というのでしょうか、買取法案というのでしょうか、それが閣議決定をされております。そのことに対して、これは前回の会見でも申し上げましたが、再生可能エネルギーというものを促進する、と。そして、全量ということは申しておりませんが、買取制というものを設けるんだ、ということは、我が党が昨年の参議院選挙において、公約をし、多くの国民の方々にお約束をしたところでございます。その後、この大震災というものがあり、原発というものがあり、エネルギーについて非常に危機的状況にあるという事を考えると、再生エネルギー買取ということはお約束ですから、それはやっていかねばなりません。それをどれぐらいの量にするのか、それはいつまでに行うのか、それはどれくらいの値段で買い取るのか、そして、それが買い取った場合に電力料金に当然跳ね上がってきますが、それを個々人のご家庭と電気を多量に使用する企業に対してどれぐらいの比率で上げていくのか。そして、根本的な問題は、原子力、あるいは火力、水力も含んだ再生可能エネルギーの比率をどうするかということにございます。それは買取を増やしていけばいいとの単純なお話ではなくて、今、海江田さんが、総理がとは申しません、海江田さんが動かして下さいな、動かして下さいなと言っておる原子力発電所をどのように取り扱って行くのか、新設のものをどう取り扱うのか―全部、これは複合的に関係するお話でございます。
 全部これは公的に関係するお話でございます。ですから、私共も再生エネルギー買い取りということは党の方針としてございますが、単にそれだけを言うのではなくて、全体のエネルギーバランスをどのようにするか、それをどのような時間的な感覚をおいてやるのか、そしてその費用は誰が負担するのかということについてきちんと整合したものをまとめる責任が我々にはあると思っております。再生可能なエネルギーの比率を増やすということはそうなんですが、それをいつまでにどれだけ増やすか、そしてどれだけのコストがかかるか、そしてそのことによって産業はどうなるのか、雇用はどうなるのか、そういうことについてパッケージでお示しをして、国民の皆様方に選択をお願いするということになります。当面、政府から出て参りました法案の問題点というものを検証する作業を急ぎます。もう1つは、先程来とうとうと申し上げておりますが、例えば、風力、火力、太陽光、地熱、それに一体どれくらいのコストがかかるのかということについてA、B、C、Dとみんな違うことを言います。それでは議論になりません。それはどうなのかということをきちんと検証を致します。
それから、各原発の状況、つまり女川原発のようにあの未曽有の大震災にも耐えた新鋭の原発もあります。老朽化した原発もあります。それぞれがどんな状況にあり、何年経過したものなのかということ。それから現在建設中のもおの、計画中のもの、その構想がどういうものであるかということ。さらには、各国、特に新興国の電力事情はどうなっているのか、そこの電気料金はいかなるものであり、そこのエネルギーの比率はどのようになっており、わが国との産業の競争はどうなっていくかということ、そういう基礎的な認識を共有しないまま、議論をしても時間の無駄ですので、そういうきちんとしたことをまず押さえていきながら、政府の買い取り法案の問題点、なかんずく昨年閣議決定したエネルギー計画の25%というのはなんら変更されていない。そして、原子力発電の比率を上げていくのだということもなんら変わっていない。このことを変えるのか、変えないのかということをまず質していかなければなりません。私はその場その場の思いつきみたいな話ではなくて、きちんとした閣議決定、きちんとした法律、きちんとした数字に則ったわが党のエネルギー政策というものをできるだけ速やかに示していきたいと思っております。もうすぐ7月でございますが、法案の審議、これはいつから入れるか分かりません、現在の信頼状況では、ですが法案の審議に入ります前までには一通りのわが党の考え方の整理はしておきたいと思っております。

Q
昨日、松本復興担当相が記者会見で自民も民主も公明党も嫌いだとの発言したがそれについての評価をお聞かせ下さい。
A

好き嫌いについて評価は難しいが、すごく違和感を持ったのは民主党の大臣が民主党を嫌いだというのは一体何なんだと、ものすごく違和感を持ちました。好き嫌いは感情の問題ですから聞くだけ野暮という話ですが、なんでそうなんだろうと。防災担当大臣として発災以来、中枢でやってきた方がなんでああいう発言をするに至ったのかということについて、やはり自民党も嫌いと言われちゃったわけですから、私は電話をかけてなんで嫌いなんですかと聞いたわけではないですから、やっぱり松本さんという方が誠実に実直に任務をやってきたということはですね、菅内閣全体はおかしな内閣ですが、松本さんは厳しい条件の中で、一生懸命やってきたと思います。その方がなんでこのような発言をされるに至ったか、そこは我々も自分達だけが正しいと言い募るだけでなく、なにか省みて改める点があれば改めてみたいと思っております。是非、なぜ嫌いですか復興担当相の会見の時に御社の担当の記者さんからでも聞いて頂いて、またお答えができればと思っております。

Q
国会運営に際して自民、公明にも協力を求めなければならないこの大臣が、嫌いだという発言については?
A

これはハッキリ申し上げなければならないことですが、自民党が協力していないですとか、そういうことをおっしゃる方がありますが、いつ協力しませんでしたか、何に協力しませんでしたか、そのことを挙げてきちんと協力しなかったかくかくしかじかの案件でという風におっしゃってほしいと思っております。私共は発災以来、ずっと提言を行い、第一次、第二次、第三次の提言を行い、復興基本法も立案をし、あるいは今ご紹介をした二重債務の問題であるとか、瓦礫処理の問題であるとか、私は自民党としてこれ以上はないと断言はできませんが、少なくとも自民党においては復興に協力できないとか、自民党は復興に協力していないとか、そういうことを言われる覚えは全くありません。もしそうであれば、いつどのような協力をしなかったかと言う責任があると私は思っております。自由民主党として、予算も法律も、あるいは審議においても最大限の協力という言い方は変ですが、共に力を尽くすという言い方の方が良いかもしれません、協力という言葉はどうも傍観者みたいで好きではありませんので。それは最大限行っていると思っております。にもかかわらず、嫌われちゃうというのはどういうことなのか、なかなか私には思い当るところがございません。

Q
脱原発解散と言われているが、それに対する自民党の政権公約作業というのは加速されるのでしょうか。
A

脱原発とは何なんでしょう。その持つ意味を明らかにして頂きたい。脱原発ということは原子力発電をやめるということなのか、それとも比率を落としていくということなのか、新設の原発は作らないということなのか。脱原発の意味するところが無いままに、言葉が独り歩きして一番不毛なのは、脱原発か原発を続けるかどっちですか、そうであれば菅さんは原発やめるということを宣言をし、これからの電力事情はどうなり、エネルギー事業はどうなり、経済はどうなり、雇用はどうなるか、やめるのだと言ってもらわないとこれは政策になりません。私共として今回の福島の事故がなぜ起こったのか、それは我々の責任も多くあります。間違っていなければこんなことは起きなかった。それは誰が良いとか悪いとかいう話ではなくて、例えば福島第一のようにかなり老朽化したものに対して、これは改善すべきであるという意見も出ていたにもかかわらず、それを看過する、あるいは取り上げないということがあったのかなかったのか。そういうことがあったとすれば我々の責任なのでしょう。あったと断言はできませんがそういう報道もあることを承知をしております。つまり、安全性の向上・維持ということについて本当に最大限の注意をしたかどうかという反省はまずしなければなりませんが、その上において原子力発電というものをこれからどうするのか、安全性の高いものはこれから先も維持をするのか、やがて止めるのか、どのような原発をどのようにするのかということはかなり精緻な議論が必要です。
電力料金も上がった場合に、産業の空洞化がどう起こるかという議論は必要です。その場合に、雇用がどうなるかということも必要です。もっとも大切なのは、今回の放射能による被害が二度と起こらないことでありますが、それと同時に雇用とか、経済とか、そういうものも同時に確保していかねばならない。私達は自分達に誤りがあったとすれば、そのことを率直に認めた上で、これから先のエネルギー、雇用、そして産業全体のあり方というものを国民の前に提示する責任があると思っております。

Q
関連して、原発について触れるかどうかは別として、解散に総理が言及したということはもうそろそろ選挙があるかもしれないということが考えられるんですが、それに間に合わせるように公約をつくる作業を急ぐという考えは今おありでしょうか。
A

菅さんが解散を匂わせるような話をして、それに間に合うように政策をつくるのかというご質問であったかと思いますが、それは当然のことだと思っております。つまり、常在戦場というようにですね、それはいつ解散があっても当然だというのが我々衆議院議員でございます。それは参議院選挙が終わって以来、常に総選挙の公約づくりということはやってきました。一人一法案ということもやってきました。震災でしばらく中断をしておりましたが、震災対策も一応こう軌道に乗ってきましたので――わが党の立法作業という意味でですよ――そうすると、参議院の公約というのは相当精緻に作り上げたものですので、そこにこの日本の復興というものを横断的に盛り込むことによってですね、やはり形が少し変わるのかなというふうに思っております。とくにエネルギー政策は相当の見直しが必要でありまして、そうしますと、これと復興と相まってですね、その財源をどこに求めるか、それを財政健全化とどのようにして両立をさせるのかということがひとつのテーマ。もうひとつはエネルギー政策。この二つを組み合わせた形で、それは来月なのかもしれません。一年先なのかもしれません。二年先なのかもしれません。私がこの任にあります限り、選挙が近くなったのでバタバタ公約をつくるということはすまいと思っております。明日あってもいいようにという準備は常にしておかなければならないのでありまして、菅さんが昨日あんなことを発言したので慌ててということではございません。常にそういうふうにあらねばならないと思っております。

Q
目途としてですね、だいたいいつ頃までに、エネルギー政策や復興に必要な財政のことについてこうするああするということについてはどうお考えですか。
A

これは現場の作業や苦労を知らずに私がぽんぽんと発言してはいかんと思っておりますが、やはりお盆をはさんで、8月いっぱいということはひとつの――目途という言葉はいかんですね――区切りではないかと思っております。つまり、8月末をひとつの区切りにするということは、だいたい7月中くらいにですね、だいたいあらあらの議論はすませておかねばならんということでございますから、菅さんのいままでのやり方から考えてですね、これはもう暴発とかですね、そういうことではなくて、彼なりに周到に計算をして、この時期が一番いいという時期でやるはずですから、それはもう民主党の誰が反対しようが何しようが、それはこのエネルギーを争点としてやるという可能性が否定できない以上は、やはり私どもとしてそういう7月末とか8月とか、そういう時間的な感覚は持っておかねばならないものだと考えております。

Q
少し話が変わるのですけれども、今、政府・与党で検討作業を進めている社会保障と税の一体改革について、少しお伺いをしたいのですが、今、消費税を巡って、かなりこの政府・与党間での調整が難航している状況で成案ができない段階でお伺いするのも筋ではないかと思うのですが、政府側は成案ができれば野党との与野党協議に入りたいとの意向で検討を進められていると思うのですが、今のような政府・民主党間での調整が難航してスタンスがかなり違うように見えてる中で、果たして与野党協議にも出るのかということと、もしそれが難しいということであれば、どういうふうな環境整備が必要なのか、その辺、ご所見を伺えますでしょうか。
A

私は民主党の中の議論を見ていませんからわかりませんが、新聞で拝見する限りにおいてですね、与謝野大臣と玄葉政調会長、あるいは、野田大臣と玄葉政調会長、消費税の上げる幅、あるいは幅というよりも時期を巡って、相当の乖離があると認識をいたしております。私たちは政府・与党というのは常に一体であり、そこで一体的な結論が出ない以上は、それは誰を相手にお話していいのかわからないという状況は、それはあってはならないことですし、お受けはできないと思っております。私、菅内閣ができて一番最初の予算委員会で、私の相方であります玄葉政調会長に、あなたは政調会長であると同時に国家戦略担当大臣であると、党の立場と政府の立場というのはどのような関係に立つのかということを予算委員会でお尋ねをいたしました。議事録をご覧いただければわかります。そこで玄葉政調会長兼国家戦略担当大臣がおっしゃいましたのは、閣議において私がサインをするということは、民主党も同意をしたということであるというふうなお話がありました。そうだろうと思っております。もし閣議決定をしたということであるならば、政調会長を兼ねる玄葉国家戦略担当大臣がサインをしているわけですから、それはそういうことになった以上、民主党の中で異論が出るということはあってはならないし、ない、というふうに思います。それはそういうものでなければ責任ある政治なんてできはしません。私どもとしていろいろな協議に応じるからには、それは閣議決定、そして当然、与党もそれを了としたということだと思います。そして、閣議決定であるからには国民新党出身の大臣も、閣内にいるわけですから、それは国民新党からも異論は一切許さないということ、私は閣議決定というのはそういうものだと思っております。「あれは閣議の決定だ、俺たちは知らん」ということであればそもそも話にも何もなりません。消費税と社会保障の問題は、それは選挙がどうだらこうだらという話ではなくてですね、本当にこれから先、少子高齢化の財源を安定的にどのように賄うかということに尽きております。消費税を上げたから返せるほど生易しい借金ではないのであって、それとプライマリーバランスの安定というか、これをいつどう目指すのかということが論点なのであって、その他の論点を持ち込むべきではありません。そのことについて、政府・与党は一体として決定ができないはずがないということだと思っております。

Q
今の関連で、そうすると、税と社会保障の改革で閣議決定がない限りは与野党協議はできない?
A

それはできないですね。できません。それはだって、玄葉さんがサインをしないということは、民主党が了承していないということですから、それは形式論理の問題であってですね、それは与党が合意していない、与党が納得していないものを、我々の考えはすでに示しているわけですから、それに対してきちんとした回答がないのに、なんで議論しなきゃいけないのということです。

Q
政策の話から離れるのですけれども、党の改革委員会が、本部内を禁煙にする方向で修正を進められているということでございます。愛煙家の政調会長には大変おつらいのではないかとお察ししますけれども、この件についてどのようにお考えですか。
A

それは党の決定に従うのは当然でございますから、それはですね、役所でも、あるいは公共の場所でもそうですけれども、そういう吸わない方々に、一切ご迷惑がかからないというスペースは、設けていただきたいなという思いはございますが、組織の一員である以上、党の決定には従うのが当然のルールかと思っております。
絶対反対なんて言わないよ、ご心配なく(笑)

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