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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年6月1日(水)

冒頭発言

石破茂政務調査会長

【石破茂政務調査会長発言】

先程、政策会議を了しました。議題は4つ。 まず、議員立法でございます。「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案」であります。これにつきましては、了承であります。条件付き、すなわちいくつか確認すべき事項がございます。これは、そのタイプの医療施設を売ると言う話でございましたが、これをそのまま存続する、売るという選択肢が消えたわけではございませんが、この経緯等々につきまして、また、この機構のあり方につきまして、いくつか議論の中で正すべき点があるということでございます。そういうことをきちんと正した上で、私どもとして賛成すべきではないかということでございますが、これは(シャドウ)キャビネットに上げてまたご議論頂くことに相成ります。  次は閣法、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」。特別措置法でございます。これは了承致しました。キャビネットにかけず、総務会に上げることに相成ります。  「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」。これも特別措置法であります。これも、今次の情勢に鑑みて賛成ということでございまして、これもキャビネットを経ずに総務会に上がることに相成ります。 最後は、「福島原子力事故調査委員会法案」というものでございます。これはかねてから塩崎(恭久)議員を中心としてご議論を頂き、額賀委員会(原発事故被害に関する特命委員会)におきましても一任を受けておるものでございます。蓋し、今般の東京電力福島第一原子力発電所、正式な名前がそれで正しいか存じませんが、その事故につきまして調査を行わねばなりません。なぜこのようなことが起こったのか。あるいは、その後の対処の態勢はどうであったか。また、原子力行政なるものを今まで推進してきたものの責任はいかなるものか、等々。こういう事を調査しなければなりませんが、この委員会をどこに置くべきかということにつきまして、行政府に置くということになればそれは客観性・中立性・厳正性が担保されない。例えそうであったとしても、李下に冠を正さずという言葉が正しいか存じませんが、いささかも疑念を抱かれるようなことがあってはならないと。中立性であり、公平性であり、あるいは厳正性でありということが担保されなければならないということで、この調査委員会を国会に置くという法律でございます。これは、ときどき誤解をしておられる方がございますが、この委員は国会議員が任命されるわけではございません。したがいまして、国政調査権を用いてということではなくて、国政調査権と並ぶ新たな、非常に強い権能を国会に付与しようというものでございます。そういう意味で、つまり国政調査権というものはハウス(国会)が行使するものでございまして、今回の委員というものは国会議員ではございませんものですから、まったく新たな権能が、国政調査権並びの強い権能が付与されるということでございます。そういう意味で、かつてない今回の事故に対応するためには、このような強い権能が必要であるということで、議員立法として提出を致したいということでございます。条文細部、少し調整が残っておりますが、政策会議といたしましては、本日、この法案に関しましては骨子が提示されております。これを了承したものでございます。細部の調整はございますが、細部の調整を待つことなく、これをこのままキャビネットに上げたいと。それまでに調整が間に合えばそれでよし、ということでございますが、政策会議としてはこれを了とし、出来れば共同提案のような形で、このことの議論はこれから行われることになろうかと存じますが、国会にこれを出したいという風に思っておるところでございます。

質疑応答

Q
本日の夕方にですね、内閣不信任案が提出される見込みですが、被災地や党内の中堅・若手の方からもこの時期に提出するのには反対だという声があるようです。政調会長として、この時期に不信任案を出すことについての意義をどう考えていますか。それと、仮にですね自民党から不信任案に棄権ですとか反対という姿勢の議員が出た場合、どのように対応するかという、この2点お伺いしたいと思います。
A

はい、今ご指摘の点は私今までも私の会見あるいは外でお話をする機会に申して参りました。つまり、わが党が出すからにはなぜ出すのかということと、なぜ今の時期なのかということについて、国民の方々なかんずく被災地の方々が得心をされるものであり、時期でなければならないということについて、かねてから申し上げてきた通りでございます。もちろん私だけではございません。党三役全てが総裁とお話をする機会を全体で、あるいは個々に持って参りました。これから3時より党首討論におきまして総裁が色んなことを質して参りますが、例えて言えば第一次補正予算が成立をしてからひと月が経ちます。我々はその時から二次補正に早急に組むべきであり、成立をさせるべきであるということを申し上げて参りました。さればこそ連休返上でやってきたと考えております。然るにこの期に及んで今日総理が何かおっしゃったようですが、具体的に財務省に対して補正予算を編成するようにとの指示は全く出ておりません。例えば少なく見積もって6千という漁港が被災し、これから漁の最盛期を迎えるにもかかわらず、一次補正では300億ぐらいしか対処されていない。これは早急に補正予算で対処しなければ漁民の方々の生活の再建はないにもかかわらず、全くそのことに着手されていないということがございます。あるいは被災地の病院においても全壊した病院に対し何ら手当てがされていないということがある。JRあるいは3セクの鉄道においても何ら復旧に向けての取組が為されていないことがある。瓦礫の処理も国がやると言いながらそのことについても予算的な措置あるいは法改正といったことが行われていないということであります。我々は第一次(補正予算)が成立して以来、ずっとこのことは求めてきた、あるいは私が補正予算における質疑で二次補正、すなわちこの一次補正はどこまでを射程距離に入れたものなのかと、二次補正の編成、審議というものに沿うべきではないかということを申し上げたが、全く答えが無いまま、ひと月が過ぎようとしております。あるいは、与野党協議が収斂しようとしております復興基本法についても、最初出て来た法律は阪神・淡路の時のそのままの法律で来たのでありまして、菅総理は色んなことはおっしゃるけれども、実際の被災地がどのようなことに困窮をし、それに何をしなければならないかということに対して我々が再三指摘してきたにもかかわらず、一向に動こうとしてこなかった。私達が再三再四指摘をして世論がそうだ、そうだということになって、昨日今日になって国会の大幅延長、あるいは二次補正予算ということを言い出したということであって、こういう政権が本当に復旧復興に資するものであるかと言えば、我々はずっと見て来たけれどもとてもそうとは思えないということであります。
我々として例えば、復興基本法案も私共としてこれが正しいというものを出した。現状において政府がほとんどそれに譲歩するかたちで推移しております。あるいは3次にわたる提言を行ってきた。私達として批判をするだけでなくて、色んな提案をし、法律を出し、総理が駄目だからほっとけということではなくて、自由民主党として最大限の努力をしてきたということであります。大島副総裁の言葉を借りれば「もうここまでだ」ということ、それが今日の時点だということと理解をしておるところでございます。総裁がご決断になったからには、それに党所属国会議員全てが従うということが、党所属国会議員の姿勢でありますし、これから行われるであろう明日の本会議では一人も欠けることなく、言い方が適切ではないかもしれませんが、一人も党の方針に反することなく、行動するものと考えております。仮にそうでなかった場合については、私の立場で応えるべきことではありません。

Q
今回の不信任案提出に関連してですが、民主党内でですね、造反の意向を示唆している方々がいます。場合によっては否決されるか可決されるかわからないのですが、いずれにせよ民主党内で造反があれば、その後、政局の状況も流動的になるのではないかと思いますが、不信任案採決後の政局の見通し。あるいは自民党の政権奪還に向けた戦略、どのようにお考えでしょうか。
A

これもかねてから申し上げていることと重複するかもしれませんが、菅内閣というものを倒すという点において、目的が一致しておるということだと思っております。その後の道筋につきましては、私は、政権というものは政策実現のためにあるものだと考えております。先ほどのご質問でもお答えをいたしましたが、いまの内閣には政策実現能力がない。構想力もなければ政策実現能力もないということで、私どもは不信任を行うものでございます。いまおっしゃった民主党内の造反の方々は何を理由にして賛成をされるのか私はよくわかりません。私どもにおいて、明日の本会議において、おそらく副総裁かと思いますが、なぜこの不信任案を提出するのかという提案理由を説明いたします。これに賛成をされるということであれば、これは政策をお変えになることなのでございましょう。造反組が趣旨弁明をすることはございませんので。そうしますと、いかなる政策を実現するためにどんな組み合わせでいくべきかということが唯一いろいろな組み合わせの要素となるものだと思っております。仮定のお話にお答えしてはいけないのかもしれませんが、マニフェストは国民との契約であると、これは絶対に守らねばならないのであると。あるいは普天間の代替施設はグアムである、テニアンであるというようなことを言って来られた方々は、わが党の主張とは真っ向から異なるものであって、それは菅さんを倒すということのみにおいて一致をすることだと思っております。今後どのような展開になるかわかりませんが、政策が一致しないまま会派を組むとか、あるいは共同行動をとるとかいうことは、国民の理解が絶対に得られないものだと、わが党はそういうことをいたしてはならないと、私はそのように確信をしておるところでございます。

Q
領土の主権問題においても政権をいろいろと批判されてきたと思うのですけれども、先週、外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議があって、外務省の役人にいろいろ質問をされたと思うのですけれども、その中の質問で、韓国の国会議員が北方領土に行った件で公費だったのか私費だったのかという点と、それから同伴者の身分がどうであったかということを問い合わせされていたと思うのですが、その回答は聞いておられますか。
A

私はまだ受け取っておりません。あるいは部会の方に報告があったのかもしれませんが、部会で外務省から答えがあった限りでは、もちろん私費ではなくて、公費で行ったということ。それはすなわち、大韓民国国会としての公務であるというような北方領土の訪問であったというところまでは承知をいたしておるところでございます。さすれば行政府に対して、韓国政府に対して我々が抗議をしたとしてもですね、それは行政府であるので預かり知らないということになりとせば、それは我が国国権の最高機関たる国会が、韓国に対して、申し入れるということは当然あり得ることでございましょう。あるいは、韓国の国会議員がロシアに公務で渡航するに当たって、大韓民国政府として何らかの便宜供与をされたということであれば、それは大韓民国政府としてもそれに関わっておるということでございますから、その辺りの事実関係を明らかにしながら、政府は政府として私はいまの韓国政府に対する態度というのは、我が国の主権を最大限尊重するという政府の姿勢としては極めて不十分であると思っておりますけれども、政府を督励するだけではなくて、国会としてしかるべき行動を取る必要があるというふうに認識をいたしております。これはわが党だけが言っても仕方がないことでございますので、これも各党にお諮りをして日本国国会としての意志を示す、そしてまた行動するということが国会の責務として必要なのだ、それが憲法によって規定された全国民の代表者の務めであるというふうに承知をいたしておるところでございます。

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