石破茂政務調査会長　記者会見

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

質疑応答

内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の反対理由はどういったもですか。

反対理由？これは、何のための増員をするのかということ。あるいは、副大臣・政務官ですね、何のために増員するのかという理由がよくわからないということ。あるいは、我が党として発災当日から震災担当復興大臣を置くべきであると強い申し入れをしておるわけでございます。発災以来２か月経っておるわけで、なんで今頃こんなのが出てくるんだということであります。それは今までのマネジメントと見ておりましても、とてもこの内閣にこの対応は難しいという判断を致しておりまして、ここで閣僚を増員したからといって対応能力が格段に向上すると言うものでもあるまいということではないかと承知をいたしております。

関連ですが、復興担当大臣を置くべきだという自民党の主張そのものはどうなるでしょうか。

これは今ある内閣の中で、それはやりくりをして頂くと言うことになるのでしょう。いずれにしましても、総裁が先般の委員会でもおっしゃられました通り、私どもが出した法律案、総裁のお言葉を借りれば「これには重大な欠点があって、これは今の内閣には出来そうにないなということが一番の欠点である」と若干皮肉交じりにおっしゃっておりましたが、それは今ある体制の中でやってもらうということでありますし、我が党として震災復興に対して、例えば今回の議員立法もそうであります、第３次提言もそうでありまして、むしろ政府よりも、私は政策の責任者として思いますが、法律についても、今回出ておる法律ですね、委員会でも申しました通り阪神淡路の時のそのまんまリメイク版というか、あまりリメイクもしていないですね、そのまんま出してきたという事であります。あるいは、いろいろな対応もそうであります。私どもとして、自由民主党として、復興に対する考え方、あるいはこれをやるべきであるということは政府よりもはるかにやっておるという自負はあります。従いまして、私どもとして出来る限りことはやると。震災復興担当大臣を置かなくともですね、私どもとして、党として可能なことは被災者の為に、日本の為にやるということであって、ここであえてそういうものを設ける必要は、この期に及んで感じられないということでございます。

その関連ですが、法案の修正、例えば増員数を３から1とかにすることはありませんか。

それは今後、どんな議論が行われるかによりますが、私共として基本的に賛成はできないということでございます。「基本的」というあいまいな言い方をしておりますが、政府としてどのような大臣を置き、どのような体制で臨むかということについて、まず最初に３人出てきたのはその分野党にも割り振りましょうねというようなことではなかったかと思っております。なんで３なのか、誰が何をやるのかということもないままに３という数字が唐突に出てきた、で今回も何をやるためにということが出てきていない。兼務を解くという風になっているが、それが実際にどのように行われるのか、そしてどのように体制を強化されるのかが分かりません。では仮に1という風に変えた場合にどのような体制になるのかということについて説明責任は政府にあると存じます。

第三次提言案にも盛り込まれている議員立法ですが、二重債務ローン問題や原発の賠償問題について、これらは与党内にも同じような法案の動きがありますが、例えば共同提案などの可能性はありますか。

それは当然あると思います。例えば今、例に挙げられました二重債務の解消についてこれは民主、公明両党の実務担当者と協議を行いながら、わが党の考え方というのをまとめているところでございます。こういうものについては、共同提案で速やかに成立をし、被災者の生活再建に資するということであれば、それはそれを全く否定するものではないと思っております。我々が念頭に置かねばならないのは、必要な法案は早く仕上げるということでございます。被災者支援、被災者救済、そしてまた生活の再建ということがプライオリティーの第一に置かれるということは当然でございます。

韓国の国会議員が北方領土を訪問した件ですが、菅首相がサミットに行っており、かつて1９９０年代にはミュンヘン・サミット等では北方領土の文言を議長声明とか政治宣言に入れるために色々な外交努力をしたと思いますが、今の政権に何が欠け、どういう外交努力をすべきと考えますか。

この件につきましては、今朝の外交部会あるいは領土に関する特命委員会で議論がございました。韓国の国会議員３名が北方領土を５０分ですが訪問したということであります。そのことについて、これはわが国の固有の領土に彼らが訪問したということでありますから、このことについては私共として看過できないということはかなり早い時点でわが党の立場を明確にし、先般私が松本外務大臣に決議を申し入れた際に付言をしておいたことであります。これは韓国の立法府のことでございますので、韓国政府としてはですね預かり知らない、立法府のことであるという話になってしまうのかもしれません。そこにおいて例えば在韓国の日本大使が韓国の担当の第一次官に遺憾の意を申し入れた、以上おしまい、ということであってはならないのであって、これはわが日本国として韓国に対して強い申入れというか遺憾の意を表するのは当然のことであります。サミットの場、あるいは先般行われました日中韓首脳会談の場においてわが国の立場というのはきちんと言うべきであったということを認識を致しております。
　他方、確かに私共も議会のことであって政府は知らないということが我々の対応として無かったかと言えばそうではないのかもしれないが、そうすると国権の最高機関たる国会の意思というものを、日本国国会の意思というものを示すべきとの議論もございました。日本国の国権の最高機関たる国会が韓国の国会に対して申し入れるということも、私はやり方としてはあるのだろうと思っております。政府に言ったんだけども政府がやらない、誠にもってけしからん、ということでおしまいにしてはいかんのであって、我々政党人として、議会人としてどのような行動をとることが最もよろしいかということは党内で更に、早急に議論を詰めて、議論だけしていても仕方がないので、それを具体的なかたちに行動に移すべく、今作業を進めておるところでございます。

復興基本法案について伺いたいのですが、昨日、玄葉さんが自民党案を丸のみしたいというようなことを示唆されておりますが、復興庁設置等を含めて、民主党と自公の協議というのはどういう進め方になるのか見通しを。

私どもとして、これはいま法案が委員会にかかっておるものでございます。例えば私などは法案提出者という立場でございますので、実際の作業というものは、筆頭理事を務めております額賀福志郎代議士、そして、向こうの筆頭たる藤村代議士を中心として現場で詰めていかれるということだと思っております。当然、わが党として、この立法に主体的に関わりました加藤衆議院議員、宮沢参議院議員、こういう方々がひとつのチームとなってこの後の法案の修正なのか丸のみなのかは存じませんが、そういうことに当たっていくだろうと。一方におきまして、委員会の運営、すなわち、わが党として、例えば、総理が帰国しました後に、原子力に関する集中審議をすべきであるとか、あるいは予算委員会において、これは予算委員会ではなくて本会議になるのかもしれませんが、サミット報告を求めるべきだということ、そういうようなことをどのようにして国会の日程を運営していくかという問題と、この復興基本法、玄葉大臣からそのような発言があったことは私も承知をしておりますが、それがうまくかみ合う形で私どもとしては自民党案、公明党案もほとんど基調を一にするものだと思っておりますけれども、それに1００％近い形で成立をみるべく、現場での話し合いがなされるということだと思います。

時期的な目途というのは、来週月曜日に予定されている集中審議を踏まえた上でのことなのでしょうか。

これは、現場の判断ですので、政調としてあれこれ申し上げることはございません。ただ、あそこの委員会はですね、実際に今回の原子力災害というものは、大震災、そして大津波に関連するものですので、当然、あの委員会で議論をされるテーマでございます。同時に法案も掛かっておるわけでございまして、その点についての認識を質した上で、いい形で成立をするために、その作業を促進するということは、党利党略の問題ではなくてですね、原発についての審議も、国民の皆様方があるいは我々の疑念が払拭されていないものがたくさんございますので、そういうことも明らかにし、同時にそれによって委員会が円滑に進行し、早い機会、なるべく早い機会に法案が成立するのが望ましいと考えております。

２０11年度の政府予算の中で、租税特別措置なんかでつなぎをせざるを得なかったという状況が以前あったと思うのですが、それがまた期限が切れるという状況がまた近づいてきているのですけれども、それに対する自民党の考え方、どういうふうに対応していかれるのか。いままでは自民党案というものを出してきて、それで国会の中で対峙するという手法をとってきたと思うのですが、例えば、対民主党とのやりとりはどうするのか。今後の見通しを教えてください。

現在、税調の中で、いまおっしゃったような問題をどうするかという議論を行っておるところでございます。いつまでもつないでおくということは決していいことではございません。わが党としていままでの考え方と大きく相違がないものについては、これはつなぎという状態を早期に解消すべきではないか。しかしながら、わが党として例えば納税者権利憲章のように基本的に考え方が違っているというものもございましょう。そういうものについては、なかなか政府のお考えと相容れない部分がございます。私どもの従来の主張と大きく相違がないものについては柔軟な取扱いというものも当然ありうるものと思っております。現在、税調の幹部の皆様方で議論を詰めていただいておるところでございまして、党としてのスタンスというものも早晩決定をされるであろうと思っております。

そうすると、ものによっては再つなぎというようなものも考えられるのでしょうか。

これは政府の対応によりますね。いずれにしても現場の国民の皆様方に税制の不安定性ということについての懸念を持たれないことということは、私どもとして、責任ある政党として念頭に置かねばならないことだと考えております。