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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年5月11日(水)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言 】

先程、政策会議を了しました。
総合特区法案(閣法)であります。了承でございます。いろいろと議論はあったのでございますが、我が党として、さらに委員会にて議論を深めると言う事でありますけれども、一応閣法として了承したものであります。
そのほか、租税協定・租税条約が4本ございます。同意でございます。
経済産業部会からは、閣法であります、鉱業法の一部を改正する等の法律案、総務部会からは東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案、あとは選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いずれも閣法でありますが、了承でありまして、シャドウキャビネットにかける予定はございません。以上です。

質疑応答

Q
午前中の与野党国対委員長会談で、内閣法の改正で大臣3人増員の説明があったようなのですが、それについてのお考えを。
A
私どもとして、発災直後から震災復興担当大臣というものは置くべきだということは申し上げて参りました。今日に至るまで実現が見られておりません。極めて遺憾なことだと思っております。環境大臣が震災復興の担当、防災担当大臣として兼務されておるようですが、ただ環境行政も極めて多くの問題を抱えておって、なかなか2つの重要な役職を兼務すると言うのは困難であって、震災担当の、津波も含めますが、大臣が必要だと申し上げてきたのはご案内の通りであります。そういう大臣を1名増員するということは必要なことでありますが、3名というからには一体何で3名なのかということの説明がなければなりません。一体どのような大臣を増やそうとするのかという説明がないまま、ただ数字が提示されると言う事には、極めて問題があると思っております。で、どのような大臣を増員するのか。そしてそれは何を担う大臣であるのか。そしてそれが今までの各省大臣、あるいは内閣府特命担当大臣とどのような関係にたつのか、ということをきちんと整理して提示するのが政府・与党の責任であって、3名という話があってからもう一月以上になりますが、その間どういう検討がなされたのか、ブラックボックスでありますので分かりませんが、その辺についてはもっと真摯かつ真剣なお話を提示して頂かないと時間が空費されることにつながりかねないという事を考えております。
Q
民主党の方で、憲法調査会が4年ぶりに再開するということなのですが、それに対する政調会長のご所見と、(衆参両院の)憲法審査会が動き出しそうなのですが、その見通しはいかがか。
A

前段からお答え申し上げます。憲法調査会というものがないこと、つまり、あったけれども会長が空席だったということだと思います。そのこと自体、政党のあり方としてあまり褒められたものではありません。民主党には綱領がないということがよく言われることでありますが、何を目指す党であるのかという根幹には日本国憲法がございます。今回の震災を例に引きますと、緊急事態の布告というものが、災害対策基本法に基づくものですが、今回もなされなかった。では、なぜなされないで済んだのか。過去の答弁においては、関東大震災を上回るような場合には、緊急事態、災害対策基本法に規定されておりますところの、の布告がなされるという答弁があったにも関わらず、今回それはされなかったということでありますが、国の形は如何にあるべきかということが凝縮されたものが、憲法でございます。で、そのことについて、自由民主党は憲法改正ということ、これは立党以来の党是であります。立党50年を機に憲法改正の草案というものを作り、世に問うているわけであります。民主党において設置され、今回、前原さんが会長になられた憲法審査会だか憲法調査会だかは、そこにおいて本当に真摯な議論がなされるということは、国家国民にとって極めて重要なことだと思っております。そこにおいて侃侃諤諤の議論がなされて、それによって価値観が異なるということであれば、それは民主党というものは一体なんですかという事になるのでしょう。そこにおいてのきちんとした議論というものが党綱領の制定につながるというものでありましょうし、いつの時期か行われる総選挙において、なお党綱領が無いということは許されることではないと私は思っております。そこは、前原さんの下で議論されることを、私は大いに期待するものでございます。
憲法審査会というものが動くというものは、なんで今まで動かなかったかということが問われるべきことでございますが、これから憲法審査会が動くという事になれば、ここにおいて早く有意義な議論が行われるということが必要なことだと思っております。ただ、前段のご質問とも関連することですが、仮に動き出したとして、民主党としてそこで何を訴えるのかというアウトプットがきちんと議論されることが必要で、それこそが民主党に設けられた憲法調査会の使命であると云う風に、他党ながら思っております。

Q
2次補正に向けての、党内の準備、これから本格的に開始されるのだと思いますが、スケジュール観や組織のあり方について、どういう形で進められるのか。
A

党として正式な決定は行われておりませんが、2次補正というのは、1次補正が瓦礫の処理でありますとか、あるいは仮設住宅の建設ですとか、とにもかくにも緊急を有するものであっただけに、これからサプライチェーンをどう再建するのかとか、毀損したインフラをどうやって早期に復興させるかとか、あるいは発電所の供給能力ですね。浜岡も止めるという話になっておるわけで、電力需要のピークを迎える時期に当たって、どのようにしてその対策を打つべきであるかとか、そういうものが間断なく示されることが必要だと思っております。そこにおいて1次補正の内容というものを、もう一度精査をしました上で、例えて言えばサプライチェーンの復旧でありますとか、あるいはインフラの早期の復旧でありますとか、あるいは電力不足に対する対応でありますとか、そういう、今度は日本経済全体が失速しないようにというような予算が、可及的速やかに編成され、審議をされ、成立をみなければならないものだと、私は思っております。私たちとして何が必要だと言うことを今週中からでも作業をさせまして、「このような2次補正予算を組まなければ日本経済は失速しかねない」ということ、そして被災地域の復興にもつながらないということ、そしてそれがいかなるメッセージになるかということは対外的にも極めて重要なことと思っています。
1次補正の際に総理が言及したように、2次補正においては当然復興債というものを出していかねばなりません。そうするとそれはどのような内容のものであり、どのようにして消化をされ償還されるものなのかということと合わせて議論されることとなります。ただ、その議論をすると特例公債法案はどうなるのか、マニフェスト修正はどうなるのか、そういう面倒なことは嫌なので、国会を早く閉じて秋に送るなどという考え方は極めて不見識なものと断ぜざるを得ません。私共として積み上げ作業を急ぎまして、なぜ2次補正が必要なのかということを国民世論に向けて訴えることが使命だと思っております。その仕組みにつきましては、今、総裁、副総裁、幹事長にもお諮りをしておるところでございますが、「震災後の日本経済に関する特命委員会」仮称というものを設けまして、これから先の経済をどうするかという流れの中で、その第1弾としての2次補正という位置付けで議論をして参りたいと思っております。これは政調会に設けるものでございますが、その委員長の人選につきましては、よく総裁ともお諮りをし、見識のある、また色々な経験豊富な方にお願いしたいと思っているところでございます。

Q
今政府内で国会を早く閉じて2次補正を秋に先送りするという議論もあるようだが、自民党としていつまでに2次補正をまとめるお考えか。
A
これは政府が提出するものですから、我々が出すものではありませんが、我々として本予算、あるいは第1次補正の時に示しましたような第2次補正に関するわが党の考え的なものはできれば5月中には概要を明らかにしなければならないと思っております。
Q
浜岡原発の停止についての政調会長の受けとめと、原発政策に従来自民党も深く係ってきた点について、これまでの原発政策のどこに問題があったのかと、党としての検証についてどのようにお考えか。
A

岡原発を停止させるということは1つの政治決断として評価されるべきだと私は思っておりますが、それに至るまでの経緯がどのようなものであったのか、すなわち「要請」という言葉に表れておりますように、内閣総理大臣にそのような権能があるわけではございません。それぞれの民間企業に対して総理大臣が何でも言えるということになれば、これは自由主義社会としていかがなものかということに当然相成ります。それはしかるべき手続きを踏んで要請をされることが、権限が無いだけにそういう諮るべきところに諮るということが必要だったのではないか。その結論について私は否定的なことを申し上げるつもりはありません。しかしながら、その結論に至るまでの過程というものはやはり手続きを踏むべきものであったし、そちらの方がより説得力のある結論になったのではないかという風に思っております。併せまして、停止をするいうことでありますが、今回の福島第一が明らかなように、止まれば安全かと言えばそうではない訳であって、今回福島第一もきちんと止まった訳です。問題は冷やせなかった。そこにおいて電源が毀損をし、冷却用の電源が作動しなかったことが問題なのであって、止めただけではこれは安全に結びつくということには全くならないことは子供が考えても分かる話であります。そうすると、80数パーセントの確立で起こると言われている地震に対して、どのようにして安全性がきちんと確保されるのかということが、併せて提示されることが当然だという風に思っております。止めればよいというものではないということでありまして、どうだ止めたから偉いだろうという話にはならないと思っております。
そして、このことによってどのように電力需給が変化をするかということ、物事の決定には必ずメリットもあればデメリットもあるのであって、メリットを示す為にはどのような地震が来ても、すなわち築堤がそんなに早くできるものではありません。3年とか5年とかかかるとは全く私は思っておりませんが、それにはある程度の時間が必要であります。そうしますと、止めても停止中のものは燃料棒が今でもあるわけでありますから、そうするとそれに対する安全策はこれだ、というものを示すと同時に、電力需給に対してどのようなことが生ずるのか、そのことに対してどのように対応するのか、あの地域は企業名を挙げて恐縮ですが、スズキでありますとかトヨタでありますとかホンダでありますとか、あるいはそれに関連します膨大な産業群が立地をしているところであります。そこにおいての操業がきちんと行われるということでなければ、日本の経済というものの一番の懸念材料は電力不足による産業の停滞でありますから、日本国全体の責任者としてそのことについての対応も示すということが必要であります。止めますよということだけではなくて、これで安全なのですよということ、そして電力需給に対する見通し、そういうことがきちんとしたプロセスの中で論ぜられるべきものだったと思っております。
また、今までの原子力政策について、私共が長年与党としてそれを担ってきたことは間違いのない事実であります。そして、想定外という言葉を使うのは政治家としてあってはならないことだということを私は今回改めて痛感をし、今まで使ったことがあったとするとお詫びを申し上げなければならないという風に考えておりますが、これは我々が進めてきた原子力政策というものに対する検証は当然必要なことだと思っております。今回この様な結果が生じているわけでその責任は全て今の政府与党にあるわけではございません。我々が今まで担ってきた自由民主党としてどこが誤っておったのか、それはなぜであったのかということをきちんと検証するということがなければ政府を追及する資格を持たないと私は考えております。

Q
検証の仕方について具体的なお考えは。
A
これはどういう形が一番望ましいか、すなわち外部からご覧になった時に自由民主党として本当に透明かつ公正な検証が行われているということが実感して頂けるかということだと思っております。やはり私共も何か誤りがあったのではないだろうか、あるいはもっと注意を持ってこのことに取り組むべきではなかったか、あるいはなぜ原子力政策というものを推進してきたかというとそれは日本の、資源がないわが国においてのエネルギーを生産する場合のコストというものが極めて重んぜられたと思いますが、本当に原子力発電のコストというものをどのように計算をしたのかなどの色々な切り口があるのだろうと思っております。このようなかたちで検証をする、ということを今明確に申し上げられるものではございません。またこれはエクスキューズで申し上げるものではありませんが、総裁、幹事長、副総裁、総務会長、そういう方々の御意見も承りながら、こういう形で検証したいということをできるだけ早く明らかにする必要があると考えております。
Q
政調会長が防衛大臣だった時のイージス艦「あたご」の事故に関して今日横浜地裁の方で当直士官たちに対して無罪というのが出たのですが、これの受け止めを。
A
判決全文を読んでおりませんので、あまり軽々なコメントはできませんので、感想的なものになって恐縮であります。今後検察が控訴するかどうか、さらに上級審によってどのような検証がなされるかということを注視してまいりたいと思っております。海難審判所の結論と違うものが出ておりますので、なおさら軽々なコメントすることがあってはならないと思っております。ただ、私は大臣の時も申し上げましたが、やはり国家としてできるだけ完璧というものを期していかねばならないと、ありとあらゆる努力をしても避けられなかったということは、やはり国家としてやっていかねばならぬものではないか。民間の方々は、国民の皆様方は、自衛隊というものに対して大きな信頼を持っておられる。全幅に近い信頼を持っておられるのであって、それを裏切ることはいささかでもあってはならないということだと考えております。これはどのようなことであったかということは繰り返しになりますが、仮に上級審に行くとすれば、そこまでいかなければ本当のことは明らかにならないということでございましょう。しかし、自衛隊として本当に国民の皆様方が全幅の信頼を置いていただけれるように、常に万全の努力をするということはこの判決の如何に関わらず重要なことだと思っております。また、事故に遭われた吉清さん親子に対して、私も毎年お参りは欠かしておりませんけれども、私個人としてこれから先もご冥福を祈り、そのためにできることはしていきたいという気持ちに変わりはございません。
Q
復興基本法の方なのですけれども、政府は13日に提出の方針なのですが、自民党の求めている復興庁の設置についても附則に盛り込むようです。この修正協議に応じていく考えはあるか、それから、自民党の出す対案はいつ頃提出の予定か。
A
当然、修正協議というのは行われるべきものでありましょう。政府案とわが党の案は全く一緒の案ではありません。政府案もまだ閣議決定をしていませんから、仔細に読んでいるわけではありませんが、誰がどのような責任を負って、この復興を実現させるのかということ、そして、そのための組織というのはどのようなものがふさわしいのかということ、そしてそれに必要な財源というのはどのようなものであるのか、復興債というものを出すとすれば――恐らくそうなるでしょうね――、その消化はどのようになるのかということで、相当の議論が必要だと私は考えております。そうすると修正協議というのは当然行われるということだと思っております。私どもとしていま最終的な調整作業を行っておりますが、できれば、来週早々にでも、国会提出の運びになりますように、今後、いろいろな調整、あるいは、必要なご議論をいただく最終段階に入っていると考えております。
Q

ちょっと毛色の変わった質問となって恐縮ですが、オーストラリアの方から3週間前にギラード首相が来られまして、日本の復興について支援しているということを言われてかなり世界的にはイメージアップがあったと思うのですが、同行して来られた方が事実婚という立場の方で、その方が天皇皇后両陛下と懇談されたという形になっております。外務省の方としても、どういう肩書で案内するかということを、私も外務省に出入りしていますから、プレスリリースを見ますと、何の肩書もないものですから、「どういう方ですか」というと、「ちょっとどう書いていいかわからなかったので、こういう書き方になった」ということで、名前だけなんです。来られるのはいいと思うのですけれども、やはり天皇皇后両陛下とそういう形でお会いになって、混乱されている場面もテレビで放映されました。そういうようなことで、ちょっと大げさかもしれませんが、天皇呼号両陛下には震災地も回ってですね、復興のために激励してくださっているわけですが、そういうイメージが対外的に何らかの危機管理と申しますか、復興へのダメージということと、これは仮定の問題になるのですけれども、欧州の方では首相のレベルの方でも事実婚だけではなくて、同性結婚ということも進んでいるようでして、そういう方も首相の中にいらっしゃって、やはりこういう絡みで来られて天皇皇后両陛下に会われるということになれば、そういった面でどうされるのですかとご質問させていただいたのですが、やはりそういう事実は重いということでですね、受け入れるという事実上のご返答をされたんです。政調会長はそれについてどういう見解をお持ちですか。

A
その件については、私いま初めて――ごめんなさい、不勉強で――承りました。とっさに上手い答えが見つからないというのが正直なところでございますが、我が陛下は、来られた方は、どのような人であれ――私も何度かいろいろな行事でお供させていただくことはありますが――どのような方であっても、世界全ての方、国民全ての方に、同じように接せられるという本当に気高いお気持ちの陛下だとありがたく認識をしているところでございます。さすれば、宮内庁として、あるいは外務省としてどういう形でお会いをいただくかということについて、それは外交儀礼も含めて、あるいはいろいろな先例も含めて、それは責任を持って吟味をすることだと思っております。このことが良いとか悪いとかですね、事実婚だからいけなかったとか、私、軽々に言うことはできません。陛下はどのような方であっても心から接せられるという方でありますので、外務省並びに宮内庁において、適切な配慮というものがなされるものだというふうに思っております。
Q
復興基本法なのですけれども、公明党との共同提案についてはどの程度調整できていますか。
A
これは私どもとして案がまとまらない段階でですね、共同提案を出すということは公党に対して失礼なお話ですので、最終的な原案というものが、今日明日の内にはまとまるというふうに報告を受けております。いままでも骨子の段階、あるいは基本的な考え方の段階で、公明党さんにはご説明をいたしてまいりました。今度、条文化を終えました後に――今日明日の話だと思っておりますが――公明党にご説明をし、我々の考えを申し述べ、可能であれば共同提案ということがより望ましいと考えております。そこは公明党さんにおいて、党内の議論が真摯になされるものだというふうに承知をいたしておりまして、いま他党との連携について私から申し上げるべきではありません。ご理解をいただいて、もし、仮に共同提案ということになれば、それは大変に望ましいことだというふうに考えております。
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