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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成23年4月14日(木)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言 】

本日の政策会議は午後2時から開催されました。閣法につきまして、それぞれ部会長から説明がございました。閣法に入ります前に、先般説明をしたかと思いますが、「平成23年度第1次補正予算案について」ということで作業を致してまいりました。各部会に対しまして、先般、民主党から提示されました入りと出に つきまして、特に出でございますが、各部会において精査をさせたところでございます。そこにおきまして、文部科学部会から、学校の耐震化について更に 340億円の予算を増やすべきである。農林部会・水産部会から即決型の定額補助事業の創設をするべきである。これは100億円かかります。総務部会から災 害臨時交付金の1130億円、消防基金の上積みが100億、あわせて1230億。これを計上するべきである。経済産業部会から中小小規模企業支援、夏に向 けた電力不足対策等々、2000億円積むべきであるということ。あるいは厚労部会から災害救助関係費等を10分の10、全額国庫が負担するべきであると。 これが1750億かかるなど追加の提案がございました。その分を私共として、財源の出として、追加をし、与党・民主党に対しては、回答を致したいという風 に考えております。また、入りの方でございます。これも相当に精査を致したところでございますが、民主党の方は、子ども手当上積みの見直しで2000億を 出すということを申しております。私共としては、このいわゆるバラマキ政策、これは全て復興財源に回すべきであると考えております。子ども手当につきまし ては、6月以降、これはもう6月に給付をされるものは今から手が付けられないものでございますので、6月以降子ども手当を廃止し、児童手当に戻すことで、 1兆3000億円程度が出るという風に考えております。高速道路無料化社会実験の1次凍結、民主党案では、0.1兆ということになっているわけであります が、これを更に細かく申し上げれば、0.12兆円という風に考えております。高速道路料金割引の見直し、これを0.25兆円、民主党の側では見ているわけ でありますが、これは当初から予算にのっているものではございませんので、ここに乗せることは不適当であるということで私共としては考えておりません。農 家戸別所得補償でございます。これも見直しの余地があるということで、精査致しまして、1000億ぐらい出るのではないかという風に考えております。周辺 地域整備資金の活用につきましては、民主党と同じ考え、経済予備費によります調整も同じであります。ODA予算を20%削減して財源を出す。1000億と いう風に与党の民主党は申しているわけでありますが、私共として、こういう事態になったからといって、ODAを削るべきではないと思っております。多くの 国がわが国の未曽有の災害に対しまして、支援をしてくれているわけでありますが、だから廃止をするべきではないという考え方もございます。また、わが国の 外交力の源泉としてのODAというものは、この災害というものに遭っているからといって、わが国の外交力そのものが落ちるという考え方はとるべきではない ということ等々ございまして、私共として、この20%を削減して、財源を捻出するという考え方はとりません。また、年金国庫負担率の引き下げ2.5兆とい うことを民主党は言っているわけでありますが、私共としてこのようなことは認められないという風に思っております。そうしますと、では、残りはどうするの だということになります。いわゆる4Kというものを見直したとしても、なお足りないということは当然算数の結果として出てくるものでございまして、私共と して復興再生債、これは仮称でございます。「がんばろう日本国債」とか色々な言い方がございますが、当面、復興再生債という風に申し上げております。これ を発行することによって、2兆1700億、これを財源として手当をするべきではないかという風に考えております。民主党の考え方との大きな違いは、今まで 申し上げた通りでありますが、第1にいわゆるバラマキというもの、政策発現効果の薄いもの、これを徹底的に見直すべきであるということであります。もう1 つは、民主党の方は、何故、復興債を出そうとしないのか、私には理解しがたいところでございますが、国債は発行しないと、建設国債であろうが赤字国債であ ろうと発行しないという考え方でございます。何故、第1次だけこうなるのか全く理解できないところでございますが、償還財源というものをきちんと念頭に置 いた上で、復興再生債というものを出すというのが大きな考え方の違いの第2でございます。また、年金国庫負担率を下げて2.5兆ということをみているわけ でありますが、この分、仮に2分の1を維持するという風に与党の側が考えていると致しまして、そういうワン・ショットの財源を充てるべきではないというこ とはこの震災の発災前から私共として主張してきたところでございます。2分の1を維持するということを与党が考えていると致しますと、その部分のお金は一 体どこから持ってくるのだということに当然なるわけであります。その部分の積み立てたものから流用するという考え方はそもそもお金の使い方として誤りでご ざいますので、私共として、その様ことは考えていないということでございます。第2点は、本日夕刻、大韓民国大使館を訪問して大使と面会し、これは先般ご 説明致しました、領土に関する特命委員会で決議を致しましたところの、竹島、わが国固有の領土であります竹島において構造物がさらに建設をされると、ある いはそこに向けての入札が行われているという様なことに対して、わが党として、領土特命委員会として、抗議をするということを決議致した次第であります が、そのことを伝えてまいりました。私共として、このことに対して、強く抗議をするということでございます。このことにつきまして、大使から韓国の立場と いうものの説明がございました。これは、お互いにそこで議論をするというよりも、それぞれの立場を述べ合ったということでございますが、私共として、こう いったことは認められないと、わが国の固有の領土である竹島にそのような行為を行うということは極めて問題であり強く抗議をしたいということを申し上げた ということでございます。予算につきまして、補足は林代理からよろしくお願い致します。

林会長代理:それでは、もう1枚、「平成23年度公共事業予算の執行について」というものを後からお配りをしております。これは、この補正予算に関連はし ておりますが、財源そのものではございませんので、別紙で先方にこれをお返しする時に一緒に申し入れようと思っておりますものでございまして、公共事業予 算を5%執行留保している、これは全国ベースでございまして、何故これを今の段階でやっているのかというのが、各現場で混乱をしているようでございます。 阪神大震災の時にも同じ様なことがございまして、結局その全国の公共事業を5%カットして、それを復旧・復興の財源に使うのではないのかという憶測がその 当時ありまして、負のアナウンスメント効果が非常に大きかったということでございました。結局、その部分は解除して、後で元通りに戻ったということでござ います。そこにありますように、地方、震災を受けていないところの経済をこういう時期ですから、なるべく冷やさないように、もしくは元気にしていく必要が ある中で、こういう事を、他の地域もダメにするような施策はすぐに止めるべきであるということを別途、別紙で申し入れをしたいと考えております。また、 元々のこのわが党の見解自体は、今政調会長からご説明があったとおりでございます。

質疑応答

Q
先程の竹島の件についてお聞きしたいのですが、今日の申し入れについて、韓国の駐日大使は自国の立場を説明したということでしたが、もう少し、具体的にどういったことをお話になったのかを教えていただけないでしょうか。
A
これは会談の内容について、詳細にお答えをすることが必ずしも適切だとは思っておりませんが、あくまで韓国大使です。もちろん一国を代表する大使の言葉でありますから当然それなりに重いことでございます。こういう様な問題というものが生じないように、外務省としては努力をしてきたものであるということでございます。これは教科書の記述ということに大きく関連するものでございまして、今までも教科書の記述というものを日本側に対しておさえてもらいたいと、そういう事について努力をするので、そういう様な施設の建設というものは控えるように努力はしてきたということであります。今般の日本側の中学校の教科書に対して竹島の記述がなされたということであって韓国の国内の世論というものも非常に高まっているということ、そういうことも勘案した時に今回のわが国の教科書検定、中学校の教科書に竹島問題の記述というものが更になされたということに対して、こういう様な行為というものに及んでいるという事実、無辜の事実でございましょう。そういう様な説明があったということでございます。
Q
日韓両政府による閣僚級の協議の場を設けるようにということを申し入れたと思うのですが、そのことについては、どの様な反応でしたか。
A
そのことについては特に反応はございません。
Q
先般の特命委員会では、日本政府に対して申し入れるということで、別の決議があったと思うのですが、それはもう近々、官邸ないしは外務省にお持ちになるということなのでしょうか。
A
いま日程を調整中でございます。松本外務大臣に対しまして、私のほうから申し入れを行うということで、現在調整中でございます。これは、単純に日程が合うかどうかという問題でございます。
Q
申し入れたのは、海洋科学基地の建設計画とヘリポートの中断についてということでしょうか。
A
これは別にこれがどうのあれがどうのというお話しではございません。これは良くて、これはいけないということではございませんので、現在進行形のもの、あるいは入札が既に行われたもの、そういうもの全てでございまして、これはわが国の主権が及ぶ島でございますから、それがヘリポートであろうが、海洋観測基地であろうが、いかなるものであっても、わが国の主権が及ぶ島にそういうことが建設されるそういう行為が行われるということは断じて認められないということであります。
Q
補正についてでありますが、こういう見解を示されたわけですが、今後民主党のほうに伝えて協議をするかと思われますが、今後のスケジュール観と言いますか、どういう展開をしていくのか教えて下さい。
A
これは明日のお昼過ぎになります。私どもとして党内的に手続きをとらねばなりません。総務会が11時に予定されております。そこで総務会の議を経ませんとわが党としての正式な回答となりません。12時半に先般と同じように私、あるいは3代理、都合によっては出席できない者がいるかもしれませんが、先方も玄葉政調会長と政調会長代理の方々、そのような会談がセットされております。仮に総務会を経ましたら、私どもとして回答をすることとなります。これは先般もご説明したものとほとんど同じでございますが、歳出のほうを付け加えたものですが、基本的な考え方はこの間説明したものと同じものです。私のほうから申し上げ、先方が持ち帰りまして、どのように回答されるかについては現在予測できる段階ではございません。
Q
復興再生債について伺います。新しいジャンルの国債というのを念頭におかれているかと思いますが、新しい法律をつくってということにならないでしょうか、そうなりますと時間が掛かるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
A
新しい法律を作る必要はないかと思います。どのようなものにするかということについて色々な考え方がございましょう。赤字国債でもなく、4条国債というものでもないものをイメージしておりますが、この新しい国債を創設するにあたって特に新規立法が必要と考えておりません。
Q
特例国債法案のいま出ているものとの扱いについてはどのようにお考えでしょうか。
A
それとは全く別です。今回の1次補正と特例国債法案とは全く別で、セットにする考えはございません。
Q
償還財源について現時点のイメージがあれば教えてください。
A
現時点のイメージはあるわけではございません。償還財源というものについてきちんと考えないままいかなる形であれ、国債を出すということについては財政の観点から私どもとしてとりえないと考えております。これが復興に充てられるということを考えた場合、それは管理を別にするという考え方をとりませんと財政の健全化ということにはなりません。管理を別にするというからにはそれに見合った償還というものを考えなければなりません。それは国債の性格をどのようなものにするか、長期のもの、あるいはそのことについて、どのように多くの方々にこれを買っていただけるような設計にするか詰めていくかと思います。
Q
今回で2.7兆円、2次3次補正となるとそれなりの大きさになるかと思いますが、財源として幅広く国民に税の負担をしていただくということについての考え方についてはどうお考えですか。
A
償還期限をどのくらいにするかということを申し上げましたが、今の時点で増税ということは、私どもは考えておりません。この震災が起こります前に景気が良くなったら、というようなことを言う方がいますが、税が極めて歪んだ形になっているということ自体が景気の阻害要因になっております。そうしますと、税制改正というものはなるべく早く行われるべきであります。即刻というわけではありませんが、なるべく早く消費税を上げるべきだと考えてまいりました。基本的にそれは今も変わっておりません。しかし、震災ということになりして、多くのサプライチェーンが傷んでいる。日本全体の景気が下がるという雰囲気の醸成がされていまして、それは今すぐとるべき道だと考えておりません。そうしますと相当思い切った復興策を講ずることによって日本が更なる景気回復を果たせるような対策でなければ意味がありません。そのことによって、どこの時点で償還というものを考える状況になるか、設計図というものを頭に描いてなければなりません。復興債ということで直ちに増税というものは考えておりません。
Q
この考え方は明日民主党側に示すということですが、これを全部のまなければ補正には賛成できませんと伝えるのでしょうか。
A
それは全部のまなければという明日は条件闘争をする場ではございませんので、私どもは考え方を提示する。それを持ち帰ったあとで検討していただく。どういう答えが返ってくるかについてはその時になってみなければわかりません。
Q
総額は4.5兆円程度ということでよろしいのでしょうか。
A
結構でございます。
Q
子ども手当てを児童手当に戻すということですが、従来の考え方ですと、年少扶養控除を元に戻すということだと思うのですが、2次3次の補正の時に調整していくということでよろしいでしょうか。
A
結構でございます。
Q
財源の確たるイメージがないということですが、償還財源について国債をだすというからには具体的にイメージがあってもいいのではないかと思うのですが、その点についてと、こういう形の復興再生債はいまでている特例公債法と切り離す狙いもあるのでしょうか。
A
財政健全化責任法というのを私どもは出しております。同じ国債には変わりはないのですが、別管理をする必要がでてきます。その償還というものはその償還をしていくための財源を別に求めていく必要があると考えております。そこのイメージがあまりにもあやふやではないかということだと思いますが、これによって景気が悪化局面から転じたということになり企業の収益力が回復した。あるいは個人の所得が回復したというような時点においてそれにふさわしい償還をお願いするということになるかと存じます。まず増税をする。また、色々な社会的なインフラ、サプライチェーン、そういうものを既存しているわけで、そういう既存に加えて、増税をするということはGDPを増やすということにおいて必ずしも全てがうまく寄与するとは考えておりません。これはさきほど申し上げました景気が回復したら消費税を上げるのだと議論とは質を異にするものでありますので、別管理にするということです。 (特例公債法と切り離して考えるのか)切り離します。左様でございます。
Q
政府が新たに復興実施本部というものを作って各党の考えを呼びかけると言っているのですが、自民党はどうするのか。
A
菅さんが言っていたのですか。
Q
(国民新党の)亀井さんが記者会見で。総理もそれで合意したと。
A
亀井さんが言ったことがそのまま政府の決定かどうか、そのことは私にはわかりかねます。復興再生会議があって、そこでどのような議論があるのか、本部とい うのがどのような根拠があって設立されるものか。それがいかなる権限をもつものであるのか。そのことが分からないと評価の仕様がありません。このことにつ いて落ち着いて議論をした方がいいのではないか、落ち着いてというのはいつまで議論を先延ばしにするのではなくて、Aがそうだと言えばそうだと、Bがそう だと言えばそうだと、色んな本部がたくさん立って、誰が何を決めるかわからんというそういう状況が被災地にとって決していいことではないと思います。私ど もとして復興再生院についておもしろおかしく言っているわけではなく、そこにスーパー官庁が強い権限をもち、何を決めるにしても農林水産省にお伺いたてま しょう、国土交通省にお伺いたてましょう、ということではなくてかなり強い権限を持って迅速に事をなしうるそういう組織が必要だと思っております。それは 内閣府の外局として設置すべきだということはかねてよりわたしどもの党として申し上げていることであります。それと本部と同じイメージなのか違うのか。本 部という名の官庁というものはありうるのかということは、もう少し精緻な議論が必要であります。私として強力な権限を持った官庁があるべきである。そして そこにおいて被災地の色んな意見が集約され国の考えを示した上で対策というものが迅速になされるものが必要、早急に改善しなければならないことでありま す。
その本部がどのようなものか自民党が入るとしたらどのような立場で入るか、この間の閣僚を増やすといった話となんとなく似たようなことで人を増やせばいいというのはあまり真摯なものの考え方とは思えません。
Q
組織の乱立の関係で谷垣総裁が会見で、菅総理に早期退陣を求められたとのですが、それについて。
A
早期に退陣とおしゃっていたのですか。わが総裁がそのように申し上げたのはお仕えする者があれこれ言うものではありません。一連の対応をみてみたときに、福島の原発の被害の拡大も含めまして一連の取っている対応はよろしくないと感じがあります。他に代わるべき方に代わっていただいた方が、党利党略とかではなく、災害の被災者が一刻も早くも安心していただくためには今のままではあってはならないと総裁のお気持ちでしょう。全くその通りだと考えております。
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