石破茂政務調査会長　定例記者会見

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言 】

質疑応答

（新藤義孝　領土に関する特命委員長代理　説明）
（宮沢洋一　復興再生基本法等の検討に関する特命委員会座長　説明）

福島第一原発の件ですが、保安院がレベル７に格上げをしたと、当初はレベル４だったり５だったりしたわけですが、このように保安院が格上げをしたことについて、どのように受け止めていらっしゃるかお聞かせいただけますでしょうか。

レベル７に上がったという風に判断するに至った根拠というものを、これは恣意的にできるものではないので、何故レベル７と判断したのか。今まで、スリーマイルアイランド以上チェルノブイリ以下ということであったのが、チェルノブイリと同等ということになったわけですから、これはかなり深刻な事態だと思っております。これが、いかなる根拠によってこのような事になったのか、また、レベル７に上がったことによって一般の方々、特に近隣の方々に対して対処方針が当然変わることになります。そこの徹底をしていかなければならないということ。そして、多くの関係各国あるいは国際機関と情報をシェアし、そして、きちんと公開すべきものは公開をした上で、この対処方をどのようにしていくかということを可及的速やかにやっていかなければ、単にレベル７に上がったということで、さらに不安が増幅をする、あるいは風評被害がさらに拡大するということは防いでいかなければならないことだと思います。近隣住民の方々の安全性というものが一番優先されねばなりませんが、繰り返しになりますが、何故こうなったのかということ、そして、どう対処するのかということを情報公開した上で、政府は説明する責任があると思っております。

政府が計画的避難区域という形で、今まで設定していた圏外の方々にも避難というものをかなり唐突な形で出したのではないかということですが、その出し方と中身についての見解をお聞かせ下さい。もう1つは、復興構想会議というものを政府は立ち上げる予定で、野党にも一応協力は求めるとしておりますが、それについての対応はどう致しますか。

これは私共として、かなり早い時点から３０キロ、同心円が正しいかどうかは別ですが、かなり早い時点で申し上げていたことは、かなり危険があるという地域については、退避というものを指示という形ですべきではないのかと。自主避難という、要は「判断するのはあなた達です」「何があってもそれはあなた方の判断で、政府は責任を持ちません」という言い方はすべきではないということは申し上げてきました。そういう意味では、唐突ということはその通りであろうと思っております。やはりそこは、自主的に判断しなさいということは、政府として、極力避けるべきだと思っておりますし、今回のことは遅きに失したかどうかは、まだ失したという判断をすることはありませんが、もう少し早い時点で強制力を伴った措置をとるべきであったと思っております。復興構想会議については、これの位置付けというものが、明確ではありません。もちろん、そこに人選によってその委員となられる方々、それぞれ高い見識の方だということについて、異論を唱えるつもりはありませんが、この会議というものが、今基本法について、宮沢議員からご説明がございました。私共は国会というものは主体的に関与するべきだと思っております。これが阪神大震災と違いまして、非常に被害が広範な地域に及んでおります。そして、また財政力が脆弱であると。そして、これから先の日本のあり方ということを示すためにも議員立法でやはり国会というものは特別委員会において、積極的にこれに関与するべきだという風に申し上げております。現時点でそれとの整合というのは全く取れない形になっておりまして、私共として、この位置付けというものを単に「会議を作りました」「ここで議論をします」ということではなくて、方向性というものは、早く示されるべきだと思います。議論がずっと続いている間に復旧というものが進んでしまう。もちろん、その地域の方々にしてみれば、元の地域に戻りたいというお気持ちは、それは当然のことでございますが、大方針として、復旧ではなくて復興であると。そして、２1世紀のあるべき地方の姿、あるいは２1世紀のあるべき日本の姿を示すのだということの認識は政府・与党と私達は一致しているわけでありますから、そこは、濃密な議論の上に早くそれが提示をされなければならないと、そういうような流れの中にあって、この復興会議の位置付けがよく理解できないということでございます。単にケチをつけているのではなくて、これがどういう役割を果たし、何をいつまでに出すのかということをあわせて言っていただかないとこれは「会議を作りました。以上」ということにしかなりません。

６月に提言を出すということをおっしゃっているようですが、そうすると補正対応などを考えると２次補正ですらギリギリ間に合うのかどうかというタイミングだと思うのですが、スケジュールはやはり遅いと思われますか。

それは遅いと思います。もっと早く地元に対して、被災地に対して、そういうアナウンスはするべきであると思っております。何でも６月がお好きなようでありますが、それはなかなか、「６月です。ああそうですか」ということにはならないのだと思います。

復興再生に関する基本的な考え方について、２ポツに復興再生基本法を制定するとあるわけですが、この２ポツの中に書いてあること、これは基本法に入ってくるのか。例えば、再生院の事とか３ポツの中にも基本計画、それから４ポツには財源の話しなどがあるのですが、この再生基本法というものは、そういったものが含まれるような法律なのか、それとも単なるこの枠組みという中で、並列されているような位置づけのものなのか、そこら辺をお聞きしたいのですが。

これは基本法に入るものもあれば、入らないものもあります。基本法になじむもの、つまりこれは、理念法であると同時にプログラム法の意味合いももっており ますが、そこにどれだけものを基本法に書き込むか、あるいは今の復興院、復興庁、再生院、何でもよいのですが、そうするとそれの設置法というのは当然別の 法律になってまいります。また、財源についてもこういうものを財源とするというようなことを当然事細かに基本法に書くわけではございません。そこはどうい う形で財源を見つけていかなければならないのか。それはあるいは財政健全化に対する配慮というものも必要でしょうし、どのようにして、民間資金を募ってい くかということも必要でございましょう。そこは、やや理念的なものを書くということが基本法に見合った考え方ではないかと思っております。
（宮沢洋一）今の政調会長のお答えでそのままなのでございますが、阪神淡路の時の基本法というのは５条の極めて簡単なものでございました。私共が考えてお りますのは、もう少し書き込む基本法を考えておりますが、一方で、先程ありましたように復興再生院といったものの設置法はおそらく別法になるけれども、復 興再生院を作るというようなこと、そこでこういうようなことをやるということは何とか書き込んでいきたいと思っております。

政府・与党の方も復興基本法というものを作ろうと、今月中にという話があるのですが、この辺のことについては、いま自民党が基本的な考え方をまとめられて、理念法でありプログラム法だと。そういったことについては、与野党で協議してやっていくというようなことも当然想定されてやっているのでしょうか。

それは想定をされております。ただ、現在公式に民主党とわが党でやっておりますのは、1次補正についてだけでございますので、復興基本法についても一緒にやろうということであれば、それなりの意思表示がなければなりません。なし崩し的にという表現がよいのかどうかは別として、では、1次補正で協議の場を作ったから復興基本法についても一緒にやろうということが、何らの手続きもふまずに当然延長線上としてなされるものではありません。

自民党のほうから民主党に一緒にやりましょうとお声かけすることはないのでしょうか。

そこは、まずわが党の考え方というものをきちんと詰めた上で、民主党に申し入れるというよりも、わが党として世に問うという形だと思っております。私共として、この再生院の設置あるいは国会の関与というものが今伝えられております政府の考え方とはかなり隔たったものであるという風に承知を致しております。そうすると、わが党が言うだけ言って、それが反映されないということはいかがなものかということは当然あるわけでございますし、国会審議の場でどのようなものが入ってくるのかがよく分かりません。わが党の考え方というものが、議論をした上で、これが一番よろしいということになったということになるわけでございますから、それが反映されるために、それがむしろそのまま実現するために、色々な手立てをつくすのは、むしろ当然のことであると考えております。

４ポツの復興再生債の償還財源の検討とあるのですが、非常に曖昧な言い方なのですが、これはどういう風なことなのか話せる範囲で教えて下さい。

そこは、色々な考え方があります。ここは、宮沢座長とも色々なお話しをしたことでございますが、そこについて、まだ議論が詰まっているわけではございません。ただ、復興債というものを出したとしても、それの償還というものについて、何も言及しないということは、極めて財政上問題があると考えております。それを基本法に書くかどうかは別として、その償還財源というものについて、私共として、考え方はもっておかなければならない。その中身について、確たるものが今結論を得ているわけではありません。

いわゆる通常の赤字国債とは違った扱いになるということも含んで、こういう表現をされているのでしょうか。

その通りです。

原発についてですが、菅総理が公明党の幹部に細野補佐官を原発の担当大臣に起用したいとの意向を伝えたとのことですが、それについてはどの様にお考えでしょうか。

これは私共としては、菅総理からそのようなご連絡はいただいておりません。少なくとも総裁、幹事長、私にはそのようなご連絡はいただいておりません。それは、コメントとしては、それしか言い様がございません。ただ、内閣府の特命担当大臣みたいな形になるのかもしれませんが、何をする大臣なのか、今の経産大臣との関係はどうなるのかと、もちろん今回の事故は経産省だけに係るものではございません。当然、文科省あるいは環境省、色々な省庁が関係をしてくるものでございます。大臣に誰々を任命するということの前に、何をするための大臣なのか、それの権限はいかなるものであるのかということが、きちんとした上で、その後で名前があるべきだということは、これは本来のことであると思っております。むしろ、そういう議論がなくして、名前だけ出てきたことについては、相当の唐突感並びに違和感を覚えております。