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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成23年4月12日(火)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言 】

お待たせしました。本日の政策会議でございます。まず、第1に「竹島の不法占拠強化に対する抗議」であります。また、同じ内容でございますが、「韓国政府の竹島不法占拠強化に対する政府の対応に関する決議」、この2つにつきまして、了承をみました。新藤義孝領土に関する特命委員長代理からご説明を申し上げます。最初にまず私のほうから一括して申し上げますが、閣法でございます「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」、「関西空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案」、「航空法の一部を改正する法律案」、この3本につきまして了承を致しております。この後、座長あるいは事務局長であります宮沢、加藤両議員からご説明申し上げますが、「東日本巨大地震・津波災害の復興再生に関する基本的考え方」につきまして、了承をえたところでございます。その他、「独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」等々を了承致しました。また、23年度第1次補正予算について、これは、昨日玄葉政調会長との会談後、コメントも致しましたが、23年度第1次補正予算につきましての、民主党側からの説明について、私共のほうから、政策会議のメンバーにお話しを致した次第であります。今後わが党として、これを受けてどう対応するかということですが、本日民主党より提示をされました第1次補正に関します色々な内容を記しましたものを各部会長のほうへ送付を致しました。明日13日、午前10時から政調正副・予算検討委員会合同会議というものを開きます。そこで議論を致しまして、その後14時から全議員参加という形をとりますが、政調と小里PTの全体会議というものを開かせていただきます。そこにおきまして、広くご意見を承ります。その後、14日木曜日の午後14時から政策会議を開きまして、そこで一致をみたということになりますと、4月15日金曜日11時の総務会におきまして、わが党としての考え方を決定するということが当面のスケジュール観としてもっているところでございます。

質疑応答

Q
(新藤義孝 領土に関する特命委員長代理 説明)
(宮沢洋一 復興再生基本法等の検討に関する特命委員会座長 説明)

福島第一原発の件ですが、保安院がレベル7に格上げをしたと、当初はレベル4だったり5だったりしたわけですが、このように保安院が格上げをしたことについて、どのように受け止めていらっしゃるかお聞かせいただけますでしょうか。
A
レベル7に上がったという風に判断するに至った根拠というものを、これは恣意的にできるものではないので、何故レベル7と判断したのか。今まで、スリーマイルアイランド以上チェルノブイリ以下ということであったのが、チェルノブイリと同等ということになったわけですから、これはかなり深刻な事態だと思っております。これが、いかなる根拠によってこのような事になったのか、また、レベル7に上がったことによって一般の方々、特に近隣の方々に対して対処方針が当然変わることになります。そこの徹底をしていかなければならないということ。そして、多くの関係各国あるいは国際機関と情報をシェアし、そして、きちんと公開すべきものは公開をした上で、この対処方をどのようにしていくかということを可及的速やかにやっていかなければ、単にレベル7に上がったということで、さらに不安が増幅をする、あるいは風評被害がさらに拡大するということは防いでいかなければならないことだと思います。近隣住民の方々の安全性というものが一番優先されねばなりませんが、繰り返しになりますが、何故こうなったのかということ、そして、どう対処するのかということを情報公開した上で、政府は説明する責任があると思っております。
Q
政府が計画的避難区域という形で、今まで設定していた圏外の方々にも避難というものをかなり唐突な形で出したのではないかということですが、その出し方と中身についての見解をお聞かせ下さい。もう1つは、復興構想会議というものを政府は立ち上げる予定で、野党にも一応協力は求めるとしておりますが、それについての対応はどう致しますか。
A
これは私共として、かなり早い時点から30キロ、同心円が正しいかどうかは別ですが、かなり早い時点で申し上げていたことは、かなり危険があるという地域については、退避というものを指示という形ですべきではないのかと。自主避難という、要は「判断するのはあなた達です」「何があってもそれはあなた方の判断で、政府は責任を持ちません」という言い方はすべきではないということは申し上げてきました。そういう意味では、唐突ということはその通りであろうと思っております。やはりそこは、自主的に判断しなさいということは、政府として、極力避けるべきだと思っておりますし、今回のことは遅きに失したかどうかは、まだ失したという判断をすることはありませんが、もう少し早い時点で強制力を伴った措置をとるべきであったと思っております。復興構想会議については、これの位置付けというものが、明確ではありません。もちろん、そこに人選によってその委員となられる方々、それぞれ高い見識の方だということについて、異論を唱えるつもりはありませんが、この会議というものが、今基本法について、宮沢議員からご説明がございました。私共は国会というものは主体的に関与するべきだと思っております。これが阪神大震災と違いまして、非常に被害が広範な地域に及んでおります。そして、また財政力が脆弱であると。そして、これから先の日本のあり方ということを示すためにも議員立法でやはり国会というものは特別委員会において、積極的にこれに関与するべきだという風に申し上げております。現時点でそれとの整合というのは全く取れない形になっておりまして、私共として、この位置付けというものを単に「会議を作りました」「ここで議論をします」ということではなくて、方向性というものは、早く示されるべきだと思います。議論がずっと続いている間に復旧というものが進んでしまう。もちろん、その地域の方々にしてみれば、元の地域に戻りたいというお気持ちは、それは当然のことでございますが、大方針として、復旧ではなくて復興であると。そして、21世紀のあるべき地方の姿、あるいは21世紀のあるべき日本の姿を示すのだということの認識は政府・与党と私達は一致しているわけでありますから、そこは、濃密な議論の上に早くそれが提示をされなければならないと、そういうような流れの中にあって、この復興会議の位置付けがよく理解できないということでございます。単にケチをつけているのではなくて、これがどういう役割を果たし、何をいつまでに出すのかということをあわせて言っていただかないとこれは「会議を作りました。以上」ということにしかなりません。
Q
6月に提言を出すということをおっしゃっているようですが、そうすると補正対応などを考えると2次補正ですらギリギリ間に合うのかどうかというタイミングだと思うのですが、スケジュールはやはり遅いと思われますか。
A
それは遅いと思います。もっと早く地元に対して、被災地に対して、そういうアナウンスはするべきであると思っております。何でも6月がお好きなようでありますが、それはなかなか、「6月です。ああそうですか」ということにはならないのだと思います。
Q
復興再生に関する基本的な考え方について、2ポツに復興再生基本法を制定するとあるわけですが、この2ポツの中に書いてあること、これは基本法に入ってくるのか。例えば、再生院の事とか3ポツの中にも基本計画、それから4ポツには財源の話しなどがあるのですが、この再生基本法というものは、そういったものが含まれるような法律なのか、それとも単なるこの枠組みという中で、並列されているような位置づけのものなのか、そこら辺をお聞きしたいのですが。
A
これは基本法に入るものもあれば、入らないものもあります。基本法になじむもの、つまりこれは、理念法であると同時にプログラム法の意味合いももっており ますが、そこにどれだけものを基本法に書き込むか、あるいは今の復興院、復興庁、再生院、何でもよいのですが、そうするとそれの設置法というのは当然別の 法律になってまいります。また、財源についてもこういうものを財源とするというようなことを当然事細かに基本法に書くわけではございません。そこはどうい う形で財源を見つけていかなければならないのか。それはあるいは財政健全化に対する配慮というものも必要でしょうし、どのようにして、民間資金を募ってい くかということも必要でございましょう。そこは、やや理念的なものを書くということが基本法に見合った考え方ではないかと思っております。
(宮沢洋一)今の政調会長のお答えでそのままなのでございますが、阪神淡路の時の基本法というのは5条の極めて簡単なものでございました。私共が考えてお りますのは、もう少し書き込む基本法を考えておりますが、一方で、先程ありましたように復興再生院といったものの設置法はおそらく別法になるけれども、復 興再生院を作るというようなこと、そこでこういうようなことをやるということは何とか書き込んでいきたいと思っております。
Q
政府・与党の方も復興基本法というものを作ろうと、今月中にという話があるのですが、この辺のことについては、いま自民党が基本的な考え方をまとめられて、理念法でありプログラム法だと。そういったことについては、与野党で協議してやっていくというようなことも当然想定されてやっているのでしょうか。
A
それは想定をされております。ただ、現在公式に民主党とわが党でやっておりますのは、1次補正についてだけでございますので、復興基本法についても一緒にやろうということであれば、それなりの意思表示がなければなりません。なし崩し的にという表現がよいのかどうかは別として、では、1次補正で協議の場を作ったから復興基本法についても一緒にやろうということが、何らの手続きもふまずに当然延長線上としてなされるものではありません。
Q
自民党のほうから民主党に一緒にやりましょうとお声かけすることはないのでしょうか。
A
そこは、まずわが党の考え方というものをきちんと詰めた上で、民主党に申し入れるというよりも、わが党として世に問うという形だと思っております。私共として、この再生院の設置あるいは国会の関与というものが今伝えられております政府の考え方とはかなり隔たったものであるという風に承知を致しております。そうすると、わが党が言うだけ言って、それが反映されないということはいかがなものかということは当然あるわけでございますし、国会審議の場でどのようなものが入ってくるのかがよく分かりません。わが党の考え方というものが、議論をした上で、これが一番よろしいということになったということになるわけでございますから、それが反映されるために、それがむしろそのまま実現するために、色々な手立てをつくすのは、むしろ当然のことであると考えております。
Q
4ポツの復興再生債の償還財源の検討とあるのですが、非常に曖昧な言い方なのですが、これはどういう風なことなのか話せる範囲で教えて下さい。
A
そこは、色々な考え方があります。ここは、宮沢座長とも色々なお話しをしたことでございますが、そこについて、まだ議論が詰まっているわけではございません。ただ、復興債というものを出したとしても、それの償還というものについて、何も言及しないということは、極めて財政上問題があると考えております。それを基本法に書くかどうかは別として、その償還財源というものについて、私共として、考え方はもっておかなければならない。その中身について、確たるものが今結論を得ているわけではありません。
Q
いわゆる通常の赤字国債とは違った扱いになるということも含んで、こういう表現をされているのでしょうか。
A
その通りです。
Q
原発についてですが、菅総理が公明党の幹部に細野補佐官を原発の担当大臣に起用したいとの意向を伝えたとのことですが、それについてはどの様にお考えでしょうか。
A
これは私共としては、菅総理からそのようなご連絡はいただいておりません。少なくとも総裁、幹事長、私にはそのようなご連絡はいただいておりません。それは、コメントとしては、それしか言い様がございません。ただ、内閣府の特命担当大臣みたいな形になるのかもしれませんが、何をする大臣なのか、今の経産大臣との関係はどうなるのかと、もちろん今回の事故は経産省だけに係るものではございません。当然、文科省あるいは環境省、色々な省庁が関係をしてくるものでございます。大臣に誰々を任命するということの前に、何をするための大臣なのか、それの権限はいかなるものであるのかということが、きちんとした上で、その後で名前があるべきだということは、これは本来のことであると思っております。むしろ、そういう議論がなくして、名前だけ出てきたことについては、相当の唐突感並びに違和感を覚えております。
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