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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成23年3月30日(水)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言 】

今朝8時から政策会議を行いました。これはこの後説明を致しますが、今般の巨大地震、津波災害対策に関します第1次緊急提言を議題として諮り、了承を得たところであります。「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案」、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」、これを了承致しております。また、いわゆる35人学級についてでありますが、このわが党の方針について、政府案をわが党の主張を取り入れて修正する、このような下村博文文部科学部会長の報告がありまして、これを了としたところであります。先程申し上げましたように、この巨大地震、津波災害対策の第1次緊急提言について、総理に総裁から申し入れるべく現在調整中であります。内容につきましては、お手元にお配りしたとおりですが、私共として、この未曽有の災害にどう対応するかということで、対応チームを4つ立ち上げておりますのは、先般来、ご説明をしているとおりでございます。その中で、本日は小里議員、片山議員を中心として、取りまとめを致しましたところの法整備等緊急対策プロジェクトチームの緊急提言がまとまりました。それについてお話をさせていただきたいと思います。今回の緊急対策の基本理念についてであります。今、文言修正を一部加えておりますので、後程お配り致しますが、これは2つの基本理念をわが党として掲げております。今回の震災、津波対策にあたりましては、被災者の皆様方が家はない、家族は失った、職はないという非常に厳しい環境の中で暮らしているわけでございます。かつ自治体が非常に広範囲、多数にわたっております。そして、多くの市町村が極めて脆弱な財政状況にあります。そのような自治体等が迅速かつ的確に事業を実施できるよう予算措置をはじめ、国が最後まで責任をもつということが基本理念でございます。もう1つはそれと関連することでございますが、従来の制度の枠を超えなければなりません。今回は災害対策基本法等々に表れております考え方、これを補完性の原則とか現物給付の原則とか言うわけでありますが、第一義的に当該市町村が行うと、それで足らざるところは都道府県が行うと、それでもなお足らざるところは国が行うということで、補完の関係に立っているわけでありますが、本当にそのようなことでよいのかということ、そして、また基本的に現物給付であるということ、そういうような従来の考え方、それに基づきます制度、そういう枠を超えて政治決断をもって、事態に迅速に対処するというこの2つの基本理念を掲げているわけでございます。具体的にはこれからお話を申し上げますが、まず第1に思いやり基金、このような基金を創設することが必要だと考えております。これは、被災県ごとに創設をするものでございまして、被災者、被災事業者に対しまして、当面必要な生活、事業支援など諸制度の隙間を埋める思いやり基金を、これが使い勝手がよいというものを特色とするものでありますが、そのような思いやり基金を国の責任で被災県ごとに創設をするということが第1であります。もう1つは被災自治体が自由に使えます大規模な災害臨時交付金、これを創設する必要があると考えております。ニーズに応じまして、その被災自治体が機動的に災害対策事業が実施できますように災害臨時交付金、このような制度を創設する必要があると考えております。個々具体的に、これから小里議員のほうでご説明致しますが、現場において特に今足りないというもの、何もかも足りないのでありますが、冬の時期ということもあります、交通インフラが確保されていないということもあります。何につけても、一番必要なのは、灯油であり、軽油であり、ガソリンであり、あるいは重油であるということであります。これは、先般、大島副総裁が、その副総裁ご自身のところが被災地でありますけれども、仙谷副長官に申し入れをしました時もとにかく油が足りないということをおっしゃったと、そして、発災後、相当日数が経過しておりますが、今なお油が足りないという状況はかなり深刻であり、この解消というものは喫緊の課題であるという風に考えております。基金の創設、交付金の創設というのは制度の問題でありますが、実際にそれぞれが何が困っているのかを考えました時に、その様な油が足りないということもございますので、この点も強調しておきたいと思います。それぞれの項目、今お配りを致しましたものの中に、目次として政府の支援対策から始まりまして、原発まで、取りまとめさせていただきました。今回のこのチームは津波災害、福島原発というものとも重複する部分も多くございますが、主にこの原発というもの、これは別のチームで取りまとめておりますので、そちらの方は主体的にと言いますか、大きく書いてはございません。もちろん、この同時進行であります原子力発電所の事故に対します被害につきましても、当面我々として考えられるものも一番最後、この最後というのは重要であるとかないとかそういう意味ではございませんが、一番最後に書かせていただいているものでございます。このことは、他の委員会で更に緊急に議論を行いまして、なるべく速やかに緊急提言という形で、また公にし、被災者の方々の今のご不安に、あるいは自治体の困窮に迅速的確に資するものを提言してまいりたいと思います。

質疑応答

Q
(小里泰弘 東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策PT座長より第1次緊急提言についての説明)

ライフラインの中で上下水道についてはどこに記載されているのでしょうか。
A
(小里座長)電気・ガスは民間で行うところをしっかり対応措置を図っていくべきだという観点からとらえました。上下水道については自治体が行うため、自治体への支援ということで捉えていきたいと思っております。
Q
166項目のうち予算措置が必要なものが多くあるかと思いますが、どれくらいの規模になるか教えていただけますでしょうか。
A
(小里座長)これは政府の仕事であると思いますが、私共としては必要な措置を前向きに提案しました。その予算措置については、一応その中身の予算の確保の方法については提案を申し上げておりますが、その規模等、更に足りないところをどうしていくか、その辺は最終的に政府がご判断をいただくべきであろうと思います。私共の要望がしっかりと達成できるように予算措置をいただきたいとお願いしたいものであります。 (片山次長)付け加えますと、前段にありますように、やはり何回も申し上げておりますように、自民党としては不要不急の現予算の中に含まれているものは、実質的に次の補正予算で、4月にも予定されるかもしれない補正予算で組み替えていただいて、バラマキと言ってきたものについては、こちらの方に流用していただくとともに、ここに書いてありますように多くの公債発行対象経費がございます。建設国債発行対象経費がございます。そういったものが当然入ってくるのと、緊急のものにつきましては、予備費がございますし、それから義捐金等の配布につきましても、今遅れておりますので、これを可及的に速やかにすることによって一部は対応できるものもございます。
Q
トリガー条項なのですが、これが残ったままになるとどういう事態が想定されるのでしょうか。
A
(小里座長)要するに、ある日突然、原油の値段が大幅に下がるということでございまして、現地のスタンドをはじめ大変な困難をきたします。ただ、財源がその分、大きくそがれると、損なわれるということでございます。これは、被災対応のためにも廃止を求めるということでございます。
Q
ガソリンの品薄、品不足に拍車をかけることになるという解釈でよろしいでしょうか。
A
(小里座長)そうですね。結果的にそういうことになろうかと思います。
Q
税制の特例などもかなり盛り込まれておりますが、これは基本的に阪神・淡路大震災の時のものだと思いますが、今回新たに付け加えたものや、農林水産業などは阪神と違うと思いますが、実際どういうところに力点をおかれましたのでしょうか。
A
(小里座長)それは、ご覧になっていただければ分かりますが、阪神・淡路の時は、自民党が実質的に主導して、税制特例を措置致しました。それをさらに活か して、今回1つのベースにしたということは当然であります。それに加えて今回ご指摘いただいたような津波災害によるものや、また、原発の災害等もございま して、さらに広げて、また深堀をした税制特例措置を提案をしているところでございます。
(片山次長)具体的に申しますと、多分ご関心のところだと思いますが、すぐにくるのは雑損控除等につきましては、繰り延べ期間を延長する、それから所得要 件については、引き上げを考える。被災地の寄付についても損金算入限度40%を撤廃して、さらに上のほうへやると、それからこれは今までやっていないので すが、被災者に関しては当然災害補償がでてきます。義捐金も出てきます。義捐金のほうは一定限度まで普通は非課税ですが、災害補償も含めて、今回あまりに も被害が多いので、非課税を初めて要求すると。それから法人関係につきましては、先程経済産業部会で全団体を呼びましたが、施設の損壊があまりにもひどい というので、特別償却を書いてありますが、できれば、再建した場合には、即決で、特別割増償却を最大限100%ぐらいまでいける可能性があるところまでや るというのと、法人も個人も固定資産税の価値がほとんどゼロになっているので、これは総務省とももう相談しておりますが、政府の方もお考えのようですが、 1月の時点で決めたものが、夏にも回ってきます。そして、これを払わせるわけにはいかないので、これを非課税にするかあるいは課税対象から除くか、あるい は課税停止したことにして、いずれにしても当面払わせないようにして、あと地方自治体が減収しますので、これをどうやって補うか、そのあたりも考えており ます。
(小里座長)特に回復不可能な農地、土地等が多大に存在するというところも、また大きなポイントであると思います。
(片山次長)あとは色々な、土地譲渡とか住み替えの時の特例も阪神の時も換地、土地が離れてもできるようにしたのですが、今回は集落ごと全部移るだろうと いう状況が考えられますので、そこにも対応できる、あるいは家ではなくて、他の住居関連の、例えば老人ホームなどもいいですけれども、そういったことにも 全て柔軟に対応できるように要望致しております。
(小里座長)今回、回復までに長期に及ぶと考えられますので、色々な措置を長期にわたって、また、過去に対しても長期にわたって遡って適用すると、そういったことも盛り込んでおります。様々ありますので、よく見ていただきたいと思います。
(片山次長)一応検討にあたりましては、東北の経済団体すべてから事前に要望をいただき、全国の経済団体からは、今朝受け取っておりますが、ほとんどのものはカバーしております。
Q
思いやり基金の創設なのですが、イメージが分からないのですが、自民党として、どういったものを想定しているのかということと、同時に災害臨時交付金などは、既に特別交付税とか既存の仕組みがあるわけで、その辺との住み分けと言いますか、区別をどのようにされているのかを教えていただけますか。
A
(小里座長)基本的にまず負担は国が行うということでございます。従来の制度との絡みで言えば、原則として従来の制度で対応しきれない隙間を埋めるという 観点に立っております。例えば、避難所対策とか、あるいは疎開についての当面必要な経費とか、あるいは避難所に色々な方々が、支援に行かれますが、その際 の便宜に供するとか、色々な使い方があろうかと思いますが、その辺は自治体にお任せをして使っていただくということになろうと思います。
(片山次長)阪神の時の基金を皆さん、ベースにお考えで、あれは6000億プラス3000億の9000億で、借りてきたものに対する利子補給を300億円 ずつぐらい、10年間でやっていたのですが、今回は損壊の程度が違うので、それだけでは足りないので、単にその借りるお金に対する無利子化だけではなく て、最初にお渡しするお金がありますので、基金は減損していきますので、より大きな国費が必要ということで、特別会計的な意味で、それを行わなければ無理 だろうということでございます。
(小里座長)関連しますが、阪神の時も、口蹄疫の時も基金を作りましたが、これは割と復興基金的な性格でございました。事態がある程度進んでから生活の再 生、産業の再生に向けた基金という意味合いが強かったわけですが、今回は当座から、当初から色々な事態に対処をしていこうと、柔軟に対処していこうという 趣旨の基金でございます。そして、当然のことながら、さらに復興に向けては全体を網羅する復興基金的なものをまた提案をしていくことになります。
Q
避難所の救援センターの設置とあるのですが、それは医療チーム等を保健所で調整して派遣するということでしょうか。実際、地域のほうからチームを作って派遣するということでしょうか。南三陸のほうではイスラエルのほうのチームが緊急医療チームを作った例があるのですが、これの内容との違いや、そういった外国からのチームがきて、既にこういうことをやっているということであれば、それらについて教えてください。
A
(小里座長)これは初期診療を目的としておりまして、各避難所ごとに避難所救護センターを設置すると、これは規模に応じて対応してまいります。24時間診療あるいは循環診療等ございます。その医師の確保等につきましては、ここに書いてありますとおり、保健所に調整本部を置いて対応していくことになると思いますが、その対応にあたる医師の確保につきましては、色々な形が考えられると思いますが、また、今回の被災特有の事情もあろうと思います。それにあわせて、そこは現場で対応していくことになろうと思います。これも阪神・淡路の時には機能した仕組みでございます。あと大事なことは心のケアです。このための精神科面での救護でも当然必要になると思います。
Q
思いやり基金や災害臨時交付金の規模はどれくらいを考えますか。
A
(小里座長)特にこれは、今回目の子でやるというわけにもいきません。十分に足る規模を求めてまいりますが、そこは最終的な政府のご判断だろうと思います。また、これから第2弾、第3弾と提案してまいりますので、場合によっては、その中でさらに具体的な仕組み、規模を求めることにもなろうかなと思います。
Q
先程のお話だと阪神の時は9千億ぐらいという話しでしたが、1兆円単位なるということもありますか。
A
(小里座長)それは復興基金の話しですね。こちらは当座の基金でありますが、当然復興基金はさらに大規模になろうかと思いますし、この当座の基金につきましても十分な対応を求めたいと思います。
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