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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成23年3月16日(水)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言 】

本日政策会議を開催致しました。議題は4本でございます。まず閣法でございます。「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部 を改正する法律案」。このことに対して、わが党は反対ということで決しました。この法案の内容は、教員の方々の人件費を一旦形式的に削減した上で、これを 35人学級に含めて要望するということであります。極めてテクニカルなやり方でありまして、あえて言葉を選ばずに申し上げれば、予算獲得の方便と断じざる をえません。従って、わが党は反対であります。2番目は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運 営に関する法律の一部を改正する法律案」であります。これは先程、閣法には反対であると申し上げましたが、ただ反対だけしていても責任は果たせないという ことは当然であります。先程申し上げました閣法への対案になるものでございまして、わが党の案では、機械的に教員を割り振るのではなくて、少人数指導や理 科・英語の専科教員など学校現場の必要に応じた教員の配置を可能にするものでございます。これを対案として議員立法の形で出したいということであります。 3番目は日本放送協会NHK平成23年度予算についてであります。これは、今日の政策会議では了承ということになりませんでした。この対応については政務 調査会長の私に一任をされました。ご質問があればお答えを致します。4番目は「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選 挙期日等の臨時特例に関する法律案(仮称)」であります。これは今般の大震災に伴いまして、選挙期日に臨時特例を設けるものでございます。どの県を指定す るかということにつきまして、問題が全くないものとは致しませんが、この法は了承と致しました。ただ今申し上げました4本につきましては明日のシャドウ・ キャビネットに諮るということに致した次第であります。
もう1点申し上げておきます。本日、政府・与野党災害対策協議会が開催されました。終了後、いわゆるぶら下がりという形で、コメントは申し上げた次第であ りますが、そこで色々な議論が交わされました。わが党として、総裁のご指示もございまして、東日本大震災、これは正式名称を冠したほうがよろしいのかもし れません。一応、仮称で東日本大震災と申し上げます。「東日本大震災復興基本法」というものを制定する必要があると考えております。阪神大震災の後も何本 も立法がなされました。それは、大きな成果というものをもたらしたものでありましたが、今回、阪神大震災以上の大きな被害というものが生じております。わ が国全体がどのように復興していくのかということに直面しているわけでございます。色々な対策に立法が必要でありますが、それを1本にまとめて、基本法と いう形で立法したいと思います。これは理念を書き、国の責務あるいは自治体の責務あるいは国民の責務など、色々なものが書かれ、計画の立案というものが盛 り込まれ、あるいはその他色々と必要な諸措置というものを盛り込むことになろうかと考えておりますが、政務調査会の中にこの基本法制定に向けてのチームを 本日発足させまして、早急にこの取りまとめに入りたいと考えている次第であります。

質疑応答

Q
今おっしゃいました基本法の件ですが、チーム発足ということで、チームの名称、それから、これは自民党ということで議員立法ということになるかと思うのですが、自民党単独で出すのか、他党と共同で出すのか、それからチームの構成員を教えて下さい。
A
当然、議員立法という形になります。これはまだ他党と共同で出すかどうか、そこまで考えは及んでおりません。ただ、これは事は急を要するのだと思っております。これは災害対策協議会のお話の後で申し上げましたのは、わが党として、そこで提案をし、協議会でどのような取り扱いになるか、政府とどのような関係に立つかということについて、今確たる見通しがあるわけではございません。わが党もこの震災にどのように対応するかということで、発生以来、ほとんど不眠不休状態でやっているわけでございますが、政府そのものではございませんので、実際の対応の当事者ではございません。もちろん、色々な助言を致しますし、わが党としてそれぞれの対策あるいは対応に万全を期し、全力を上げてはおりますが、私達として、こういう風な基本法を作るべきだというものをわが党の経験・知見も最大限活用して、こういう立法をする責務があると考えております。これをまず早急に立案を致しまして、それをどのように各党に諮るか、あるいは政府との関係をどうするかということは、これからのお話であります。今、そのことについて、申し上げる段階にはございません。チームはおそらくほとんどの部会を含むことになるだろうと思っております。ただ、この基本法の性格に鑑みました時に、あるいは入らないところがでてくるのかもしれません。ただ、この連日の取りまとめをやっておりまして、全く関係していない部会というものは1つもございませんでした。おそらく、外交とか国防とかを含めて全ての部会がメンバーになると考えております。これは、政調会に設けますので、プロジェクト・チーム、東日本大震災復興基本法、これも仮称でございます。制定プロジェクト・チームか何か、そういうような名前になるかもしれません。あるいは、制定委員会という名前になるかもしれません。これは全部、仮称で本日総裁のご裁可を得て、政調会長あるいは会長代理、事務局長などで発足させるというふうに決したものでございます。この後、暫定の発足、非常にいい加減なやり方をするというお叱りを受けるかもしれませんが、これが正式に発足するのは政策会議、シャドウ・キャビネットの議を経てということになりますが、暫定的に今日発足したということでご理解いただきたいと思います。名称については、これはいやしくも、立法でございますので、政府が命名した正式名称を冠しまして復興基本法ということになると考えております。
Q
座長は政調会長ということでしょうか。
A
そうです。
Q
原発の件ですが、昨日自民党のほうで、速やかな情報開示を政府に求められましたが、また今朝、水蒸気が出たりしまして、住民の方の不安も高まっています。このことについてあらためて、政府の対応についてご見解をいただきたいということと、もう1点は安全性の問題なのですが、例えば、報道によりますとEUでは域内の243の原発を全て点検するという動きが国際的に出てきておりまして、日本は原子力発電を推進してきたわけでありますが、あらためてこの安全性について、これから多分、大いなる検証が行われると思うのですが、見解をお聞かせ下さい。
A
まず政府の情報の出し方を含めて、対応についての見解でございますが、発せられる情報というものは正確かつ迅速なものである必要があるということでござい ます。できれば、リアルタイムに近い形で発表される、今日もこの政府・与野党の会議で、細野補佐官であったと思いますが、「一切包み隠すことはしない」と いう発言がございました。その言葉通りに包み隠すことなくと言っても、包み隠さなくてもずっと遅れては意味がない話でございますので、可能な限り、リアル タイムに近い形で発表されるべきだという風に考えておりますし、政府はそのことはよく認識されているはずだと思います。もう1つはマイクロシーベルトや 色々な単位が出てきます。そういうことについて、あまり使ったことのない単位ですので、なかなか聞いている側は理解をしにくい、あるいは、原子力発電所の 安全性について技術的な面で必ずしも伝わりにくく、私も今使ってしまいましたが、官房長官の会見の中で、「必ずしも」「基本的に」とか「排除されない」と かそういう言葉が随分でてまいります。それはそれでやむを得ない場合がございますが、国民がどういう場合なら安心してよいのか、どういう場合にどのような 心構えが必要なのか、どういう行動をとれば安全に自身を保持できるのか、といった問題があります。そうしますと、官房長官お1人で全身全霊を傾けられて会 見をされておられるということはよくわかります。そのことに全く異論はございませんが、ただ、原子力の専門家でもなければ、あるいは放射線医学といったこ とに対する専門家であるわけではありません。やはり原子力の技術について、あるいはこういう状況になれば医学的にどうなのだということについて正確かつわ かりやすい説明が政府に求められると思っております。政治的なメッセージは官房長官が発せられてよいものですが、技術的な問題については、技術を学びたい ということではなくて、一体どうなるのか自分はどうすればいいのかということについての認識を国民に与えるということも政府の責務でありますので、原子力 のテクノロジー、技術、あるいはこれが医学的にどうなのかということをそれぞれ知見をもった人がいるはずです。それが分かりやすく説明でき、そして誠意を 持って説明できる人を私は早急に官房長官の会見の席に同席させ、国民に向け、正確かつ迅速かつ分かりやすい説明をするのが政府の責任であると考えておりま す。
わが国では多くの原子力発電所がございます。その安全性について原子力発電所が立地しております周辺の方々は不安を持っておられるのは事実ですから、その 安全性について今回予想をはるかに超えたということは言い訳になる、ならない、という議論は別に致しまして、やはり1000年に1度であっても被害が 1000倍であるならばそのリスクは何年に1回であろうと、発生したことによりどれくらいの被害が生じるか掛け算であります。そこの認識を誤ってはいけな いと思います。そういうリスクとは常に掛け算で計算されなければいけないものであって、仮に1000年に一度でも100年に一度でもそういうことが起こっ ても大丈夫だということを国民に理解していただく努力をしなければなりません。今回、例えば津波によっていわゆる何重もの安全のシステム、いわゆるフェイ ルが機能しなかったのは厳然たる事実であって、そういうものにも耐えうる今回の原子力発電所は40年も経っているものでございます。それからチェルノブイ リ、スリーマイル、色々な事故が起こっております。私は専門家ではないのでいい加減なことを申し上げるわけにはまいりませんが、色々な新しい実証からどの ようなことを学び、どのような対策がさらに安全性向上に図られたかということを含め、それぞれの原子力発電所について情報発信が必要なことだと考えており ます。
Q
被災地支援のあり方についてお尋ねします。大きな対策の場合、色々な条件があるので一概に言えませんが、少なくとも地域政党として色々なところにコネクションがある自民党として、様々な情報があがってきているかと思うのですけれども、民主党政権だからできていないが、もし自民党政権だったらこうすることができたというようなことがありますか。
A
今ご指摘のありましたように、地域政党として日本全国において例えば運送業を営んでいる方、ホテル・旅館を営んでいる方、あるいは農業を営んでいる方、その関係の団体、医療・看護・介護、多くの方々と密接に接触をし、関係を築いてまいりました。そういう方々からこういうこともやりたい、ああいったこともやりたいと、例えて言えば、いくつかの県においてホテル旅館の皆様方から「うちは1000人受け入れられるよ、500人受け入れられるよ」とか、あるいは賃貸住宅を営んでいる方や団体から、何人受け入れ可能かといった情報はいただいております。もし、わが党が政権にあればそういうようなことを迅速につなぎ、被災地につなぐということをより迅速に効果的にできたかもしれません。いや、おそらくできたと思います。しかし、わが党は今政権にございません。従って、わが党に色々な善意が寄せられていますということを政府に伝え、それを被災地につなぐという作業は政府にお願いするという部分は相当あります。これは自民党がどうだとか民主党がどうだとかの話ではなくて、被災からそろそろ1週間になります。疲労、茫然とされていた状態から現実というものを直視せざる得ない状態に、つまり家族の方々とも会えない、自分の仕事がどうなるのかということに対する不安、そういうものが茫然自失という状態から危機というものが認識され、さらにつらくて苦しい状況に移ってくる状態になっていきます。それに疲労困憊が重なってきますので、私は今日の協議会で申し上げたのですが、例えばお年を召した方、病気にかかっている方、お子さん、女性、そういうつらい状態の方々、もちろん皆つらいのは決まっていますが、そこに留まって頑張れというより今回人数も非常に多く、また避難されている地区も施設も非常に多岐に渡っています。そこに全て色々な物資が届き、医療、入浴、食事、トイレ、全身全霊をあげてやっていても、なかなか最低限のニーズを満たすところまでいかないと思います。だとすれば、そういう方々をどちらかに移す、今回はそういうことが検討されてもしかるべきではないでしょうか。どこからどこまで受け入れができるか、どちらの手柄とかではなく、需要と供給をマッチングさせる努力は私共も最大限致しますが、政府も我々の意見に迅速かつ虚心坦懐に対応していただきたいと考えております。
Q
昨日の会見で、申し入れ事項の中で阪神大震災のときの小里貞利さんのような防災担当特命大臣を任命すべきとしていましたが、今日の対策協議会の中で、大臣の新設を提案されたのでしょうか。それに対する民主党、政府・与党側の反応はいかがでしたでしょうか。
A
その提案は致しました。阪神大震災のことを実際に政治に携わる者、国会議員として対策に携わった者として私は当時当選3回でした。いまの当選6回以上の議員しかあの事態に遭遇していないと思います。今日党本部にいらしておりましたが、当時の官房副長官が石原信雄さん、事務次官を退官されて、官房副長官という形で入られていました。今の霞が関の皆様方でも実際に携われている方はかなり少なくなってきているのではないかと思います。誰の能力がどうだこうだというつもりはありませんが、そういう見識を持った方が特命大臣として権限を集中し、責任も集中し、権限と責任は一体でありますから、阪神淡路大震災の例に習えばより効果的ではないかと提案致しました。これは閣僚から答弁があったわけではなく、たしか瀧野副長官からあったと思いますが、あの後、危機管理監というものをつくってそこに危機管理の専門家を配置し、大臣の指揮命令で動くようになっていますという話でしたが、本当にそれで大丈夫かという思いは払拭できておりません。今回は震災と原発事故が同時に起こっています。私共、危機管理に携わってきた者が教わってきたことは、これは有事法制のとき何度も答弁しましたが、災害に対する危機管理と戦争に対する危機管理は違うのだ、という話を致しました。災害というものはどんなに被害が甚大で悲惨であっても、それが救出、復興と動いていくものでありますが、戦というものはどんどんエスカレーションしていくもので、終息に向かうものとこれからエスカレーションするものは対応の仕方が基本的に異なってきます。これを2つの指揮命令系統に分けなければ大混乱が生じるということを前提に、今の政府の対応がどういう指揮命令系統で、誰の命令の下にどういうものが動いていくのか、これはもう日本全体の話でありますので、官邸の取組みの組織図というものを提示してもらいたいという意見がありました。政府もこれに応えますという話でしたので、それで瀧野副長官が言った今の体制でいいのですということなのか、震災が未曾有のものに原子力事故というものが並存しておりますので、これで危機管理官がいるから大丈夫ですということにはならないと考えております。
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