石破茂政務調査会長　定例記者会見

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

質疑応答

５党の政策責任者会談なんですが、今日の会談の中で一致した部分というのを伺いたいのですが。

はい。一致いたしました部分は、現下の経済情勢についての認識であります。本年の４月から６月期のＧＤＰの成長率が実質では０．1％、名目ではもっと下がっているということでございまして、政府の当初の見通しを大きく下回っており、景気の減速が顕著になっていると。そして、急激な円高が同時進行しているわけでありまして、それがまた株価の下落につながっているわけでございますが、このことによって政府は「雇用だ雇用だ雇用だ」とこうおっしゃいますが、雇用そのものが急速に失われつつあるという危機認識についてまず一致をいたしております。しかるに政府というものは、何ら具体的な対応策というものを出していない。とくに民主党はですね、代表選挙ということで、代表選挙についての考え方はいろいろあるんでしょうけれども、代表選挙は代表選挙で行いつつも、政府としてこの急激な円高・株安に具体的に効果のある対応策を出したかというとそうではないということでございまして、まさしくこれは現政府の無策による「政策不況」そのものであるという認識については一致をいたしております。その後でございますが、政府は経済危機対応への強い意志を示さねばならない。そしてあらゆる政策を総動員し、円高・株安に対する金融・財政政策を打ち出すべきであるという点についても一致をいたしております。聞くところによりますと、明日、政府は予備費の活用ということを決定するということでありますが、そんなことだけではダメだということでありまして、私どもとしてそのようなことは「ｔｏｏ　ｌａｔｅ　＆　ｔｏｏ　ｌｉｔｔｌｅ」というような判断をいたしております。雇用の創出に力点を置いた予備費の活用、そして、補正予算の編成、そして、平成２３年度予算の編成という形で切れ目のない予算編成というものを早急に行わなければならないということであります。補正予算の規模につきましては各党差がございますが、補正予算を早急に組むべきである、そしてその内容は「ｔｏｏ　ｌａｔｅ」なのは、もうこれは仕方がないが――時間が相当空費をされておりますので――、「ｔｏｏ　ｌｉｔｔｌｅ」にならないように、思い切ったものでなければならないということも一致をいたしております。政府はそこに向けてあらゆる政策を総動員すべきであり、それが責任であると、よって、そのような補正予算を審議するための国会を早期に召集し、議論を行うということ。つまり、現状認識、それはいまの政府の責任である、それに対して、予備費の活用だけではなくて、補正予算そして２３年度予算、そこに切れ目のないわが国の意志を示すべきであるということ、そして、補正予算を組まねばならないが、その規模は思い切ったものでなければならない、その審議のために国会を早期に召集すべしというのが、今日の５党の一致した考えでございます。

その５党会談の前にまとめた自民党の独自の経済対策の、規模、財源それから主要項目についてご説明を。

規模につきまして一致をみたものではございませんが、この最終調整は林代理の下で行うとのことで一任を受けております。当初４．２兆というものを積み上げて考えておったものでございますが、もう少し上乗せをしなければならないのではないかという意見がいくつか出されました。そのことについて大きな異論があったというふうには認識をいたしておりません。
また、財源につきましては、剰余金あるいは予備費に加えまして、私どもとして国有財産等々売却できるものはすべきではないかという考え方と現在この地価が下がっている時にそういうことを行っていいのかという２つの意見がございまして、この点の調整を要すると思っております。また、国債を発行すべしと、建設国債でございますが、それで財源を賄うべきだという意見と、そうではないのだと、国債はなるべく圧縮をし、現金給付を現物給付に変えるという形でいろんな経済対策を出しておりますが、そこの部分で現金給付、例えば子ども手当で行っている現金給付、もうすでに行われた部分もございますが、これから行おうという部分もございますので、そういう現金給付から現物給付に回す、あるいは、社会実験として行われております高速道路無料化、あるいは戸別所得補償、そういうものを財源とすべきではないかというご意見と２つございました。これをいま調整いたしているところでございますが、もうすでに行われている政策だからこれはこれでやむを得ないねと、来年はそういうことを抜本的に見直すということを前提として建設国債もやむなしというような考え方で当初原案を作成したものでございますが、やはり我々として乗数効果のない、経済効果の乏しい、雇用創出効果に乏しいものは1日も早くやめるべしと、そこを財源とすべしというような強いメッセージを発するべきではないかという意見が強かったというふうに思っております。そのことと補正予算の規模というものは当然リンクをするものでございますので、最終調整を行っておるところでございます。

最後はいつごろ決まって、どんな形で発表されるのでしょうか。

本日から明日にかけて集中的に作業を行います。早ければ今日遅く、遅くとも明日の明け方には決まるのではないかと考えております。

今日は２時に臨時総務会があって緊急経済対策をかける予定だと思うのですけれども、それはどうなるのか。

そこまでに間に合わせるように骨格においてはですね、作業を進めたいと思っております。細かな修正点はまだあるかもしれませんが、２時の総務会までにわが党の方向性というもの、そこは財源も含めてでございますが、総務会に諮れるものをつくりたいと思っております。

話変わって恐縮なんですけれども、参議院選挙の時に、自民党さんは消費税1０％としていましたけれども、民主党の代表選でどちらが勝ったとしても、自民党としてはねじれ国会の中で実現に向けて努力されるということに変わりないということでしょうか。

まったく変わりはございません。

民主党の代表選の中で、参院選で盛り上がった消費税の話というのはあまり争点になってないというか、どちらも触れたがっていないような状況ですけれども、その実態についてどういうふうにご覧になっているのか。

ここはですね、やはり消費税を含めた税制抜本改革について、どちらも踏み込んだ言及なしに雇用対策とか経済対策とか、あるいは強い社会保障であるとか、そういう議論だけがなされているということには非常に強い違和感を感じています。おっしゃいますようにあえてこのことから逃げている、むしろ小沢さんの方が逃げてないと言えば逃げてないのでありまして、消費税上げないと言っているんですから、これはそれなりに1つの考え方なのだと思いますが、むしろ菅候補の側で、もちろん党内においてきちんとした議論を詰めないまま「自民党の1０％を参考に」と言ってしまったのは間違いだけれども、税制の抜本改革やらなければいかんのだということ、そして消費税を上げるにしてもその使い道をどうするのと、だから安心社会というものを作るんだと、あるいはそのことによって雇用を実現するんだというのがストーリーとして見えてこないということは非常に残念なことだなと、私はあくまで感想として持っております。

先ほど冒頭の話でも少し触れられたんですけれども、民主党の代表選で、民主党の党員・サポーターとして在日外国人が投票をできるという形になっておりますけれども、国政への参政権を持たない在日外国人が総理を選ぶ選挙に参加できるということについてですね、政調会長あらためてお考えを聞かせてください。

これはですね、私の言い方が十分でなかったかもしれないが、要は政党というものが位置づけられていないということが問題なのだと思っております。つまり、政党の代表者を決めるということは実質参政権なのだけれども、形式的に詰めればそれを参政権と評価すべきかと言えば、法的には参政権の外にあるのではないか。実質は参政権なんですよ。そこは政党のあり方というものをきちんと法律で位置付けていないからこんなことが起こるのだということだと思っております。わが党として、外国人の方の地方参政権というものは憲法上も大きな疑義があるということで、本年の参議院選挙においてもこれを議論をきちんとしないままに実現するということは絶対反対と、これは憲法違反の疑いありと、問題が多くあるというスタンスを明らかにしております。よって私どもとして地方参政権というものを認めるべきではない、ましてや国政についての参政権、参政権というのは当然選挙権と被選挙権が一体のものなのですが、選挙権はあるが被選挙権がないという参政権とはいったいなんぞやという議論まで出てくるものでございます。そこのところをきちんと法的に詰めないでですね、感情的な議論するというのは非常によろしくないと私は思っておりまして、本日、総務部会長に対して、この政党法というものをきちんと詰めて、できれば次回の総選挙のわが党の公約にすべく法案という形で示したいと思っているところであります。

昨日、尖閣の付近でですね、中国漁船と海保の巡視船が衝突しましたけれども、この件について受け止めをうかがいたい。

このことはわが国の法に照らして厳正に対処すべきものだと考えております。そのことは、海上衝突予防法になるのかな、そこの法制はうろ覚えなのですけれども、そのことについて中国側に瑕疵ありとすればですね、当然わが国の法制に従って厳正に対処すべきことは当然だと思っております。

民主党代表選のサポーターの投票用紙が自民党員に送られてきたという話なんですけれども、1４日に代表選がありますが、その前の日くらいまでにある程度自民党の全体の総数というのは公表いただけるのでしょうか。

これはどうでしょうかね。これについて政調会長として申し上げる立場にはございませんが、下村さんのところでですね、ご自身の後援会にどうなんですかと聞いてみたら５２人も出てきましたと、それが地域的に何の理由か知りませんが一定の地域に集中して行われたものなのか、そうではないのか、悉皆的な調査というものが、投票日であります1４日までにできるかどうか、ここは幹事長室の判断あるいは役員会における議論を踏まえてわが党として対応を決すべきだと思っております。ただ、そのような事実を指摘するからにはですね、具体的ななぜわが党がこのようなことを言うのかということについてきちんとしたものがなければ公党に対する誹謗中傷にもなりかねないと思っておりまして、そこは厳正にわが党として責任ある政党としての対応を取りたいと思っております。

自民党の人事でですね、今週中にもということが報道されております。この人事、代表選の前に決めるということについてですね、先生のお考えを。

内容については総裁の専権事項でございますので、私がとやかく申し上げることでは当然ございません。代表選が終わって、その顔ぶれを見て対応すべきか、その前にわが党の姿勢を明らかにすべきかとその判断だと思っておりますが、役員会あるいは役員連絡会のスケジュール決まっておりますので、代表戦前にそういうことをおやりになるという総裁のご意志だと考えております。それは代表選の結果がどういうことであろうとも、わが党としての姿勢は代表選の結果を見る前に、見ずしてきちんと決めるということに総裁のお考えはあるのではないかと考えております。