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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年08月03日

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

10時から政権政策委員会を開催しました。議員立法「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案」についてお諮りしました。病院施設をきちんと売るという条件をつけた上で賛成ということであります。これは厚生労働部会で相当議論があったが、政府として法案の趣旨をきちんと理解し、措置するべきであるとのことです。
その他、多岐にわたる議論がありました。ひとつは参議院選挙の総括の話です。わが党は議席を伸ばしたが、政策のどこがよくて、どこが受け入れられなかったかを含めて総括をしなければなりません。わが党として解散総選挙を求めていますから、今度は政権公約づくりとなるわけです。それに向けてもこの総括は必要である。関連することですが、わが党として選挙公約では3年後1割、6年後3割国会議員定数を減らすとしています。わが党としてきちっとしなければならないとの意見が多く出されました。ただ、この定数削減のみならず、選挙制度と密接に関連することですが、衆議院においては、いまの小選挙区比例代表並立制というものをとっていますが、今から20年近く前、小選挙区に移る前に色んな議論がありました。並立制か併用制なのか。死に票という言葉を使うのであれば併用制の方がいいとか、あるいは連用制とかテクニカルものもありましたが、選挙制度と併せて定数削減に取り組んでいかねばなりません。わが党としてこうなんだときちっと議論することが必要であります。政調だけでカバーできる話ではなく、総裁、幹事長と相談の上、どういうやり方ですすめていくか時限性、スケジュール感をもってやらねばならないというのが今日の政権政策委員会の結論であります。
また、概算要求の時期ですが、地方や各種団体から色んな陳情がございます。昨年は政権交代をうけたばかりだったので、われわれも混乱の中にあったが、この参議院でねじれが生じている現象、これを背景にして予算、法案修正、予算修正、議員立法などでわが党がイニシアティブをとる形で要望を実現していく形があるのではないか。また、政権公約という形で、わが党が政権とった暁にはこうやるとか言えるわけです。陳情の扱い方については、色々な議論がありましたが、各都道府県連からは選挙前に全国政調会長会議をやった経緯があり、選挙後も開くべきではないかとの声があります。これはその通りだと思っています。わが党としてこうだと早く作っていかねばならない。陳情の扱い方も含めて、党中央、地方組織にあわせた、何らかの会合、催し物が必要と思っております。陳情をこれから実現していくシステムを構築する必要があるといいうことで、政調としては、私(政調会長)、会長代理、事務局長等々でその仕組みについて議論を行い、案をつくり、政権政策委員会に諮るつもりであります。

質疑応答

Q
選挙制度ですが、公約の3年1割、6年3割減については選挙制度の見直しと絡めて議論をすすめるお考えでしょうか。
A
選挙制度の改正を必ず伴うわけではありません。今の選挙制度のもとで相似形として、選挙区も比例区も縮めるという考え方があります。選挙制度を変えるとこととセットという結論がでたわけではありません。仮に比例区を減らすということになれば、なぜ比例区を設けたのか、それは激変緩和ということがありました。単純小選挙区ですと、49対51みたいな話で、意見の反映の仕方に適切を欠く部分があるのではないか、それでもいいのだ!民主主義とはそういうものだとの説もありますが、そういうものを緩和させるため、比例区を並立させたという経緯があります。比例区だけ削るということは、もとの議論に戻ってくるので、本当にそれでいいのかという意見も当然でてきます。従って、この議論をするときには選挙制度の議論は当然並行しておこなれることであって、セットでおこなうという結論がでたわけではございません。
Q
選挙制度調査会が議論の場になるわけではないのでしょうか。
A
そういうことになるでしょうが、政調の守備範囲をこえたことになるので断定的なことはいえません。平成の初めの頃の選挙制度調査会は大激論の場になり、それが党分裂の引き金にもなったので、どういう場をつくるのかというのが一番大事です。議員の意見を聞く以外に、選挙制度とはどういうものがあるのか、公平な代表制とはいかなる概念かなど有識者の見解をまず聞くなど、場の作り方と同時に議論の進め方について考え上で、党全体で決めることだと考えます。
Q
選挙制度について、菅総理は、年内に与野党で成案を得たいと言っていますが、総裁、幹事長とどう対応すべきか話して合っておられるのか。また、参議院選挙の総括は具体的にどこかの場でやるのか決まったのでしょうか。
A
選挙制度について、行政府の長としての発言か、民主党代表として話したのか、たぶん行政府の長としての発言だと思うが、総理の提案をどうするかはさておいて、今日、出た議論として、わが党として解散総選挙を主張している以上、わが党でこの話がまだ決まっていないというわけにはまいるまいということですから、スケジュール感をもってやっていきたいと思います。総理の提案との整合性については、総裁、幹事長とはまだ話をしてはおりません。参議院選挙の総括は、政権政策委員会として政策面の総括をしなければならないということは合意を得ています。しかし、党全体として政策以外の総括の場も必要と考えます。総裁、幹事長と相談しなければならないことです。戒めなければならないのは、勝ったからそれでいいというわけではありません。今日1時から新人の先生方を対象にオリエンテーションのような政策勉強会をやりますが、何が有権者に受け入れられたか、何が受け入れられなかったか等についてアンケートをとることにしております。それぞれの選挙区、都市・地方、年代層などで反応が違います。選挙公約をつくる時にかなりターゲティングを念頭にいれたのですが、われわれの政策の何がどの地域にどの年代層にどういう職域の方々に受け入れられたか、どこが受け入れられなかったか、そのことはよく分析をやらなければならないと思っております。総括はそういうことの積み重ねでして、政策面において総括はなるべく早くやらねばならない。少なくともいまの政権政策委員会の構成のうちにやらねばならないことだと思っています。
Q
本日開催する新人議員を対象とした政策勉強会の狙いは何でしょうか。
A
今回の選挙公約は9カ月にわたり綿密に議論を積み上げてきて党として決定したものです。新人の議員はその議論に参加しておりません。参加していないので党の公約は知らないということは困るので、わが党の政策はどういうものなのかを知ってもらうことが1点。今回当選者にはいろんな方がいらしゃいます。衆議院から替わられた方、大臣経験がある方、全くの政治経験のなく当選された若い方など色んな方がおられます。自分の経験から言えば、政策の勉強の仕方というものをだれも教えてくれなかったというのがあります。われわれとして、政策能力を相当に上げていかねばなりません。こういうような勉強の仕方がある、政調会のシステムとはこういうものだとか新人の方々に話す機会が必要だと思っております。政策グループがあり、そこでやるのかもしれませんが、党として政策を了知せしむるそして政策決定のシステムを理解していただく、また、それぞれが政策を勉強していただく上で、その手法についてサジェションを与えるということはわが党としてやっていかねばならないことだと思っております。
Q
消費税について。民主党は当初、年度内消費税を含む税制の抜本改革と言っていましたが、年度内にこだわらないという方向になってきていますが、民主党のあゆみが遅くなったことで自民党の議論に影響はありますか。
A
あってはならないことだと思っております。民主党の議論が遅れているのは、政策判断というより、党内の色々な力学の結果だと思います。そういうことにわれわれはひきずられる筋合いは全くありません。自民党としてあるべき税制の姿、それはデフレの克服であり、経済成長であり、雇用の確保にむすびつくものであります。そして、安心・安定的な持続可能な医療・社会・福祉制度にむすびつくものなので、わが党としての姿は早く示さなければならないと考えます。むしろわが党がイニシアティブをとる必要があると考えております。税調会長、税調幹部の方々のお考えもおありでしょうから、私だけでスケジュール感を申し上げるわけにはいかないが、自民党がイニシアティブをとる矜持は持つ必要があると思っています。
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