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記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年6月16日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

特にはないのですが、今朝の政権政策委員にはマスコミの方にも入って頂いておりましたので、特段冒頭申し上げることはないのですが。今日は当面の問題として、選挙に向けて政調としてどうするか、議論をしました。選挙に向けて前向きな話ができたと思っております。昨年政権政策委員会が発足し、本当にいい議論ができたのだと思います。この議論は決して無駄にはならないと確信しています。政調会長として、あれをすればよかった、これをすればよかったというのがないわけではないが、みなさんに本当によく仕事をしていただいたと思っております。その結果が参議院選挙に活かされるように、7月11日に向けて最善の努力をしていきたいと思います。以上でございます。

質疑応答

Q
政権政策委員会の冒頭で、改選第1党を目指すとの話がありましたが、勝敗ラインなどについての見解は。
A
参議院選挙は政権選択の選挙ではございません。それは、憲法上も明らかであります。あえて言えば、中間選挙的な位置づけであると、私自身位置づけをしております。そこで、民主党ではだめだ、自由民主党こそ政権を担当すべきなんだということをこれだけいってきて、改選第1党を目指さないということ自体、有権者に対する誠実性を欠くと思います。政権選択ではありませんが、自民党か民主党かを問いかける責任を持っているあけであります。だとすれば、改選第1党を目指すべきであります。勝敗ライン云々というのは、執行部の責任と一緒にするからおかしくなるのであって、われわれとしては改選第1党を目指すということを放棄してはならないし、放棄するなら、自民党の存在意義はなんなんだという話になると考えております。党の正式見解ではありません。
Q
関連するが、総裁は自民党が改選第1党を目指すというよりは、野党として与党を過半数未満に追い込むといっているが、政調会長の話はハードルが高いと思いますが、その点はいかがでしょうか。
A
執行部全体を預かる総裁として、いろんなご配慮のもとに発言されていると思いますが、それを否定するわけでもございませんし、そのような立場にもございません。野党として、与党を過半数割れに追い込むことは当然のことである。ただ野党でも、政策が同じであれば同じ党になればよいのであって、野党も自民党から社民党、共産党、いろんな野党があるわけです。過半数割れにもっていくのは当然のこと、当たり前のことなんです。しかし、わが党としてどうなんだということを言われた場合、比較第1党ということを申し上げております。自由民主党なのか民主党なのかということを有権者に示すためには、比較第1党をめざすということになる。算数として、それは与党を過半数われに追い込むことになるのでしょう。自由民主党として、獲得議席はともかくとして、民主党を凌駕するということはわれわれの責任である。全選挙区に候補者を立てているという、それぞれの選挙区の有権者に対する責任を考えた場合、全員の当選をめざすことは当たり前なんだけども、第1党というものを我々は目指すべきではないかと思います。議席によって、それが責任論になるかどうかは、選挙が終わってから考えればよいこと。
Q
関連ですが、比較第1党を目指すとすれば、議席はどれぐらいを目指されるわけか。
A
それは他党がどれぐらい議席を取れるのかということとも関連してきますので、具体的な数字にそれほど意味があるとは思いません。菅代表が目標を修正されたという情報も新聞で拝見しているわけでありますが、やはり民主党と同じぐらいの票は取らねばならないとは思うが、みんなの党、社民、共産、国民新党、立ちあがれが何議席とるかにもよるので、数字に意味があるとは思っておりません。
Q
確認ですが、50台ということでしょうか。
A
目指すということでしょうね。ただ、それを党としての目指すべき獲得議席であると言うべき立場におりません。立場にないものが、具体的に数字をあげていうということは、立場を超えたものであると考えます。
Q
政権政策委員会で、ローカルマニフェストの評判がいいという話でしたが、具体的には。
A
地方に伺わせていただいておりまして、先週末からいえば、青森、高知ですけれども、それぞれ地域の特性にあった政策を出していただいております。来年、統一地方選挙を控えているところも多いわけであって、当然、統一地方選挙のマニフェストということにもなるわけです。地方で言うと、道路のこま切れ状態を解消しなければならないということ。戸別所得補償政策ではなくて、もっときめの細かい農業政策を展開できないかということ。特に中山間地域等に対するきめ細かい配慮、そういうものが共感を呼んでいると私は考えております。