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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年5月26日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

お待たせしました。本日の政権政策委員会であります。まず、在外邦人救出に関するPT、国防部会、外交部会を中心としてPTを設置いたします。これはご案内の通りですが、いまの自衛隊法には邦人輸送という条文はありますが、法人救出という条文はございません。じゃあ何が救出で何が輸送かと申しますと、輸送の安全が確認されたら行くのが輸送、確認されなくても行くのが救出、ですね。つまり、自衛隊の航空機でありますとか、あるいは艦船、主に輸送艦になると思いますが、それが港に参りましたと、飛行場に参りましたと、そこで、飛行機が飛ぶ、船が運航する場合に支障があるというような事態でありとせば、輸送の安全が確認されないということで、行かないということになっておりますわけで、これは憲法上の要請ではございません。まだ国会でこれが正面から議論されたことはないのですが、私が承知する限り政府部内での議論は、やはり輸送の安全が確認されないままに行って、その船、あるいは飛行機というものまでもが危害に巻き込まれるということになれば、そもそも救出することができないのではないだろうかと。まぁ、こういう判断に基づくものでありますが、では、誰がやるのかということになった場合に、そこは日本とアメリカとの間に取り決めがありまして、アメリカが行くと。余積――余るスペースですね。座席の席という字を書くのではございません。――余積、余ったスペースがあった場合は、日本人も乗せると。逆に申し上げれば、アメリカ人の避難民でいっぱいですと。すみません席がいっぱいになりました、日本人はごめんねということになるわけで、それはどの国であっても自国民を優先するのは当然のことでございます。そうすると一体どうなるんだということに相成ります。やはり国の主権を構成する領土であり、そしてまた1人1人の国民であり、そしてまた統治機構であり、これが国家主権の要素でございますが、その国民が危難に遭遇をし、日本に避難をしなければいかんという時に、それを全て外国にまかせるということで本当にいいのかという問題でございます。これはいくつかの論点を含んでおりますので、PTというものを作り、議論をし、法改正を伴いますので、できるだけ早急に意見の一致を見、国会に提出をいたしたいと考えておるものでございます。
あとは法案についてでございますが、「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」、これには反対ということでございます。これはいままでの改革路線に逆行するものでございまして、長妻大臣がいままで言ってこられたことの真逆の法案になっておるわけでございまして、とても賛成するわけには参りません。
次、「外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件」、すみません、長いのですが、これについては当然のことであると考えております。賛成であります。
「郵政改革法案」でございますが、これは反対でございます。これも逆行法案ということでございますので、反対ということで政権政策委員会では決したところでございます。
参議院選挙公約につきまして、議論がございました。これは私どもとしてマニフェストという言葉を使うか使わないかということにも議論がございますが、一体どれがマニフェストなのだということがございます。それは私たちとして、それぞれの地域、団体、お1人お1人の方々、そういう方々からもいまご意見を受け付けているところでございますが、わが党として参議院選挙でこれをやりますと、もちろん政権党ではございませんので、それは議員立法なりという手段になりましょう、そしてまた必ず参議院選挙において与野党逆転を果たし、その力を背景として実現を見るということもございましょう。そういう形で実現を見たいということでございますが、それは矛盾をするものを両方並べるとかそのようなことはいたしませんけれど、いただいたご意見、私どもとして原案で出したものに加えまして、いろんなご意見を頂戴しております。それをすべて載せましたものを私どもとして公約という形にしたいと思っております。それはかなり大部のものになりますが、書いてないからやりませんよとか、そういうことをするつもりはありませんし、書いたけどできませんよみたいなことをやってもいけません。そういう民主党のマニフェスト選挙の、あの有様というものを見た時に、書いてないからやりませんというようなそういう詐欺みたいなことを言ってはいけませんので、それは網羅的、悉皆的にそれをやるのだということで、それをマニフェストと申します。相当大部のものとなります。それを要約した形のもの、つまり、マニフェストとしてできるのは2つでございますので、全部を示したもの、これをJファイルと称したいと思っておりますが、これが公約本体。それを要約いたしましたもの、そして、街角でそれにアクセントを付け、ストーリー性を持たせて出しますもの、つまり、それぞれの方が私の要望どうなったと、私たちのお願いしたことどうなったという時の、これは本体を見てくださいということになります。そして、いやいやそんな全部見るわけにはいかないんだけど、それぞれの政策の流れみたいなものを知りたいなという方には要約版、そして街角で自民党って一体どんな国家目指すのということ、それが一目瞭然わかっていただけるものが政策パンフレットという形の構成にいたしたいというふうに思っております。パブリックコメントを受け付けておりますが、その間に相当のものが出てまいりました。それぞれメールでいただくもの、あるいはFAXでいただくもの、お手紙でいただくもの、団体要望として出てくるもの、あるいは私どもとしてこの政権を失ってからというもの、ふるさと対話でありますとか、なまごえプロジェクトでありますとか、あるいは政調会長会議でありますとかもう全部あとで一覧にしてお示しをしたいと思いますが、本当に何千というご意見をいただいております。これをどのように精査をして載っけるか、どれをパンフレットという形でストーリー性を持たせた中に入れ込むかということについて、これから厖大な作業をします。その作業はこれから夜に日をついでやってまいりまして、6月の第1週にはこれが完成版だということを目指していきたいというふうに思っております。また、それぞれの議員さんからですね、これを入れてほしい、これを入れるべきだということもございます。この間のここで発表をいたしました原案、あれでもう議員の意見の受け付けは終わりだということではございません。その後地元に帰ってみたらこんな話があったねと、その後団体と話したらこんなことがあったねということも入れておりますので、その集約、精査、取りまとめには相当厖大な時間と労力を必要とすると思っておりますが、いつも申し上げているように公示の日に前の日にようやっとできましたみたいなことになりますと、何が何だかわけがわからずですね、その精神論だけ述べると、皆がばらばらなことを言うということになりますので、スケジュールはきちんと遵守をいたしたいと、このように考えておるところでございます。
私からは以上です。

質疑応答

Q
いまの会長のお話を、マニフェストの件なんですが、全部あわせたJファイル、流れを示した要約版、さらに街角で配るパンフレット、このだいたい3種類ができて、それを3つまとめてマニフェストと呼ぶと、そういう解釈でよろしいのでしょうか。
A
マニフェストと言うかどうかもさておいて、正確な日本語で言えばですね、参議院選挙自由民主党公約ということです。政権選択ではありませんので、政権公約ということにはなりません。その公約はどれなんだということになれば本体です。本体。電話帳みたいに分厚いもの。これがそうです。それを要約したものというのがあって、これは流れがわかるということでございます。そしてそれを加工してストーリー性を持たせて、例えば、財政とかですよ、例えば、経済成長とかですね、そういうふうにして国民の皆様方がああそうなんだねと思っていただくように、アクセントを付けストーリー性を持たせたものが政策パンフレットと。こういうことでございまして、マニフェストはどれなのだと言われれば、それは電話帳みたいに分厚いJファイルが公約ですというのが1番正しいのかと思っております。
Q
地方の各県連で作っている、地域版のマニフェストの取りまとめ状況とか、あと、発表みたいなものがあるかどうか。
A
昨日時点で47都道府県中、30道府県が完成という形で寄せられました。今日、3つか4つ今の時点で来ておるかと存じます。これは今週中に全部そろえるということで作業をいたしておりまして、これはスタイルを全部統一をいたしておりますので。ただ、隣の県でですね、ぜんぜん違うこと書いていると、例えばその道路とかですよ、そういうこと違うことを書いて、まさかそんなことはないと思いますが、そういう精査をし、そしてまた党本部の公約と全然違うことを書いている、よもやそのようなこともないと思いますが、そのような精査をきちんとした上で、全部揃えて出したいというふうに思っております。
Q
普天間の問題で、だいぶ閣内で混乱が続いておりますけれども、社民党の福島党首が昨日も沖縄に行ったりですね、それに対して連立離脱をしないというようなことを鳩山総理自身も今日言ってまして、いろいろ混乱している状況ですけれどもどのように思ってらっしゃるでしょう。
A
何が主で何が従なのかということでございます。それは1番優先するのは、忘れてはいけない2014年に普天間の危険性を除去するということが1番優先をするものでございます。そして、その大前提として日米同盟というものの信頼がベース。抑止力が維持され、負担が軽減されるということでございます。それを、そこのようなものは、あくまで従のものとして列をし、排除されるということであらねばなりません。そうでないとすれば社民党のおっしゃるテニアンだかグアムだか知りませんが、国外であると、辺野古というものを文字が一言でも入れば許さないということだけれども、日米では辺野古という文字が入っている。国内におけるどういう形のものなのか知りませんが、ほら辺野古というのが入っていないんだから社民党さんも了承ねと、あえて言葉を選ばずに言えば子供だまし、子供にも失礼かもしれません、そのような手法が許されるのかということでございます。それは日米で辺野古という文字が入っている。閣内では入っていない、そのようなことは許されません。あるべきではありません。それは閣内のそれでいいでしょという、沖縄県民を大きく欺くものであり、米国との関係を大きく損ねるものです。そういうものは政府とは言いません。以上です。
Q
社民党の中でですね、連立どうなっていくかは両論ありますけれども、いまおっしゃったことでは、どのような判断すべきだと?
A
あくまで国外、そして辺野古というのを書くのは当然相ならんということであれば、閣内にいること自体がおかしいでしょ。これから先も閣内に留まり、何かを決めようとするたびに、それは反対、反対と言うとすればですね、2014年はいったいどうなるんだということ。そして、朝鮮半島の緊迫度が増している中にあって、いったい何をやろうとしているんだということです。その社民党の連立が優先するのか、日本国の独立と平和、地域の平和と安定、どっちが大事なのかということを考えれば、当然答えは出るものであって、社民党の方が大事ですということであれば、ちゃんとおっしゃればよろしいということです。
Q
最初におっしゃった在外邦人救出のPTで法改正提出したいということですが、これは今国会の提出を目指しているのでしょうか。
A
私は、アリバイ作りとかそういうことではなくてですね、やっぱりわが党として考えをまとめ、世に問うということには大きな意義があると思っております。できれば今国会に提出をしたいと思っております。それは沖縄における米海兵隊の存在に起因をいたしますところの沖縄の負担というものを減らそうねということになっているわけですが、本来わが国でできることをアメリカにやらせていませんかということ、そしてもう1つは、わが国の国民の生命財産というものも、アメリカの海兵隊にやらせていませんかという2つの面をもつものでございます。そもそも主権独立国家の、国民に対する責任とは何ですかということ。かてて加えて、日本でできることまで沖縄の海兵隊にやらせていませんかということ。この問題の本質はその2つあるんだと思っております。それはやはり、このことは、私、防衛庁長官当時からワァワァ言ってきましたが、政府部内でいろいろ慎重なお考えもあって1度も世に問うたこともありません。やはりこの問題についてどうなんだということを国民の代表である国会の場に提起をするということは、すなわち国民の皆様方に問いかけるということだと思っております。できれば今国会に提出をしたいと思っております。
Q
今回国会へ提出されるというものは自衛隊法の改正なんでしょうか。それとも特措法のような形なのでしょうか。
A
これは事柄の性質上、特措法にはなりません。自衛隊法の改正でございます。
Q
PTで検討されるのはですね、権限を自衛隊に付与するという意味の自衛隊法の改正のみなのか、それとも能力、必要な能力としてのあれなのでしょうか。
A
ご指摘の通りでございます。つまり、まず、権限もなければできませんよね。自衛隊というのはポジリストですから書いてあることしかやっちゃいかんと、書いてないことはやってはいけないという、非常にユニークな法の構成になっているわけでございます。ただ、権限は与えましたが、たしかに輸送艦はありますよ、たしかに輸送機もありますよ、ですけど、それがどのように飛び、そして、どのように救出を実行あらしむるかということについては、相当大綱の改正に合わせて能力を持たせなければならないと思っております。海上自衛隊の特警隊、あれはむしろテロというものを想定をした部隊でございます。あるいは陸上自衛隊の相浦にあります西方普通科連隊、これは島嶼防衛というものに主眼をおいておりまして、邦人救出というものについて、ミッションはないわけですから、権限がないわけですから、権限がないのに、なんで装備を揃えるんだとこういう理屈になってきちゃうわけですね。そうすると装備、あるいはそれにふさわしい訓練、能力、こういうものを付与するということが2つ両方相まって実効性が確保されるものだと思っております。
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