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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年5月19日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

今朝の政権政策委員会、「死因究明推進法案」。これは議員立法であります。これを了承しております。閣法でありますが「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」。もう1回言います。「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」なんかよくわかりませんが、賛成であります、同じく閣法。「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」。これは閣法でございますが、党内において、相当な異論が出ております。これは引き続き議論をいたしまして、来週の政権政策委員会までに結論を得、そこで議論をするということであります。「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」。閣法であります。断固反対。「スポーツ基本法案」。これは議員立法であります。これは了承。「エネルギー基本政策についての提言」というものが甘利、加納両議員からございました。これについての提言は了承したということでございます。
政調といたしまして、参議院選挙公約(マニフェスト)原案について、いまパブリックコメントに掛けておりますが、これの完成に向けての作業を進めなければいけません。これはいろいろと報道を拝見いたしますと、メリハリがないとかすべてに配慮した迷文であるとか、いろいろなご批判をいただいているところでありますが、あくまでこれは原案でございます。悉皆的、網羅的、総花的というのは、原案であります以上、これが入ってこれが落ちているというのは性格上許されるものではございません。従いまして、もともとの性格として、悉皆的、網羅的、総花的なものでございます。これに対しましていろいろなご意見、ご提言、ご批判いただいているわけでございまして、これにどのようにメリハリをつけるか、あるいはストーリー性を持たせるか、そして、それぞれの有権者のみならず、国民の方々お1人お1人にとって自民党の政策とはいったいどのようなものなのかというような作業をいたしまして、完成形というものにもってまいりたいと思っておるところでございます。私からは以上でございますが、ご質問があるかないかは存じませんが、口蹄疫につきまして一言だけ申し上げておきたいと存じます。昨日の対策本部でもいろんな議論があったわけでございます。報道で知る限りでございますが、農林水産省においては、18日に開かれました牛豚など疾病小委員会、その議論を受けまして、口蹄疫の蔓延地域の牛や豚へのワクチンの投与に向けて検討に入ったという報道を承知いたしているところでございます。これ、やや唐突の感を禁じえません。すなわち、ワクチンを投与することによってたしかにウイルスの排出量というものは減少するわけでございますが、感染が止まるわけではございません。いずれにしてもそれを殺処分にすることは変わりがないわけでございます。先行事例といたしまして台湾の事例がございますけれども、仮にワクチンを投与したといたしましても、正常化の確認には大変長い時間がかかるということでございます。畜産・酪農農家にしてみれば、常に口蹄疫の発生ということの不安が払しょくされないということが問題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。いま1番必要なのことは何なのですかということを考えました時に、区域を定めまして、殺処分を行うということが、いま1番必要なことであるということでございます。その用地が確保されないということでありますし、遠くに持っていけば持っていくほど、感染の危険性というものは高まるわけで、いかに近接した地域に埋却をするかということがいま1番求められていることでございます。また、えびの地区におきましては、正常性確認検査による積極的なウイルスの摘発を図っていかなければならないということでございまして、どうもこう、やらねばならないことの順番が、正しくないのではないかという認識を私どもとしては思っておるところでございます。いっせいにワクチンを投与するのだという報道がなされておりますが、本当にそれが現地の状況に合致したものかということについては、私どもは強い問題意識を持っておるわけでございまして、対策本部におきまして引き続き積極的な議論を行いたいということでございます。またかねてから申し上げておりますように、この家伝法――家畜伝染病予防法という法律でございますが――これの改正案というものを出していかなければなりません。議員立法であります。ここにおいて、先ほど申し上げましたように、家畜の殺処分、あるいは埋却先の確保、これに国の責任というものを明定すべきだと、このように考えております。また、被害を受けました農家に対して、補償割合を引き上げるということで、この法改正というものは、非常に急を要すると考えておりまして、早急な提出・成立を目指していま作業を加速をさせておるところでございます。私からは以上です。

質疑応答

Q
口蹄疫の法改正、改正案なんですけれども、これを自民党としてまとめた上で、各党への、与党も含めてですね、そういうところへは持っていかれるのですか。
A
これはまず自民党として、早急に法律案をまとめるということでございましょう。ここで、それは各党とお話をするのもそれはやります。与党とお話をするのもやりますが、とにかくこの成立を急ぐということでありまして、どの党の手柄がどうしたとかですね、もうそういうことは二の次三の次である。とにかくこれをやるべきだということ、そしてそれが本当に現状に鑑みて急ぐことだということでなければ、私ども出しませんので、それは当然他党というものも乗ってくるということであります。ですから、少し郵政とかですね、そういうものとは色彩を異にするというべきものではないだろうかと。だから揃ったから出すとか、揃わないから出さないと、そういうものではございません。もちろんそういう作業もいたしますが、畜産・酪農家の現状をどうすれば打開できるかということに主眼をおいてやってまいりたいと思っております。
Q
関連ですけれども、その出す、とりまとめる時期目途、PTっていうお話が、昨日、対策本部で出ていましたけど、どういう時期的な目途か。
A
これは可及的速やかにということでありまして、今日はまだ水曜日でございますから、今週中には法案をまとめたいというふうに思っております。そうすると定例の政権政策委員会は水曜日でございますけれども、もし間に合うようであれば、臨時にでもですね、政権政策委員会を開き、総務会を通して法案提出ということにしたいと思っております。定められたスケジュールに則ってということではなくて、どうすればお休みももちろん使って、あるいは夜なべをしてでもですね、とにかく一刻も早くということであります。
Q
関連でですね、簡単には終息気配がないのですけれども、閣僚からは「対応は妥当だ」という答弁がありますけれども、これについては。
A
結果責任ですのでね、これは。「私は何も問題がない」とかですね、そういうお話ではないでしょう。要するに、その言い方は良くないかもしれないけれども、「私はちゃんとやりました」と、「私には責任はありません」ということは政府の人間の言うことではありません。実際にそのような結果が起こっているわけです。それはもうすべて考えられることやったかということなのであって、このことにおいて少なくとも酪農家であるとか畜産家であるとか、そういうような農家に責任があるわけではありません。そうするとこのことには国が、全部の責任を負わねばならんことなのです。「いや、これは県なのだ」とか、「国じゃない」とか、「私は万全を尽くした」とか、そういうのは非常に見苦しいという感じがしますね。自己正当化を図るということは、やってはいけないことなのです。鳥インフルの時もそうでしたし、あるいは護衛艦がぶつかった時でもそうなのですけれどもね、この危機管理の鉄則というのは、現地にいち早く責任者が行くということなのです。そして、考えられる限り全ての対策を打つということなのです。そして、責任の所在奈辺にありやみたいな話は、それはもう二の次三の次なのであって、それは、現地の状況を1番権限を持ち、1番情報にアクセスできる国が全責任を負うのだということなのであって、私はいまの政府の方々のおしゃっていることを聞いていると、誠にもって見苦しいと言わざるをえない。
Q
殺処分した後の埋め立てが非常に問題になっているわけですけれども、埋却地の確保について、どのようなやり方があるか、いま考えがもしあれば伺いたいということと、区域を定めた全頭処分ということですが、これはどのくらいの規模になるか。
A
規模についてちょっと私は正確な数字を知りませんのでごめんなさい。あまりいい加減なことを言って、ご迷惑をかけてもいけないので。この数字について正確な資料を持っておりません。お答えできません。ごめんなさい。埋却地をどこにするかということですが、できるだけ近隣がいいということであります。もう1つは、埋却をするに当たって、例えばですね、掘ったはいいけど、すぐ水が出てくるとかね、あるいは掘ろうと思っても非常に固い岩盤があるとか、そういうところであれば技術的に難しいということでございましょう。あの地域の地形というのは、だいたい知悉をしているのは、現地の人はですね。そうするとどこが良いんだということはおのずから定まることだと思います。そこは、例えば農地であると、私有財産であるという場合にですね、じゃあそれをいくらで買うんだということが必ず出てきますが、そんなこと言ってる場合かということなのですね、1番の適地はここだということを定めて、そこにおいて埋却ができるために何ができるかということは、かなり緊急避難的な要素を考えざるをえないだろうということであります。ここでどこが良いだの、金は誰が出すだの、いや誰が交渉するだのみたいなことを言っているうちにですね、これが本当に日本全土に拡がって、もう取り返しがつかない事態が進行しつつあるということですから、そこはもう早急にここが適地なのだということを決めて、そこに埋却するための考えられる限りのあらゆる手法を尽くすということだと私は思っております。
Q
その際に用地の確保に関しても具体的な何らかの対応が必要なのか、あるいは緊急避難的に適宜対応することなのでしょうか。
A
ここはですね、法的にどうなんだという書き方の問題だと思います。ただ、こう緊急避難という言葉をあんまり軽々に使うべきでないと思っておりまして、さればこそ家伝法の改正というものを急いでおるわけですね、やはり法治国家ですから法に基づいた権限というものが与えられなければいけない。ですから緊急避難的というふうに申し上げました。そういう緊急避難的な条項、それは法の範囲内でありうることだと思っております。いずれにしましても、衆議院法制局と議論を急いで、もう、いまの状況というのはですね、夜だからどうだとか土曜日曜だからどうだとか、そんな話ではありませんので、夜に日を継いできちんとした対応というか法律に基づくものでいきたいと、現状においては私はそのように考えております。
Q
郵政なんですけれども、昨日審議入りしましたが、自民党は対案を出されると思うんですけれども、そのとりまとめと提出の目途を教えていただけないでしょうか。
A
これにどう対応するかということは、いま最終的な詰めを行っておりまして、確定的なことを申し上げられる段階ではございません。わが党として党内のコンセンサスがきちんと得られるという形で出してまいりたいと思っております。詳細についてはまだ議論の最中でございますので、いま申し上げるのはあまり適切ではないので、ごめんなさい。
Q
マニフェスト関係なんですけれども、ローカルマニフェスト、これもいま取り組まれている状況だと思うんですが、改めて、その意義と狙いを教えてください。
A
この選挙において、中央のマニフェストというものは当然ございます。ただ、それに基づいてそれぞれの地域をどうするのか、わが党は中央の日本全体の政策についても責任を負いますが、それを受けた形で、それぞれの地方において自民党は何をするのかということ、それを目に見える形で示したいと思っております。現在、総選挙後の多くの首長選挙、あるいは議員の選挙において、わが党は有権者の方々のご支持をありがたいことに頂戴をいたしております。全国の地方自治体におきまして、わが党が多数を占めている――自治体議会におきましてですね――ということは、それぞれの地域において責任はわが党が負っているということでございます。そうすると中央の政策を受けた形で、例えばミッシングリングの解消なぞもそうでしょう、あるいは医師の不足あるいは偏在ということもそうでございましょう、さらには農業対策をどうする、口蹄疫なんかもそうですね、どうするか。私どもは例えば子ども手当には反対である。あるいは農家戸別所得補償には反対であると。あるいは高速道路の無料化には反対であるというふうに中央で政策を定めておるわけですが、それを受けた形で、例えば島根県においてはどうするか、和歌山県においてはどうするか、山形県においてはどうするか、それを受けて連携を取って、中央の政策はそれぞれ地域でどのように活かされるかということを出すことは当然のことだと思っております。加えまして、これはまさしくわが党においてなしうることだというふうに考えております。地方どうするかということを、もちろんいまの政権与党は真剣に考えていないと言うつもりはございませんが、組織、あるいは議員の数、そこにおいてわが党の方がより責任を有しうる体制を持っているということ、そしてまた来年は、統一地方選挙もございます。中央と地方との連携というものを考えた時に、地方の組織、それは都道府県議の方々であり、市町村あるいは区の議員というものが連携をして、わが党が勝利をすることによって、こういうことができますよということはお互いの連携を密にするということにおいて必要なことだと考えております。また、来年の統一地方選挙で改選期の議員もたくさんいるわけでございまして、そこは連関をしたものとして私どもとしては考えてまいりたいと思っております。それから中央地方一体となってこの日本の国、正しい方向に戻していく、あるいは変えていくということも一致した意識を持ってこの選挙を戦いたい。そしてそれは参議院選挙のみで完結するものではなく、統一地方選挙、あるいは予想される総選挙、それを一連のものとして考えてこのローカルマニフェストを位置付けているものでございます。
Q
そうするとその公表の方法とかですね、配布の手段、そういうものはどのように決まる、想定されているのでしょうか。
A
これは、広報とよく相談をしながら、法の許す範囲内のおいて当然やっていかねばなりません。マニフェストとして配れるもの、あるいはパンフレットとして配れるものというような位置付けがそれぞれなされております。法に定められた方式に則って適切に行っていくということでいま作業をしておるところでございます。
Q
マニフェスト原案発表されましたが、改めてなんですけれども、前回の総選挙の時とですね、どこが違うのか、もしくはその特徴を聞かせてください。もう1点ですね、パブリックコメントはじまったかと思うんですが、この出足とですね、どんな意見があるか披露できるものがあれば。
A
パブリックコメントについて、いただいた意見というものは、まだ集約をみておりませんので。ただ、党のHPだけではなくてですね、例えばこう特定名を挙げたらいかんのかもしらんが、例えばヤフーなんかのサイトに行きますと、自民党のマニフェストの中でやってほしいこと、あるいはやってほしくないことみたいなことがずらっと出ております。あるいは私のHPにいろんなご意見が寄せられております。きちんと数字を書けと、やっぱりそれが責任ある党の在り方ではないかというご意見はかなり多く私自身はいただいておるところでございます。やはりその数字がですね、整合性を持った荒唐無稽なものではない、例えば成長率と税制というものは当然関連するものでございます。ただ、金利というものは、これは市場が決めるものですから、やはり予測の範囲内でしかありません。だから不確定なものはございますが、できる限りの前提を置いた上で、こうなるのだみたいなことは、示すべきではないかというご意見が多いように現時点では感じておるところでございます。また、昨年のマニフェストとの違いでございますが、これは何度か申し上げたことですけれども、それぞれの省庁が、出してきたものをホッチキスで止めるというようなところが全くなかったとは私は申しません。今回、いわゆる霞が関の知見というものは一切使っておりません。本当に自由民主党としていかにして雇用というものを確保するのかということ、そして、いかにして経済成長というものを図るのかということ。そういうことをですね、本当に党として考えたというものだと思っております。霞が関の知恵は一切借りないということ。そして、時期的に早く出したいということは私、言ってきました。それを候補者がきちんと言える。それから、ロ?カルマニフェストと連関をさせておりますけれども、候補者を支援するわが党の党員、これがもう自分の言葉でしゃべれるというために、こう2,3,4,5月と4カ月をかけてきて、全体の議論というものをやってきたものでございます。自分の言葉できちんと話せるということだと思います。去年の総選挙において、マニフェストをちゃんと全部理解をしてですね、討論ができ、演説がきちんとできたかといえば、私はかなり疑問だと思っておりまして、そういう意味で作業を急いでまいりました。もう1つは、これを受け取った人がどう読むか、つまりこう読み手の側に立ってマニフェストを作るということをいままでも心がけてきましたし、これからさらにこのことに重点を置かねばならないと思っております。独りよがりじゃなくてですね、読んだ側がどう受け取るのかということに力点をおいて、マニフェストを作るということです。去年との比較ではございませんが、要は民主党の詐欺とニアリーイコールみたいなですね、そういうマニフェストの反省、失敗――あえて、失敗と申しますが――その愚は繰り返してはならないということをよく配慮してまいりたいと思っております。
Q
法人税の関係で2点お伺いしたいのですけれども、昨日、直嶋大臣がですね戦略ビジョンの中で来年度5パーセント税率を下げて、その後、25?30にするというお話が出ているのですけれども、その評価とですね、財源がないと言われている中で民主党政権が実現できるかどうかというのが1点目です。2点目は、自民党さんはマニフェストの前段の方にかなり法人税のことを書かれておりますけれども、前半の話が実現されてしまうと、やはり差別化にならないというか、自民党の特徴の公約にならないのかなという気がするのですけれども、その点何かもし考え直されることがあるかどうか、その2点お願いします。
A
直嶋大臣の話は、私、全部知っているわけではありませんから、その前提でお答えをさせていただきたいと思います。1点、何パーセントにするのかということでございますが、私ども20パーセント台というふうに申し上げております。これはこれからさらに詰めていかなければならない。つまり20パーセント台と言ってもですね、20?29まであるわけですからね、そういうこうふわふわっとしたことではなくて、もう少しはっきりした数字を私どもとしては出さねばならないと思っております。もうひとつは国税と地方税の関係をどう考えるかということでございます。国税の部分だけではなくて、法人事業税という地方税の部分をどうするかということについて、私どもとして羊頭狗肉みたいな話ではなくですね、実際に法人の負担が減らなければいけない。ほとんど減らないじゃないかということにならないようにしていきたいと思っている。そうすると下げただけでどうすんだいということになりますので、ここは法人のですね、社会保険料みたいなものの負担と消費税の部分をどう考えるかということだと思っております。社会保険料の部分が相当の負担になっているわけでございまして、これは赤字の会社さんでも当然払わねばならないということになるわけで、ここの部分の負担減というものは、結局のところは、それを「福祉目的」的に使うということの消費税の議論とやはり整合図っていかねばならない。そうしないとですね、法人税が下がると言ってもですよ、どれくらいの負担軽減になるんだということのビジョンがはっきりいたしません。私どもとしてはそこの数字にきちんと整合を取ってですね、選挙の時だけの羊頭狗肉ということにならないように、そしてまたシミュレーションというものをきちんとやって、どれぐらいの負担減になるか、それによって法人の経営というものがどうなり、私どもが法人税を下げねばならないと思っているのは、法人の活力ということもございますが、まずは雇用というものを確保するために法人の経営力というものを上げていかねばならないと思っております。雇用の確保のための法人税減税であると。このためには税金だけではなくて、どうやって企業の負担を減らすかということにメリハリをつけていきたいと思っております。
Q
とくにその、昨日出された経産省の戦略ビジョン、ご覧になってないかもしれないんですけれども……。
A
新聞でしか存じません。
Q
そのことっていうのはあまり自民党さんの公約には影響しないということで?
A
影響いたしません。
Q
普天間問題ですけれども、結局現行案に戻るということが報道されておりますけれども、そうなった場合、政治責任についてどうお考えでしょうか。
A
現行に戻るかどうかわかりません。これは日に日に違いますのでね。昨日は違うことが出ていたような気がしますし、明日はまた違うことが出るのかもしれません。ただ、仮にですね、現行案に戻るということであれば、その政治責任は極めて重大だと思っております。私たちは「だから去年の12月に言ったでしょ」ということなんです。名護の市長選挙というものを挟めば、それは国外、県外と言ったではないかと、現行案は駄目だと、そういう方が当選をするということになれば、もうポイントオブノーリターン、超える可能性が非常に高いと。だから、年内に決めるべきだということをわが党は主張し、わけのわからないことを言っているので、総裁と私が鳩山、平野両氏と官邸で会って、なぜ年内にこれを決めねばならないかということをだから言ったのです。その時にきちんとしたことを言わず、抑止力について間違いなく学習をせず、今日の状態を招来したというのは、これは安全保障を司る者として、そしてまた沖縄の人たちの気持ちを考える責任を持つ者として、あってはならないことです。要は不勉強だからこうなったということをきちんと言うべきでしょう。なぜこんなことが起こったかと言えば、すぐ「あなたたちに言われたくない」と「あなたたちは13年間杭1本打てなかったじゃないか」と、そんな話ばっかりしててですね、人に責任を転嫁し、自分たちは何の勉強もせず、結果として現行案に戻るとするならば、これを引き起こした責任というものは、自らの不勉強にあるときちんと言うべきです。そしてその上で沖縄に謝罪をし、国民に謝罪をし、合衆国に謝罪をし、それで許してもらえるかどうか、私はそんなことで許されるものだとは思っておりません。すべては総理の不勉強から起因するものです。
Q
同じ件で、先ほどポイントオブノーリターンという言い方をしたりですね、パンドラの箱を開けたとかそういう状況で、今はもう現行案に戻ることは、沖縄の状況から可能だというふうにはお考えではないということしょうか。沖縄の環境が変わってしまったということに関して。
A
ですから、私は去年から申し上げている通り、名護市が受け入れてくれたということは奇跡に近いことなのだということを申し上げてまいりました。歴代首長が本当に苦渋の決断をし、あるいは職を賭け、本当に職を賭けたわけですよ。鳩山さんみたいないい加減な話じゃないわけですよ。本当に職を賭けてやってきた、あるいは命を賭けてやってきた、その上に立った奇跡のような案だった。現行案だった。それを職を賭す気持ちもなく、命を賭けるつもりもなく、いとも簡単に壊してしまったということが元に戻るかどうかわかりません。それほど大きなことをやっちゃったということなのです。これを戻すということが、できるかどうか。それはもう名護の民意というものはすでに示されているわけであって、そうであればそこをどうするのかということを考えねばならないでしょう。そして7月には参議院選挙があるわけですね。そこにおいて、じゃあどうするんですかと。結局現行案に戻しますということで、沖縄の与党の候補は戦うんですかということはございましょうさ。その辺を政府としてどう考えるか、どう整合性を取るかということが問われるのだと私は思っておりましてね、現行案に戻したから、はい、それでいいですよと、私が平に詫びますから許して下さいと、そういうことにはならないのではないかと、だからポイントオブノーリターンと申し上げました。正直に言って、これをどうするかということについて、これだというその快刀乱麻を断つがごとき案が私にあるわけではありません。抑止力というものの中身というものをどのように考えるか、負担の軽減というものをどのように考えるか、そして、グアムに移転をするということの合衆国の予算の進捗状況というものをどのように考えるか。そのことを全部精密に分析をした上で、どうするかという案を考えねばならないのだと思っております。私どもとして現行案が正しいということをずっと言ってまいりました。しかしながら、沖縄の感情としてそんなことは本当に許されるかということでありまして、そうでないとすればどうするかということは、あわせて考えていかねばならないことだと思っております。内容について、いま責任のあることは申し上げられませんので、こうだということはいま申し上げませんが、私どもとしてだから現行案なんだ、これしかないんだろということで、わが党の責任が全て果たせるかと言えば、それは必ずしもそうではないと思っております。ちょっとわけのわかんない返事で申し訳ないのだが。
Q
ちょっと重なるかもしれませんが、つまりその政府・与党がですね、かつての自民党政権下の案に戻ってきたということについては、自民党としてはそれは評価しないということなんでしょうか。
A
これがですね、去年の12月であれば、仮にですね、鳩山さんに言わせればですよ、「どんなに楽だったか」と、楽なわけないでしょうが。沖縄ビジョンで国外県外と言いですね、マニフェストに書いてないからというもののですよ、彼が選挙の直前に行ってですね、国外県外と言いですね、それがひっくり返すことが楽なことだと、どんなに楽だったかという認識で彼はいるわけですよ。その認識そのものが間違っていると私は思いますがね。去年の12月の時点で、そのようにしていたらそれは評価をしたということだと思います。ただ、それが12月を超え、名護の選挙を挟み、そして、沖縄であれだけ大きな集会が開かれると。そこまで放置をしたわけですね。そういうような状況を作り出したのも彼らですよ。そこでやっぱり現行案に戻しますと、自民党さんご協力くださいと言われた時に、わが党としてどうすべきなのかということだと思っております。これは政調会長の立場でこうだということをいま申し上げるべきではないと思っておりますが、「結局現行案に戻したのは自民党さんの言ってた通りにしましたからいいでしょ」と、「ああそうですか。やっとわかりましたか」というようなことにはすぐにはなりませんでしょ。それはそれなりの責任をきちんと取ってもらわないと、戻したから自民党は協力してください、そんな話にはなりません。そのことの責任をどう取るか、なぜ現行案に戻したか、なぜ去年の時点で反対をしたか、政権を取ってから少なくとも去年の12月までですね、10、11、12、3か月あったわけですよ。3か月学習しなかったことの責任は、それは当然総理も、この責任者たる官房長官もそれは辞めるべきです。そうでなければ責任を取ったことにはなりません。そのことの重大性について認識がなくてですね、「現行案です。自民党さん評価してください」。そんなバカな話がありますか、世の中に。以上です。
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