石破茂政務調査会長　定例記者会見

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

質疑応答

普天間問題について、鳩山総理が徳田氏との面会で協力を求めたとの報道もありますが、地元自治体に連絡もしないまま有力者に会う事をどのように思われますか。

それはもうセンスの問題ですよね。徳田虎雄元議員が地元で影響力を持っておられて、多くの方の信頼を得られているということと、知事でありますとか、町長さんでありますとか、また今議席を持っている現地の多くの票を集めて当選しておりますご子息の徳田議員の方が後ということですよね。何で今の民意を反映している人達、責任ある立場にある人達に直接語りかけることをせずに、有力者に会うのか。これはもう民主主義の手法の話でして、一国の行政の責任者のやることかということです。行政の進め方というものに対して認識がない。意識がない。困った時は有力者に頼んで何とかしようという考え方は、行政府の最大の長が、最高の長がやることでは絶対にありません。要するにそういう形で行政を進めようとしていることでございますし、一国の総理大臣がこういうことをするということ自体が、この国の今の政治の進め方を象徴しているということだと思います。徳田虎雄元議員が、立派な見識の持ち主であり、地域に影響力も持っておられるということの評価と、そういうやり方をとるということは、全然別の問題でございまして、総理大臣としての認識として著しく欠けると、そのように断ぜざるを得ないと思っています。

４月中に新党が相次ぎ、各新党とも政策綱領が出てきましたが、自民党出身ということでかなり自民党とも似ていることが多いと思いますが所見をお伺いします。

わが党において、例えば与謝野議員ですとか園田議員ですとかは、離党前にわが党の政策を中心となって作ってこられた、あるいは調整にあたってこられた方々なわけで、それが自民党と違う政策を出したら大変なことなのであって、むしろ党運営みたいな形で異論を唱えられた。あるいは財政再建であるとか、そういうことをもっと明確に打ち出したいということではなかったかと思っております。私どもは、立ち上がれでありますとか、舛添さんの新党でありますとか、政策面で協調できるところは十分に協調していきたいと思っております。民主党政権を倒すと言う認識では一致しているわけでありまして、そこにおいて協力を拒む理由は何ら見当たらないと思っております。積極的に政策責任者として協調を図って、共に目的を果たしてまいりたいと思っております。

小沢幹事長の起訴相当について、鳩山総理が「このまま頑張って頂きたい」とおっしゃいましたが所見をお伺いします。

検察審査会が起訴相当と議決をしたと。それをよく読んで、拳拳服膺した上で述べたことなのかどうなのかということであります。それはなぜ検察審査会というものが設けられたのか。そしてまた、「善良な市民の感覚」という言葉で結ばれておりますが、起訴して公開の場で真実と責任の所在を明確にするべきだと。これが善良な市民としての感覚と結ばれている。それに対する鳩山さんとしての答えだと、頑張ってもらいたいということだと。善良な市民の感覚に対して辞めなくて良いのだと、頑張ってもらいたいと言っていると。国民の８割近くが辞めるべきだと言っている、しかし、頑張ってもらいたいと言っていると。要は、国民の感覚というものに対して、真っ向からそれに反対し、それに対する挑戦であると私は判断せざるをえません。それはこれから、検察がどのように判断するか、あるいは２回目どうなるのか、そういう事は予断をもって私が今申し上げる立場におりませんが、少なくとも国の公の機関である検察審査会、裁判員制度と並んで設けられたものでございます。そしてそれは有権者から無作為に選ばれた方々で構成されており、なお、11人が全員一致でそのように善良な市民の感覚を述べたわけでございまして、それを否定し、真っ向から挑戦する鳩山総理の姿勢が明らかになっているということであります。それを、有権者がどのように判断されるかということであり、国会の場で、承認喚問・参考人招致一切応じないわけですから、その事は国民の代表たる国会を構成する我が党の議員が徹底的にやっていくべきことだと思っております。

ネクストジャパンがまわりはじめましたが、現在の活動状況についてどうご覧になっておられますか。今後果たしていくべき課題は何でしょうか。

私作る人、私食べる人じゃありませんが、政権政策委員会がですね、マニフェストを作りますと、今骨子をお出ししたという段階でございます。かなりのメンバーがダブっておりますが、それを国民の皆様方に訴えてご理解を頂くと言うことでネクストジャパンが動いていると承知をいたしております。先般有楽町で第1回目の街頭演説を行いました。やはりテレビだけではなくてですね、現場で訴えるということがその場で国民の方々の反応が生で分かる、このように私たち思うんだけれども、なかなか聴衆の方に足を止めてもらえないとか、頷いて頂けないとか、やはり見てると分かるんですね。メディアを通じた有権者の反応というよりも、もっと肌で、国民感覚というものがわかる。そういう意味で、ネクストジャパンがわが党の公約、あるいは我が党の今後の姿勢を訴えると言う事に大きな意味があると思っておりますが、選挙というのは演説だけでやるわけではありませんので、日ごろ本当に小まめに有権者の方々との間に信頼関係を醸成していきますという事が両方あいまって行われないと、我が党に対する信頼は回復する事にはならないと思っております。

普天間の問題で、自民党の沖縄県連が昨日、部会との意見交換で党本部が現行案を支持していることに対して修正を求め、受け入れられなければ県連としてローカルマニフェストに入れるとのことですがこれについてどうお考えですか。

それは沖縄県連としてそういう判断であると。我が党の沖縄県連は沖縄県民の幸せというものをまず第1に考えるということでございます。それが沖縄県連の使命でございます。わが党はそれと同時に、日米安全保障条約第６条に規定がございます、日本の平和と安全、そして極東の平和と安全ということにも責任を持たねばなりません。私どもとして、本当に沖縄の方々に大変なご負担を頂いている。それを何としても軽減をしなくてはならないが、朝鮮半島、台湾海峡、あるいはフィリピン等々に、海兵隊が任務といたします市民の早急な救出、そして事態の初期における極小化を考えた時に、これは地政学的にも非常に重要であってということで、私どもとして現行案という考え方が今も変わっているわけではありません。そこに齟齬というものが生じているわけでございますけれども、そこは沖縄県連としてローカルマニフェストとして、沖縄県民の幸せを実現する事を使命としている自由民主党沖縄県連としてはこう思うのだと、党中央としてその気持ちを最大限配慮しながら、どうやって負担が軽減できるか、それは本当にオールオアナッシングでは駄目なのであって、1００あるものが７０になり６０になりということのために、私どもとして努力できる事は沢山あると思っております。そこは不整合ということではなく、対立を煽るという事でもなく、何を目的として政策を立てているかということに起因する相違であると思っておりまして、沖縄県と我が党中央が対立をするとかそういうことではないと思っております。双方の意思の疎通というのは常に図らねばならん、そのために昨日の場が設けられたのだと思っております。