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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年4月21日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

本日の政権政策委員会、ほとんどがマニフェストの骨子案についての議論でございます。ご案内の通りでありますが、6つのチームに分けまして、鋭意作業を致しました。本日の政権政策委員会におきまして、骨子案について審議を行っており、明日木曜日の午後には骨子の第1弾というものを皆様に明らかにしたいと考えておるわけでございます。お手元にビラのようなものをお配りをいたしております。自民党はバラマキよりも仕事でありますということでございます。高卒・大卒の方々、新卒者でありますが、内定率が2月末で8割ということであります。その後少し上昇しておりますが、非常に雇用が厳しいということには変わりはございません。それは、意欲もある、能力もある方が、非常に景気が良くないということもございまして、職に就けないという状況がございます。これは看過できないということでございます。意欲も能力もあると。しかしながら、入口すら閉ざされていると。頑張りたいし頑張る能力もあるんだけれども入り口が開けられていないということでありますので私どもとして、自助・共助・公助の考え方に則りまして、頑張る人が報われるようにすること。どうしても頑張れないという人は、当然皆で支えるということでございます。成長なくして雇用も無いということでございますので、確かな成長戦略を示すとともに、働く意欲のある新卒者の皆様に対して、新卒者雇用100%を実現するということであります。具体的にはどういうことなのかねといえば、トライアル雇用で受け入れるという事業主の方々に対して、新卒者1人につき年間100万円を支給したいということであります。これはマッチングが大事ですので、どんな人が欲しいの、どんな所に行きたいのということがマッチングしないまま100万円ですと言ってもほとんど実効性の無いお話ですから、これの制度化といたしましてハローワーク、職業紹介所、人材派遣会社、これを有機的にワークするようにしていかなくてはならないと思っております。またこの他にも、私が農林水産大臣の時にもかなり田舎で働きたいとか、農の雇用とか林の雇用とやってきましたが、就農、あるいはNGO、あるいはNPOへの就職を希望される人材についても、その支援につき制度化をしていきたいという風に考えている次第でございます。そこに書いてございますように、その詳細につきましては6月に発表いたしますマニフェストに記載をいたしたいと思っておりますが、それまでに時間が少しございます。これを街頭等でお配りを致しまして、パブリックコメントという言い方をしても良いのですが、「なまごえ」の窓口までご意見をお寄せ頂きたいという風に考えております。そこに右上に「仕事編」とありますが、これは何々編、何々編ということでですね、シリーズ化してやっていきたいと思っております。仕事編もこれだけではございません。私ども、街頭演説等々を重点的にやってまいりますが、ただ演説をしただけではそこでおしまいという事になってしまいますので、ご家庭や職場で「自民党がこんなことやるんだってね」ということが話題にならなければなりません。これはまだ1番最初のものでございますので、今後宣伝をしていきたいと思っております。マニフェストにつきまして以上申し上げました。

質疑応答

Q
普天間の移設問題で、徳之島の地元の反発も強いものがありますが、この状況をどう見ておられますか。
A
これ私は報道でしか存じませんが、2つ申し上げておきたいと思います。昨日、滝野さんですか、事務官房副長官が徳之島の町長さん方に対して、集会の状況はどうだったかという事を聞きたいのでお伺いしたいというお電話をなさったということが報ぜられました。総理が私はそんなことは聞いていないと。何のために電話したんだか知らないということをおっしゃいましたが、一体この官邸というのは何なのだと思わざるをえません。事務官房副長官というのは事務方の要でございます。それが言ったことについて私は知らないと。本人に聞いてくれというのは、この官邸の指揮命令機能というのはどうなっているのだという風に思わざるをえません。このような発言を総理がするということ自体、官邸がまったく機能不全に陥っているということでありますし、事務のトップが言った事について、総理が「そんなことは本人に聞いてくれ」と言うことは、総理が発言することではありません。それはもう看過しがたい。官邸崩壊といっても過言ではないということが1点です。もう1点は、徳之島のある町長さんがおっしゃったと報ぜられていることですが、平野官房長官、徳之島の「と」の字も言ったことが無いぞと。そのような不誠実な人に会いたくないと。ここまで地元の行政の長であり、住民の代表である町長に発言をさせると。これは一体どういうことなのだということでございます。もちろん、住民に選ばれた見識ある方でしょう。その方が官房長官に対して、そんな不誠実な人とは会いたくない、話もしたくないというのは、そこに信頼関係は全く無いということであります。私は、この普天間移設問題は鳩山さんが去年の夏に、国外、最低でも県外と発言された。私は答弁をもう1回読み返してみましたが、経緯について十分理解していたわけではないと。しかし、沖縄の人々の気持ちを考えて決めたという事ですが、経緯について理解しないまま、それは沖縄の方々が国外、最低でも県外を望むのは当たり前のことです。その状況の中で、本当に苦労して苦労して名護市が受け入れると言ったこと、これは奇跡に近いことであったと思っております。その経緯を理解しないまま発言したという事が全ての発端で、このような状況が生まれているということは、全て経緯を理解しないまま軽率な発言をした総理の軽い、思慮の浅い発言が発端だったと。なるべくしてこうなったと。日米関係の信頼を損ね、地元と政府との信頼を損ね、これだけ大きな状況を作り出した。その無責任ぶり、これは厳しく糾弾されるべきものだと私は思います。
Q
今日QTがありますが、普天間問題を含めて総裁に期待したいことは何でしょうか。
A
それは今申し上げた事に尽きるのですが、今失われているものは一体何なんだということです。日米間の信頼が完全に失われたという事は、会談もしてもらえないということですから。唯一最大の同盟国のトップと会談もしてもらえないというのは一体どういうことなのだと。そして沖縄、あるいは徳之島、そういう人達が決定的な不信を持っているということは、一体どういうことなのか。そして、官邸内で働く人達、そういう人達に対して、あの突き放した様な発言は何なんだと。官邸における信頼関係、政府における信頼関係は決定的に無いと言わざるをえない。あらゆるものを壊そうとしているこの鳩山総理というものに対して、その責任というものを国民に向かってきちんと訴え、そして総理がそれに対して本当に責任ある答弁をするのか。また言を左右するのか。それを有権者の方々にきちんとご判断して頂く、そういう様なQTであってほしいと思います。
Q
舛添議員に対して党の執行部が離党を含めた対応を採ると報じられていますが。
A
どなたがそういう発言をなさったか私は承知をいたしておりません。また、党の役員会で公にそういう議論があったという風にも承知を致しておりません。その方の個人的なお考え、あるいは一部の方々の考えであって、執行部としてそのような形で歩調をあわせるものではございません。ただ、舛添議員は私も長年の友人でありますし、また共に内閣で仕事をさせて頂き、能力・識見共に高い方であると思っております。この党が、我が自由民主党が国家に対して果たすべき大きな責任というものを今かせられていると思っています。それは参議院選挙において我が党が勝利するということが無ければ、我が党が果たすべき使命も果たせないという事なのだと思います。その時に、共に国民に向けて何を訴えるか。それは政策面であり、党の体質でありということであって、それは外で言うのではなくて、中において政策こうあるべき、党の体質こうあるべきという風におっしゃるのが組織構成員の義務だと私は思っております。それなくして、党の外で執行部が全部変わらなければだめだとおっしゃるのは、組織人としては極めて不適当であると思っております。舛添議員は聡明な方ですから、おそらくそのことには気づいておられるのだと思います。お互いに売り言葉に買い言葉みたいなことを言ってもですね、それは党が国家に果たすべき責任を履行する事にはなりませんので、売り言葉に買い言葉ではなくて、お互い虚心坦懐に党が国家のために何をするべきかという話し合いを早急に持つ必要があるだろうと思っております。
Q
16日に仙石大臣が衆参同一選挙について発言なさったが、改めて可能性について伺います。
A
当たり前の話ですが、衆議院議員と言うのは常在戦場である。常に明日選挙があってもそれに対応できる態勢でなくてはいかんと。無いと思った選挙がありました、負けてしまいました、そんなものは言い訳にも何にもならないのであって、衆議院議員である資格は無いのだと私は思っております。今日のQTにおいて、おそらくわが総裁はこういう状況を招来せしめた総理大臣は即刻総辞職をするか、あるいは国民に信を問うべきだと言うことをおっしゃるのではないかと思っております。私は、政権選択という機会は早く訪れると思っております。我々野党の仕事と言うのはたった1つであって、早く解散総選挙をするというのが我々野党の仕事であって、さすれば、時期的に、7月の11日か25日か存じませんが、参議院の投票日がやってくる。その前に衆議院選挙をやるというのは非常に考えにくい話でありますし、参議院選挙の結果が出た後すぐに総選挙と言うのも非常に考えにくい話であって、私は鳩山総理は即刻辞めるべきだと思っております。だとすれば、時系的には、衆参同時が最も望ましいのではないかと思います。我々野党のたしなみとして、今参院選のマニフェストというものを作っているわけでございますが、当然それは衆院選挙においても通用するものに仕上げていかねばなりません。同時に、選挙区支部長、衆議院のですね、小選挙区支部長から比例の方に転じられたという方が数名おられますので、そこの小選挙区が空いておるという状況が生じております。私ども、こう、口で「衆参同日だ」などと言っておって、やられちゃったらば、政策はできてないわ選挙体制は整っていないわでは、そんなものは全然駄目なのであって、衆参同日選挙ということは理論的にはありうることで、我が党としてはまさしく受けて立つ、そこに追い込まねばならんということでありまして、そこに向けた体制というのは、連休中1日の休みも無く、中央においても各地域においてもそれに向けた取組を進めていかねばならないものだと。政調会長の権限を越えたものである事を十分承知の上で、選挙対策本部の本部長代理としてそのように考えておる所でございます。
Q
今衆参同日でやれば勝てると思いますか。団体も離れている状況だと思いますが。
A
それはですね、某週刊誌の機械的計算によれば209対207になるらしいですが、それは分かりません。分かりませんが、団体離れというものの具体的な影響をどのようにして極小化するかということは考えていかねばなりません。私もこの仕事を長くやらせて頂いておりますが、それぞれの地域、地域の団体の構成員の方々とどれだけ信頼関係をもつかと言う事の努力をした場合にですね、「中央はこうだけど俺たちは違うよ」という所は沢山あるわけで、団体が向こうに寝返っちゃったからその票が全て無くなるというようなものは敗北主義的な考え方であって、そういうような考え方は決して採るべきではないと思っております。衆参同時選挙になった時に、今の世論で示されている、すなわち自民党であり、それを離党されて反民主、民主を倒さねばならないという様な方々を足せば、民主党と同等かそれ以上の支持率というものがあるわけであって、どちらも、自民党は嫌だと、ただ、民主党を選んじゃったけどこれもおかしいなという方々にどれだけアピールするかということは、政策、そして日常的なきめ細かい努力、これが相俟った時には必ず勝利できると思っております。
Q
先程党紀委員会が開かれて、与謝野先生についての扱いの議論があった様ですが、個人的にはどの様な考えをもっておられますか。
A
党紀委員会というのは独立した機関でありますので、執行部の人間があれこれ申し上げるのは決して適当ではないと思います。ただ、離党された方はいっぱいいらっしゃるわけですが、離党して、その後無所属に転じて、その後民主党に行っちゃったなんて方もいるわけですね。あるいは離党して無所属でいて、その後国民新党に行っちゃったという人もいるわけですね。それは明らかに今の与党側に行ったという方々ですよね。離党した時は無所属であった。よって、どうなるか分からないから離党届を受理しました。そして民主党に行っちゃいました。そして自民党を倒せと、もう倒れたからもっと叩けでしょうか。そういう方々と、じゃあ与謝野先生の様にですね、反民主だと。とにかく民主党を倒さねばならないと。しかしながら、自民党という大政党ではですね、例えば財政の再建であるとか、あるいは憲法の改正であるとかは、出したくても出せないと。自民党に飽き足らない層を吸収して、そういう方々に呼びかけて、反民主のパイという言い方をしては失礼かもしれませんが、パイを増やすのだという考え方がそれほど否定をされるものなのだろうかという考えが一方である。しかしながら、衆議院の比例代表並立制におきます比例選挙においては、個人の名前を書くわけではありません、参議院の様にですね。自由民主党と書いて頂いて、与謝野先生の得票率が惜敗の1番であったからということであって、問題は難しいんだと思います。自民党の票で上がったんじゃないかという言い方もあれば、それだけ個人の名前を沢山書いてもらったんだから上がったんじゃないかということでもあって、比例であがったと言う事も、そのままストレートに論理が通るかと言うとそれもまた難しいということなのだと思っております。私は、我が党としてとにかく民主を倒すのだという意識が一致する方々について、やはり信頼関係を完全に断ち切るということは、私はどうなんだろうかと。それは曖昧にするとかですね、なぁなぁに済ませるとか、そういうことじゃなくて、何が国家のために必要なのかという観点を、党紀委員会の方々もお考えなので、今朝結論を持ち越したということになったのではないかと推測致しております。
Q
新卒者100%雇用計画 とありますが、高卒・大卒者だけということでしょうか。
A
これは質問の意義を取り違えていたらごめんなさい。勿論中卒の方も含みます。では、新卒だけなのかい、ということはですね、例えば去年卒業したんだ、でも仕事が無いんだと。一昨年卒業したんだ、でも仕事が無いんだと。そういう方もおられるわけでありまして、ですから第1弾としてこれを考えているということであって、新卒じゃないけれども今お仕事が無いんだという方々に対しても、また別途の施策を考えていかねばならんと思っております。ですからこれ第1弾と申し上げたのはそういう意味であって、この仕事編というものは、これから先また第2弾、第3弾がというものが出てきます。先程申し上げたように、働く意欲もある。能力もある。だけれども、景気が悪いんで、本来ならば入れるんだけど入れなかったという方々に対してどうするんだと言う事ですから、新卒だけに限るということは正当性に欠けるものがあると思いますので、それは第1弾として出しておりますので、今後そういう方々に対して施策は考えていかねばならない。ただ、その時に当然マッチングという事を考えねばなりません。何でも良いから採用しろと言う事では、それは企業がもちません。100万円貰っても、そんな人はいらないよということもございましょう。したがって、マッチングと言う事も考えていかねばなりませんし、その期間を何年にしますかねということがございまして、私どもが新卒の頃、仮採用みたいな期間があったわけでございます。どこで正式に採用するか、100万円貰えるから、3年なら3年目いっぱい伸ばすとかいうのも一種のモラルハザードになるわけであって、その辺の制度設計は企業にも職を求める方にも過剰な負担が起きない、モラルハザードが起きない、そういう制度設計はきちんとしなければなりません。
Q
舛添さんへのお考えですが、能力識見共に優れていると評価されていましたが、党内には離党に追い込めばという1つの強い言い方もありますが、仮に舛添さんが離党するとなると、自民党にとってどのような影響があるとお考えですか。
A
仮定の質問にはお答えできないという答えが1番良いのだとは思いますが、私はやはり、舛添さんが例えば国際政治学者であるわけですから、日本がこれから果たすべき役割、国際社会においてですね、果たすべき役割とかですね、あるいはご自身の実体験に裏打ちされた介護制度のあり方ですとか、そういう高い見識をもっていらっしゃるわけです。それを生かす道をもっと追求するべきではないかと思っているわけでございまして、それを生かせないという意味では決してプラスには働かないと思っております。ですからその、自由民主党の議員の多くは舛添議員よりも長い議歴を持ち、長い間有権者の信頼を得てきた人達であります。ですから、それだけ広い度量というのか、それを持って舛添さん一緒にやろうよ、ということが必要じゃないかと。ただ、執行部が変わらない限りですね、俺はそんなこと言わないんだと言う事になれば、それはある意味ブラフをかければ何でも通るのかということになれば、組織はもちません。ですから、そこはお互い歩み寄らなければ国家国民のためにならんのではないかと思っております。離党された影響と言うのは、まさしく仮定のご質問にはお答えできませんが、決して大きなプラスが得られることは無いと思っております。
Q
税制のことで2点お伺いします。菅大臣が増税しても経済成長はありえると発言していますが、そのことについてどう思うかというのが1点。2点目は法人税については引き下げるという方向性は皆さんお持ちだと思いますが、所得税や消費税含めてネットで見た場合は増税せざるを得ないというのは、自民党としてもかなりマニフェストの中できちんと謳おうと思っておられますか。
A
そこはまだ結論が出ておりません。おりませんので、断定的な事を申しあげる立場に私はおりません。ただ、菅大臣のおっしゃることは、それは理論としては当然ありうることであって、民主党政府がよくご議論いただきたいと思っております。これは今の日本の財政状況を考えた時に、これだけ巨大な債務がありながら、なぜ国債は暴落せず、金利が低いままなのかといえばですね、これは日本国政府は必ず財政規律を取り戻すという信頼感がまだ維持をされているので、これだけ低金利で済んでいると、国債が暴落せずに済んでいるということであります。それが本当に鳩山さんみたいにですね、4年間やらないんだという、何の根拠にも基づかずにですよ、普天間みたいな話で、そうあったらいいなみたいな事を言ってですね、そうすると日本国の最高責任者というものは国がどうなろうと、僕お金持ちだから関係ないと思っているかは知りませんが、この日本政府と言うものは信用ならんというになった時に、国債は暴落、金利は急上昇ということがございます。そうすると、経済的に明るいどころか経済壊滅なのであって、政府としていかなる責任を果たすべきかということが、1つの論点としてございましょう。それから、消費税というものを1回国民の皆様方から頂戴をしてですね、それを地方消費税分は除きまして介護であるとか医療であるとかそういう目的税的に使った場合には、全部借金返しに使うのであればそれは経済に悪影響を与えますが、それは誰かの失は誰かの所得と言う形の経済循環を起こすことになりますので、景気に悪影響を与えると言う事には必ずしもならないだろうと。そして、消費税の上げ方によりますが、それが経済に対していい影響を与えるという面、前倒しの需要だけに限るわけではございませんが、そういう面ももたらすだろうという風に考えております。ですから、プラスマイナスをよく精緻に議論しないまま、消費税を上げれば景気が悪くなるというのは、かなり俗論というのか、日本において特有の議論だという風に私は認識しております。法人税の減税を致しますと当然減収が起こります。その分の手当てがないままですね、法人税減税というのは、私はあまり責任ある政策だとは思っておりません。経済活動において付加価値を生むのは基本的に法人であります。この法人の活動を円滑にするという事は当然考えていかねばならないことでありまして、代替財源というわけではありませんが、消費税を考えた場合に、企業優遇の個人いじめという様な、感情的な議論はこれまた不可避だと思っておりますが、その時に複数税率等々を検討するかどうか、ただ複数税率を採った場合にはその恩恵に裨益をするのは決して低所得者層の方々だけではなくて高額所得者も裨益するのだということは本当に正しいのかと。だとすれば、他のやり方があるのかと。ただ、シンガポールと違って大きな国でございますので、そういうやり方が正しいのかはこれからちゃんと議論をせねばならないことでありますが、とにかく次の選挙だけ考えて無責任なことを言った果てが国家の崩壊であるという事は、私達政党人としては断固として避けねばならないと思っております。
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