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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年4月14日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

政権政策委員会でございます。民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案、これは閣法でございます。このことについて了承を得た次第でございます。その後、環境部会長から、温室効果ガスの削減目標について現下の情勢に関する報告がございました。この問題をわが党として参議院選挙に向けてどう取り扱うかということも含めまして、若干の議論がございました。その後、マニフェストの骨子案というものについて議論を致しました。この、言い方は色々あるのですが、骨子案というものについて、ほとんどまとまりつつあります。ただ、これのアクセントのつけ方をどのようにするか、またGW明けにお示しする全体像との整合性をどのようにするかについて、ややまだ議論が煮詰まっておりません。したがいまして、GW明けに全体像を示すという日程は動きませんが、中間にお示しをするものについてはやや日程がずれる可能性がございます。GW明けに出すということは全く動きませんが、それとの関係をどうするのかについて、ややいくつかの意見がございます。今出揃っているものについて、どういう形で中間的にお示しをするか、そのことについて、これから数日、それぞれの担当者と議論をしなければなりません。あわせて広報本部とも話を詰めなければなりません。そういうことで、日程的に中間骨子案のご提示がずれる可能性がございます。そのことはお断りをいたしておきたいと思います。作業の進捗状況については、全く遅滞はございません。

質疑応答

Q
マニフェストの取りまとめに関して、安心社会の方で与謝野さんがやられていたり、成長の方で園田さんがやられていましたが、離党の影響はありませんでしょうか。
A
ございません。それは、政策の内容に相違があって離党されたわけではございませんので、与謝野先生がとりまとめられた安心社会、あるいは塩崎議員が中心となってまとめておられます成長戦略、それに沿ってやっていくものでございます。与謝野・園田両議員とも、そう無責任な仕事をなさる方ではございませんので、「こういう形で行くのだ」という方向を示した上で離党をされたのだと承知しております。また、たちあがれ日本も、自民党と共に民主党の過半数を阻止せねばならぬという点では共通しておりますので、政策面において今後も共同歩調をとることは多々あろうかと思っております。
Q
かなりの部分で政策が似る事もありえるということでしょうか。
A
それが違うと変なことになるんだろうと思っております。政策的に私自身、与謝野、園田両議員と非常に近いスタンスであります。もちろん、全体のとりまとめの責任を負っておりますので、それだけということではございませんが、わが党の中心的な政策を立案されてこられた方々でございますので、政策面において共同すること、結果が似かよるということはむしろ当然のことではないかと思います。
Q
日米首脳の非公式会談、わずか10分でした。5月末について、アメリカ側の声明には普天間は一言も書いてありませんが、この状況をどうご覧になっておられますか。
A
まぁ、起こるべきことが起こるべくして起こっているとしか言いようがない。すなわち、合衆国大統領としてはですね、とにかく、基地はどこの基地かといえばアメリカ合衆国の基地なのであって、そしてまた日本の独立と平和、ならびに極東の平和と安全、これに資するためにアメリカ合衆国に我が国の施設や空域を使用する権利が有るのですから、そこにおいてきちんと検討に値するものを示してくれなければ、議論する意味は無いだろうと。それほど暇ではないということだろうと思います。ですから、合衆国の運用の面において、我々も運用の素人である政治家ではなくてですね、運用面において通じた人たちが日米で共同で作戦を行うことは個別的自衛権の行使においてはありえることであって、運用に通じた者が、これであれば合衆国と議論するに値するというものを示してくれなければ、議論する意味が無いということではないでしょうか。極めて当然のことが当然の様に起こっているという事だと思います。このことは政治的なショーではありませんので、この地域に責任を持ちます合衆国としては、そういう日本の政治的なパフォーマンスに時間をとっているような余裕は無いと思っております。
Q
仙谷大臣が消費税の税率引き上げに触れましたがどのようにお考えですか。
A
鳩山さんが居ない時にこういう話が「わーわー」出るというのは、やや不思議な感じがいたしております。鳩山さんが帰ってきて、閣内で色々な議論をするのはよいのでしょう。ただ、私は総理の姿勢が正しいとは思いませんよ。4年間上げないなぞということを断言することは、現下の財政状況を考えた時に、非常に無責任だと思いますので、総理が言っていることは、私は全く正しいとは思いません。しかしながら、総理がそう言っているにもかかわらず、総理から任命された閣僚が、てんでバラバラなことを勝手に言っているのは一体これは何なのだ、という風に思わざるを得ない。これは普天間の問題でもそうで、総理は閣僚がそれぞれバラバラなことを言っているのが政治主導だと言っていますが、それはリーダーシップが足りず、そしてまた本人の言っていることは曖昧模糊としているということを言っているにすぎないのであって、それを政治主導の体現であるという様なことを言うのは、まさしく詭弁としか言いようがないと思います。この消費税率の問題に限らず、閣僚が、てんでバラバラ勝手なことを言っているということで、本当にこの政府のこの国家を導くあり方について、確たる方針が無いということがそのまま表れているのだと私は思っております。
Q
マニフェストについて、GW明けとの全体像との整合性をとると言われましたが、具体的にはどの辺で議論が残っていますか。
A
これは、1つは、成長戦略というものについて、どのように具体的なものを提示をするかということでございます。色々な案は、収斂しつつあるわけですが、これを連休明けに出すとして、今の時期にどこまで出したら良いんだろうね、ということが1つございます。もう1つは、やはり国民の皆様方に色々なご負担をお願いしなければならないというものもございます。政治家は魔法使いでなければ手品師でもないわけで、限られた財源ですから、国民の皆様にもご負担をお願いせねばならんと。しかしご負担をお願いするからには、さあ無駄遣いがなくなったらなどというですね、Aは無駄だと思うがBは無駄だと思わないだとか、国民全てが無駄だと思い、国民全てが必要だと思うなぞというものは世の中には無いのであって、そういうようなことは何もやらないと言うことと同じであります。さすれば私どもとして、やはり政治、あるいは行政が自ら身を切らなければ、国民にご負担をお願いなどできないと思っております。それが無駄が無くなったらなどと言う曖昧模糊とした話ではなくて、かくかくしかじかこういうことをやるので、と言う事を言わねばなりません。そのことについて、本当に党内的に完全な合意が得られるかどうか、国の形そのものにかかわるものでございますので、国の形そのものにかかわるものでございますので、もう少し議論が必要だろうと思っております。そのことを巡って、我々がどれだけ身を切るのかということについて、あんまり思いつきみたいなことを言ってはいかんと。ご負担をお願いするからには我々が何を切るのか、それがまた単に「やるやる詐欺」みたいなことではなくてですね、単に言っているだけではなくて、制度的にどうおさえるかについてもう少し議論が必要であると思っています。
Q
舛添さんが新党を視野に東国原知事や橋下知事との連携を模索しているようですがどのようにお考えですか。
A
私もそういう報道を拝見しました。ただ、直接承ったわけではないので、真意を知らないで論評するのはお許しいただきたいと思います。あるいは正確を欠くのかもしれません。私は政策を議論する過程において、舛添議員がご自身の勉強会で色んな発言をなさっておられることは承知いたしておりますが、誰でも参加することができる政務調査会において、ああである、こうであるというご意見を述べておられているということはあまり承知致しておりません。政党でございますから、政務調査会の下に、皆が色々なことをやってるわけですから、それぞれ自分の日程を削って、担当の議員達が本当に苦しい中で努力をしている。その議論の過程には参加をなさらないで、こういう政策では駄目なのだと。だから、東国原知事や橋下知事と政策を色々議論するのだというのは、それは政党人のあり方としてどうなのかと。それはそれぞれの議員の判断ですから、そのことを私がどうこう言うつもりはありません。ただ、一生懸命政策を議論している。自分の時間を削って、本当に全身全霊で努力をしている政調会のメンバーの気持ちを思えば、それは少し違うのではありませんかという、違和感を持つものでございます。舛添さんの能力とか識見とかいうものについては、私は敬意を評するものでございます。長い間、色んな議論もしてきました。ぜひ、憲法の時に議論を主導されたように、あるいは党綱領を作る時に議論を主導されたように、そんな役割を発揮をして頂きたい、それが政党人の有り方ではないだろかと、私自身思っております。
Q
自民党の再生マニフェストの基本的な性格について、民主党のマニフェストが実現可能性にかなり問題のある数字をかかげて、マニフェストへの国民の信頼が揺らいだと思いますが、自民党はどういうマニフェストを目指されるのか。国民の負担という話がありましたが、消費税をどう位置づけようとしておられますか。
A
実現不可能なものを並べて有権者の支持を得るというやり方は、私は一種の「詐欺」、あるいは詐欺的行為ではないかと思っております。それは間違ってもやってはならないことだと。本会議でも申し上げましたが、政治家は次の時代を考える。政治屋は次の選挙を考える、ということもよく言われますけれども、私は国民をかなり愚弄したものだと思っておりまして、私は昨年の総選挙、あるいは3年前の参院選挙の時から「こんなことはできません」と言ってきました。「有権者をバカにするな」ということも言ってきました。私どもとして、そんな詐欺的行為のマニフェストを作ろうとは全く思っておりません。ただし、私も政府の中におりましたので、必ずしも党のマニフェスト作成状況を知っているわけではございませんが、党がオーダーをし、各省が色んな事をつめ、短冊的に出てきたものをホチキスでとめちゃったと。それに自民党というラベルを貼ってマニフェストでござると、こういうことがあった面は否めないのだと思います。したがって、民主党がバラ撒きだから、こっちもバラ撒くぞと言うことを言うつもりは全くなく、整合無くそれぞれの政策を羅列するということをするつもりもございません。また、消費税についてどうなのかということでございますが、私は全体的な税制改正の中で消費税の位置づけをどうするかということをきちんと論じないで、消費税だけ特化して議論をされるということは極めて日本国にとって不幸なことだと思っております。全体の税制改正の中で消費税をどう位置付けるのか、そして経済成長率をどのように見込むか、そして金利がどう推移するか、いつまでも国内において国債を消化することができるのか、という様ないろんな論点をきちんとおさえていきながら消費税の位置づけを書きたいと。しかしながら、先程のご質問にもお答えした通り、無駄が無くなったら消費税を考えますとか、そういうでたらめなことは言いたくないと思っております。私は、基本的に税というのはサービスの対価であるという風に考えておりまして、そのサービスにふさわしい対価としての位置付けがそれぞれの税制に得られるか。そしてまた、高齢化が景気が良いとか悪いとかに関係なく進行していく状況、あるいは法人税・所得税の様に、景気の良し悪しで影響を受ける、いつまでも経済が成長し続けるということはありませんので、やはり安定的な財源というものも考えていかなければならないと思っています。その中で、全体的な税制改正の中での消費税の位置づけを明確にしたいと思っております。
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