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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年4月7日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

今日の政権政策委員会、マニフェスト作成について(今日は)4月の中旬ですから、来週くらいに骨格は出したいという風に思っております。作業は順調に進捗を致しておりますが、さらに作業を加速されたいとお願いいたしました。
もう1つは昨日発足を致しましたネクストジャパンでありますが、これは切り分けの仕方として、マニフェストを作るところまでは政権政策委員会のお仕事であると。ネクストジャパンの方は、そこでできました成果物をいかに国民に向かって発信をしていくかということ、そういうような役割があるのだと思っております。
本日15:00から全国の幹事長・政調会長会議を開催いたします。政調関係者、国会に支障がない限り出席するように要請いたしました。国会提出法案、5本ございます。それぞれ了承を致したしだいです。詳細については、お尋ねが有れば私からお答致します。私からは以上です。

質疑応答

Q
政権公約の骨格、骨格はどの程度のものをイメージしておられますか。
A
イメージとして、例えば、経済成長はどのように行うのか。財政再建はどのように行うのか、というような大きな論点になるものについて方向性を示したいと思っております。詳細にわたって、例えば水産行政がどうであるとか、あるいは保育行政がどうであるかとか、それぞれの各論にあたるところは5月になります。問題は今まさしく、私どもと政府との意見が違うところ。つまり、成長戦略がないとかですね、単なるバラマキであるとか、あるいは普天間の問題についても本当にこれで責任が果たせるのかという事で、批判をしているわけでございますが、批判だけならだれでもできる話であって、わが党としてはこういうものを目指すのだという非常に大きな柱について何本かお示しをするというのが私のイメージです。
Q
1月の党大会で決めた綱領にも基本政策がありましたが、そこと似たような事になるのでしょうか。目玉公約を出すことにはならないのでしょうか。
A
似かよわなければ大変なお話であって、似ても似つかわないものが出ると大変なことであります。目玉公約、そうですね、そういうものに仕上げたいと思っております。あぁ、こういう風に変わるんだねということ。つまり民主党ならこうなるなと。我々はこうしますと。それは日本の形がこうなるのであり、あなたの暮らしがこう変わりますという事を、非常に言葉を抽象的なものにするのではなくて、その人にとってなるほどねと、いう風に実感できるようなものを示したいと思っております。
Q
骨格の中には普天間、経済政策が入ってくるという理解でよろしいでしょうか。
A
普天間が特記されるかどうかは、まだ議論が最終的には詰まっておりません。ただ、日米安全保障体制というものをどう考えるべきなのかということには触れます。その中で、当然普天間というものが入ってくる。普天間基地については、日米安全保障条約第5条・6条から出てくるものでございます。これをどう考えるかというのはかなり基本的な考え方ですので、普天間について言えば、抑止力の維持と負担の軽減のこの2つを満たさなくてはなりません。政府が出そうとしているものは、どっちも今の案よりも後退するものであって、我々であれば、普天間もそうですが、他の基地も含めてどのように抑止力を維持し、どのように負担を軽減すべきか、そして将来はどうするべきか、ということは示さなくてはならないと思います。
Q
経済政策は与謝野さんと作ってきたと思いますが、今回いなくなられて、その辺の関係を政調会長はどう捉えておられますか。
A
基本的に、例えば予算の組み替え動議にいたしましても、与謝野先生が作られたものを下敷きにいたしております。与謝野先生が党を去られたとしてもですね、党として是としている与謝野さんの基本的なものの考え方、これは踏襲いたしてまいります。与謝野さんがいなくなられたから突然考え方が変わるというものではありませんし、いわゆる、まだ党ができたわけではありませんが、与謝野先生をはじめとする方々が目指しておられる経済政策というものが、今までおっしゃっておられた事とガラっと変わったらともかくも、それを当然のことですけれども、踏襲していかれるわけでありますね。そして、政策に違いがあるので党を出るということなのだとは承知しておりません。だとすれば、与謝野先生の考え方というものがベースになっていくということは、今後も変化はないものだと私は認識しております。
Q
与謝野さんの新党について、与謝野さんを支持してきた自民党の議員に聞くと、組む相手がちょっと違うんじゃないかと。与謝野さんのイメージとちょっと違う人たちと組むようにみえると。折り目正しき与謝野さんとはイメージが違う人達と組むと言う人達がいますが、政調会長はどう捉えておられますか。
A
誰が折り目正しくないかは分かりませんが、やはり、保守の系列に属するという点については、私はあまり違和感は感じておりません。平沼先生は郵政民営化反対ということと憲法改正ということ、そして拉致問題というものに積極的に取り組むべきであるということが政治家としての大きな柱ではないかと思っております。与謝野先生は、例えば憲法改正にネガティブであるとか、そういうわけではありませんし、郵政民営化についてもですね、民営化の見直しという事についても常に配慮をされてきた方だと思います。財政論について、平沼先生が積極財政論のスタンダードであるが様に受け止められる国民新党の亀井先生方と一緒にやらなかったことからしても、財政規律を重んじると言う事についても、そんなに大差はないのだろうと思っております。ただ、与謝野先生について、政策についてあまり発言されないので、今回の件についてですね、よく分からないのですが、平沼先生のおっしゃる経済成長も大事だと、財政再建も大事だと。これを具体的手法としてどのように組み合わせ、優先順位としてどうなるのかと、いうことはまだ詰められていないのではないかという様な印象を私は持っております。スタイルとかイメージとか、あまりそういうことで判断すべきものではなくて、要は目指そうとする国づくりが何であり、そしてその党がこれから大勢力となっていくという風には、あまり多くの人は考えていないわけです。それが政界再編か何かしりませんが、その中でいかなる役割を果たすかは、私が論評することではございません。ただ、政界再編も何もですね、それは全て参院選挙が終わった後のことであると私は考えておりまして、政権選択の対象たりうる一方の核として、自由民主党が勝たなければどうにもならんということで、そこは私は、新党とは考え方を明らかに異にするものだと考えております。
Q
来週の骨格に財政再建の具体的な時期、いつまでにどうするかという時期は入ってきますか。
A
これは入るかどうかはまだ全体的な決定を見ておりません。そこはプライマリーバランスの達成の時期ですね、これをいつにおくかということ。そして、税制改正をどのタイミングで行うのかということ。つまり、わが党として税制改正というのはきちっと公にしていることでございます。それと、金融政策、財政政策、それとあわせていつの時期にどうするのかということは、まだ一致を見ておりません。そこの時期の明示まで来週できると断言はいたしかねますが、きちんとした政策として5月の連休明けに提示をしますものとしては、いつの時期までにこういう条件が成就されればこのような事を行うと、いうことははっきりと明示しなくてはならないことだと思います。そこにおいて、無駄がなくなったらとかですね、そういうような抽象的な責任を回避するような、そういう様な表現を使うつもりは毛頭ありません。
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