石破茂政務調査会長　定例記者会見

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

質疑応答

政府が郵政改革法案を決定しましたが、その受け止め方と対応についてお聞かせ下さい。

これは、日曜日のいくつかの報道番組での申し上げたことではございますが、限度額をなぜ引き上げるのか。これは、後で修正することもあり得るということでありますが、２００５年の民主党のマニフェストでは、５００万円下げるとしていたはずだが、国民新党がこれを引き上げると言うと、民主党内の議論が全部引きずられている。つまり、昨年の総選挙で民主党はこのことについて言っていない、と言うことは２００５年のマニフェストが継続していると考えるべきだが、にも関わらず、極小政党によってこれが上がるということ、多数党とは一体何なのかということだと思います。２０００万円に引き上げると言うことは一体、何が起こると言うことなのか。実際にペイオフをどうするかの話ですが、一般国民からすれば、２０００万円が保証されるということ、そうすると官民の格差が明らかに生じることになるが、これの説明も全くありません。地方において、中小・零細企業には郵便局が金を貸してくれませんから、信用金庫・組合、ＪＡ、地銀など、そういうところが資金を融通していますが、そのお金が郵貯にながれてしまう。結果として、地方における企業を苦しめることになることについても回答が全くありません。さらに、そのお金は国債にシフトしていくわけであり、要は、いろいろばら撒く金を作るためにそういうことをやっているんじゃないですか。そして、特定郵便局の票を集めるためではないですか。特定の利益を実現するために、次の時代に負担を負わせる、地方で本当に苦労をしている事業者に対しての冷たい仕打ちに他なりません。異論を唱えていた閣僚も「だって、閣僚なんだもん」と言い、使命感を持って徹底的に反対することもない、今頃になって言うのもおかしい。私は、要は、選挙さえ良ければいいという姿勢が如実に表れたものだと思います。

自民党の具体的な対案についてお聞かせ下さい。

これは、政府案がどのようなものなのか、まだ茫漠たるものなので。閣議決定もされていない。ただ、わが党として、官から民へ、という考え方は変わらない。しかし、郵政法案が議論されたとき、我々は政権にいて、私も理事として質疑に立ちましたが、地方において不便を生じさせないということ、そのための手当をきちんとするというのが内容でした。見直しの際に、法案の採決で問題となったことがきちんと履行されているかどうか。実際に地方で不便になったという声があるのは事実なので、そのことに対してきちんとケアしながら、しかし、官から民への流れを変えず、民間に資金が行きわたることを実現することに眼目において、自由民主党が対案を作っていかなくてはならないと思っています。

普天間問題について鳩山総理の対応をどうごらんになっておられますか。

論評する気もしないが。信用がないということ。「法律で決まっていない」と言うが、そんなこと法律で決まっているわけないじゃないですか。法律で決まってないから自分の言ったことを翻しても構わないと言うのは、子ども以下の発言。「だって決まりが無いんだもん」、中井さんも言いましたね。議員宿舎のカードキーを他人に渡しても、「法律が無いんだ、何が悪いんだ！」と言う、全く同じこと。自分の言ったこと、行動に対する責任感とか、使命感とか全くないから、「法律で決まってないからいいじゃないか」と言うような、子どもでも恥ずかしくて言えない。そういう発言であると思っています。５月の末というスケジュールですが、３月末までに政府としての考え方を示すのは時限性から言っても当たり前であります。私たちとしてまず、地元の了解なしにアメリカと話をするのはそもそもおかしい。合衆国も、岡田さんは言わなかったけど、まずは地元の了解が先だよと、それからアメリカと話をしてくれと言っている。そうすると、５月の末までに場所を決め、地元の同意を取り付け、グアム協定の改定を含む、合衆国の同意を取り付けるのは、明日から４月ですから、時間的にどうなのか。おそらく、私は、５月の末まで決めると言うことは「法律で決まっていない」ときっと言うだろうと思います。ただ、間違えてもらうと困るのは、合衆国で予算の審議が始まるが、そうするとグアム移設をする、米軍再編の一環として、グアムに移設する予算は計上できないということになるわけです。これは一体何のだ。グアム協定は条約だろと。これは予算に載せないという問題が合衆国において湧き上がることは間違いない。先延ばしをすれば良いという問題ではありません。相手のある話ですから。そして、何のために普天間基地があるかと言えば、それは日米安全保障条約第６条を根拠とするものでございます。日本国の平和と安全、並びに極東の平和と安定ということであって、日本国だけの話ではありません。大韓民国にとって、あるいは、極東と言われる、事態の対象地域、フィリピン以北の台湾、朝鮮半島の平和と安定にどのような影響があるのかを考えた場合、先延ばしと言うことは許されない。
私として、今の現行案と言われるものは２０1４年という期限を守る、普天間の危険性を２０1４年までに除去する、そして抑止力を維持する、言うことをすべて満たす最善の案であったと思っています。仮に、政府が案を示すとして、抑止力が少なくとも損なわれるということにない。なぜならば。２０1４年、世界一危険な基地、普天間の危険性、これを1日も早く除去しなければならないものであって、２０1４年よりも遅れることはない。この２つが満たされることが無い限り、現行案以下と言うことにならざるを得ない。なぜ今の現行案以下のものをやるのか、と言うこと。この説明が求められるものだと思います。

本日の党首討論についてどのようにお考えですか。

これは、国民の怒りを代弁する、そういう党首討論でなければならない。これは、討論というよりも、今の内閣が急激に下がっている、それは国民の絶望感であり、悲壮感であり、怒りであり、これだけ下がっているのはそう思います。討論というよりも、国民の怒りの念を国民にかわってぶつける、そういう場であるべきだと思います。討論に立たれるのは総裁ですが、私からああしなさい、こうしなさ、とは言いません。ただ、政調会と致しましては、今日も議論がありましたが、本当にこんなことがあっていいのか、許されていいのか、言うことぶつけることであり、総理、あるいは内閣、与党、これがもっております、私、中井さんが言っていることと鳩山総理が言っていることは、完全に重なって見えるんですね。責任感がない、使命感がない、思いやりがない、法律に反しなければ何をやってもいい、問題が起これば委員会を開かせなければいい、全く一緒じゃないですか。鳩山さんの問題、小沢さんの問題、石川さんの問題、小林さん、中井さんの問題、全て同じ。そのことが国民の怒りになっているんだろうと思っています。野党は、党利党略ではなく、国民の思いをきちんとぶつける、と言うことを党首討論で期待をしたいと思っております。