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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年3月24日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

本日の政権政策委員会についてでございますが、冒頭、私の方から4月の1日・2日に、参議院選挙の必勝に向けた懇談会ということで、党所属衆参議員、あるいは支部長、そういう方々を集めまして議論をします。初日が党運営あるいは新綱領についての議論、2日目が政策ということになっております。参院選に向けて政策を示すということで、今、政調会で作業を加速しているわけでございますが、党所属議員に対しまして「これを盛り込むべきである」というご意見を頂きたいということで、今まで2回にわたりましてご意向を承る文書の配布を致しております。まだ十分に出てきておりませんので、3月30日までにお出しいただきたいと再度お願いをいたしております。
これは、わが党は自由な党でございますので、色々な意見があるのですが、意見を言わないで「あれはけしからん。これはけしからん」というのは、そもそもよろしくないということでございます。
意見は全部の議員さんに出して頂く、ということでございます。出さないで文句を言うというのは党としてあるべきことではありません。それをお願いした次第でございます。
詳しくは加藤厚生労働部会長に後ほどお尋ねを頂きたいと思っておりますが、子供手当て法案につきまして、わが党としてこの部分はこのように改めた方が良いのではないか、改めるべきであるという意見を、参議院の委員会において申し述べる、ということでございます。私どもはこの法案自体に反対でございますので、修正案と言う形ではございません。(政府与党)は6月支給を現場の迷惑を省みずに何が何でもやるということでございます。これは児童手当にも共通した問題でございますが、日本国籍を養育者が持っておりまして、子供の住所が国外、国籍を有していないという場合にも、政府案であれば支給が行われるということになるわけでございます。養育者が日本国籍を持っていない、子供さんが国外にいる、そして子供さんは日本国籍を有していないと、こういう場合も政府案では支給がなされるということでございますが、どう考えてもこういう方々に対して日本国民の税金を使って支給をすべきではないということでございます。
政府が色々と、この法案の意義を申しておりますが、どれにも該当しないということでございまして、ここは改めるべきであるという意見を申し述べたいということでございます。このことにつきまして議論をし、了承を得まして、後は現場にお任せをするという事でございます。
その他、条約関連3本、環境関係が1本、防衛省設置法ならびに防衛施設周辺の生活環境の整備等の一部を改正する法律案は了と致しました。これらについてはわが党として異論は唱えないということでございます。本日の政権政策委員会につきましての私から申し上げる事は以上です。

質疑応答

Q
政府が郵政民営化の見直しについての原案を出してきました。小泉政権の考え方を転換する内容ですが会長の受け止めと自民党としての対応をお聞かせ下さい。
A
基本的にまだ法律案として出てきるわけではございませんので、正確な論評をするだけの材料はございませんが、報道等々で推測致します限り、小泉政権のもとでやり、そしてまた総選挙において国民の圧倒的な支持を得ました「官から民へ」という考え方、それに全く逆行するものであると考えております。今、政府の株式保有につきましても、あるいは限度額の引き上げにつきましても、これはペイオフとも関係する事でございますが、なぜ民とそのような格差が生じなくてはならないのかということでございます。全体の金融システムからしてもおかしなものだと思っております。利用者の利便性がきちんと確保されるのは当然のことでございますが、利用者の利便性というものがきちんと確保されている状況の中で、なぜそんな官民格差をつけなければならないのか。そのことによって日本の金融自体がまた従来の様な状況に陥るのではないか。そのような懸念を私どもとして持っております。基本的に「官から民へ」というのは、弱肉強食とか、利用者の利便性の阻害とか、そういうことを徹底的にきちんと配慮した上でなお行うべきものだと考えておりまして、今回の政府の考え方は基本的に我々と異なるものであって、とても容認できるものではないというのが私どもの考え方であります。今後党内の議論をきちんとしてまいりますが、そもそも行こうとしている方向についてとても志向しえないということでございます。
Q
党内からも民営化見直しをすすめるべきだという意見が党内にもありますが、どうやって意見集約を図られますか。
A
民営化の見直しといった時、全体の金融システムをどうするのかということと、利用者の利便性を重視せねばならない。こういう2つの議論が有るのだと思っております。これは、小泉改革の時の法案にも色々と配慮をして法律を作ったわけでございますが、それがその通り実行されているかという検証もしていかねばなりません。それぞれの議員がそれを実感として持っている事だと思います。わが党の中に色々な議論がございますが、利用者の利便性を損なってはならないというのは大方一致しているのだろうと思います。全体の金融システム、金融のあり方としてどうなのだということについても、それほど大きな齟齬があるとは私は思っておりません。国民の利便性を損なわないということにおいて、さらに私どもとして改善すべき点があるかどうかの議論だと私は思っております。
Q
鳩山邦夫議員の処分について党紀委員会で除名ではなく離党を受理との判断が示されましたがどう受け止めておられますか。
A
党紀委員会で有識者の方がお集いになって、出された結論でございますから、党役員としてそのことについて良いとか悪いとか、そういうことを申しあげる立場にはございません。除名ではないということは、今回おとりになった行動が党の名誉であるとか、そういうものを著しく損ねるものではないというご判断があったことだろうと思います。いずれにせよ、民主党政権を1日も早く打倒しなくてはならないという思いは一致しているわけでございまして、そうした観点から、除名というような処分にはならなかったのかと推察は致しております。
Q
政府は普天間の問題で、今後色々な案を組み合わせて議論するとの事ですが、改めて政府の議論の進め方や現状についてどうお考えですか。
A
これは、要は今まで何をおっしゃってきたか、選挙の際に何を言い、国会で何を言ったかということについて、責任を持って頂かなくてはなりません。そうでなければ選挙も国会の議論も何の意味も無いということになります。そのことの重さをどれだけ総理が実感しておられるか。ずっと聞いているが、とても自覚が有るとは思えません。
私は予算委員会で確認を致しましたが、ここにすると決め、そして地元自治体の同意を得、グアム協定に書かれております2014年まで、そしてそれは辺野古沖ということになっております、その協定の内容を改定することについて、合衆国が同意をするのが5月の末だと約束をしているのであります。そこは間違えないで下さい。
そこを決め、そして地元の同意を得、協定改定に向けて合衆国政府が了とすると。それが5月の末だと言っているわけでございます。本日が3月の24日なのでございまして、4月・5月とあと2ヶ月と少ししかありません。その間にやると言っているわけですから、やって頂く。それが出来なければ当然責任は負う。昨日の参議院でもやりますから責任をどうするとは申し上げませんということでしたから、そうであればやって頂きましょうということでございます。
ホワイトビーチ案にしても、あるいはキャンプシュワブ陸上案にしても、これは我々の政権の時代に色々な観点から議論をし、普天間の危険性を1日も早く除去しなければならないという時限的な問題。そして抑止力を確保するというアメリカ軍のオペレーションの問題。どちらも難しいということで案を削除というか、それを否定したものであります。
運用するのは合衆国なのであります。その運用は何に基づいてやるかというと、日米安全保障条約第6条に基づいてやるものでございます。すなわち日本国の平和と安定、ならびに極東の平和と安定と言う事でございますから、それは合衆国の理解とあわせて、例えば大韓民国でありますとか、フィリピンでありますとか、そういう事態が、事態として想定している地域、そこにおいても理解が得られるものでなくてはならない。
私は、総理の頭の中には日米安全保障条約第6条というものが、どうも頭に入っていないとしか思われない。ですからそういうような話が出てくるのであって、運用するのはアメリカ合衆国である。それは何のためにと言えば、日本の平和と安定、極東の平和と安定、それについてかくかくしかじかこういうようにしてこれが実現されるということがなければならない。そしてホワイトビーチについて言えば、あの地域についての漁業者の方々の暮らしをどうするのか、そして海洋に対する影響、環境に対する影響をどう考えるか、そういうものが全くない。キャンプシュワブの陸上案について言えば、それが本当に運用がきちんと行われるか、工期がどれくらいかかるか、費用がどれくらいかかるかにつての議論も全くない。少なくとも示されていないまま今の状況になっているということからすれば、5月の末をどのように実現できるのか、私ははなはだ懸念をするものであります。しかしながら、やると約束したのだからやってもらう。できなければそれがどのような害悪を地域に、そしてまた日米関係にもたらすものかをよく認識して頂きたいものであります。
Q
昨日の予算委員会で有事における普天間の継続使用の質問に総理は否定されなかったがどうお考えですか。
A
私はどうしてああいう発言が出たのか非常に理解に苦しむところでございます。有事において運用するというのは、どういうことを想定しているのか。どのようなオペレーションが行われてあの地域を使うのかということですね。そういうような有事の機能も代替するのだということで色々な分散の案を考えて、その中の1つとして辺野古への移設ということが有ったのです。そうすると、有事にも使うことがあり得るとするならば、どのような機能というものが移転をされることになるのかということが1つあります。そこは全く明確ではない。そして、普天間基地の返還が無いとするならば、あの土地が返還されることによって、沖縄の発展と言うものが見込まれる。少なくとも我々はそのように考えてまいりました。あの住宅地の真ん中にある広大な土地が返還されることによって、地域の経済というものは活性化をする。民生がさらに向上するということを考えて、名護への移設案というものを決めたものであります。ここになって突然、有事に使うんだから普天間基地の返還はありえないといったのは、今までの話と全然違うということになるわけですね。では、どのような有事にどのようなオペレーションが行われるかも全く説明が無いわけですね。だとしたならば、そもそも今のままで良いんだといったという事を言った、という風に邪推とは言いませんが、推測されてもやむをえないと思います。要は、そこまでいいかげんな考え方なのだと断ぜざるを得ないと私は思います。
Q
今日、予算案が参院で可決する見通しですが、改めて予算についての考え方をお聞かせ下さい。
A
これはマニフェストというものを「相当に不十分ながらもやりました」ということを示すためだけの予算であると、言う風に私は思います。仕分けによって財源は見つけられると、そうマニフェストに書いてあるんですね。無駄を撲滅すれば金は出てくると言ったわけであって、それもできなかった。よって、公債の発行額も史上最大規模になっている。予算規模は大きいが、ではそれが日本国経済にどう好影響を与えるかは、これは、お金を移転するだけではGDPは1円も上がらないということはずっと言ってきたことであります。どうやって経済を成長させるのか、ということについての考え方が全くないということ。そしてまた、恒久的な政策には恒久的な財源というのは、これは予算を組む時の当たり前の話なんですが、それについてもない。全くその場しのぎのアリバイ作りといっては言いすぎかもしれませんが、とにかくやりました。後のことはこれから考えますと、4年間あるので見ていてくださいというような、目くらまし、アリバイ作りのものであると言わざるをえません。
私どもとして、予算の組み換えということを提案いたしました。それは財源も伴い、そしていわゆるバラマキではなくて、例えば子ども手当てにしても、保育所を増やしましょうとか、あるいは保育士さんの数を増やしましょうということを入れた組み換え動議を提出しております。私どもの基本的な考え方は組み換え動議の中に全て凝縮されております。まだ参議院で議論はございますが、今日で成立するということになれば、いかにこの予算が欺瞞に満ちたものなのか、日本国の経済の成長にも配慮していない、そして本当に困っている人たちに対する配慮もない。つまり、皆にお金をばらまくと言うことになれば、それは広く薄くということになるわけですね。本当に困窮している人、本当に手を差し伸べなくてはならない人というよりも、広く薄くということによって、「お金を配ったんだ。さあ、民主党に投票しなさい」という意図が実に透けて見えるという言語道断の予算だと私は思っております。
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