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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年3月3日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

本日の政権政策委員会でございますが、まず、かねてから申し上げておりますように、連休明けにはマニフェストをお示しします。これに向けてのチーム編成を行っております。それぞれの縦割りはいたしません。「暮らし」、「地域」、「成長」、「政治主導」、「この国のあり方」という風に分けております。これは今後、全部がまとまりました後に、もう一度組み替えて出すのかもしれません。キーワード的には、われわれ自由民主党は日本に豊かさ、誇り、自信、責任、これを取り戻す。逆に申し上げれば、豊かさ、誇り、自由、責任、これらが失われつつあるという事であります。責任なんぞ完全に失われたのかもしれません。これは次の世代に対する責任であり、世界に対する責任であります。これをそれぞれ分けまして、それぞれ担当を決めております。「暮らし」につきましては田村憲久政調副会長、「地域」については金子恭之副会長、「持続的な成長」については山本幸三副会長、「政治主導」については高市早苗副会長、あるいは「この国のあり方」、外交・国防、あるいは文部科学も教育も含みますが、これは岩屋毅副会長と、政調の副会長をあてております。このもとに部会長、副部会長、全議員総参加で、「俺は知らん」とか、「俺は議論には参加していない」とか、そういう事は断固あってはいけないと思っております。皆で作る、そのかわり作ったからには皆で責任を持つ。そのようなチーム編成を行いました。
また22年度予算に関連いたします、地方議会の対応についてでございます。今日から参議院に予算がまわっておるわけでございますが、衆議院におきましては、野党は反対ということであります。当然参議院もそうでありますが、中央において、国において反対をし、地方においてどうするんだ、ということが各都道府県連から問い合わせがございます。いかなる整合性をとるかということでございまして、この議論をいたしました。森山組織本部議員局長のもとで、この対応をとるとのことです。地方とも整合のとれた対応をしてまいるということでございます。
第3点、「安心社会研究会」というものを設置いたします。会長には与謝野馨先生にご就任を頂くと、いうことでございます。これは「研究会」というわが党にはあまりない名称を冠しているわけでございますが、これはサンセット方式で、マニフェストと関連し、いかにして安心な社会を創るかということについて集中的にご議論を頂くということでございます。これはマニフェストに合わせまして、遅くとも4月中旬までに結論を出していただきたいと、そうでなければ連休明けのマニフェストなどには間に合わないということであります。
古屋圭司副幹事長に私の方からもお願いをいたしまして、最西端の国境の島であります与那国島の視察に山谷えり子先生共々行って頂きました。そのご報告がございました。これは、前政権におきまして、浜田大臣から与那国島に自衛隊を置くべきではないかということについて、議論の提起があり、前向きに検討するということがございましたが、現政権において、(周辺国を)刺激することは良くないという防衛大臣の発言もあり、さたやみになっているということであります。ただ、国境の島に自衛隊も無ければ、通常の国で言う軍隊も無ければ、コーストガードも無いと。こんな事が本当にあって良いのかということであります。地元の方々のご要望は極めて強いと言う風に承知を致しております。実際に現地に行って頂きまして、その必要性、非常に人口の少ない町でございます。地方選挙、町長、町議会の選挙におきまして僅差で議席が決まる、あるいは当落が決まる状況でございます。こういう中において外国人の方々に地方参政権を与えるということは一体どういうことなんだと、いうことでございます。この問題は、国によって対応が異なるというのは当然のことであります。わが党として、憲法上も大変問題があるということで、拙速な法制と言うのは断固反対するということは私が党大会で申し上げたことでございますが、実際に与那国島、あるいは対馬、そういう所におきまして、実情をよく理解した上で、国民にも広く理解を求めてまいりたいと思っております。
トヨタ自動車のリコール問題につきまして、経済産業部会から報告がございました。わが党としてこの問題に引き続き対応していかなくてはなりませんし、この任にあたります経済産業大臣、この方は自動車会社の労働組合のご出身であります。そのことについてもどうなんだという議論がございました。いずれにいたしましても、わが国として安全というものを確保し、国際信用というものを確保し、そしてまた産業の競争力というものを確保するために対応していかなくてはならないという議論でございます。
閣法でございます、平成22年度におけるこども手当の支給に関する法律案につきまして、これは当然反対なのでございますが、色々な議論がございました。ただ反対しているだけでは駄目なのでありまして、昨日組み換え動議の中でもわが党ならばこうするというものをご説明を申しあげました。このことについて更に精緻なものを作り上げていきたいと。こういう様なお話でございます。議員立法として国産の農水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案、2本を議員立法として提出いたします。説明の後了承をした所でございます。最後に、国際緊急援助隊による麻酔薬の海外持ち出し、先般のハイチの地震の際にいくつかの問題がございました。この点につきまして報告を受けたというものであります。本日の政権政策委員会についての説明は以上であります。

質疑応答

Q
トヨタのリコール問題において、直嶋大臣が労組出身との事で議論があったとのことですが、どのような問題があるとお考えですか。
A
結局トヨタ自動車の労組出身ということで、直嶋大臣が一方の立場に立って発言なさったり行動なさったり、そういう様な方だとは思っておりません。そのような事も承知いたしておりません。ただ、問題が起こっている、これは別にトヨタ自動車でなくてもどこでも同じだと思いますが、そこの組織というものをバックに出られた方が、その任にあたるとなれば、いかに公正・公平な事を行えたとしても、これは一体どうなんだという疑念を招きかねない。また大臣としてもそういうことを思われたら嫌だなと、当然お思いのことだと思います。このことが、大臣が恣意的な活動をなさるということを申しあげているのでは一切ございません。そういう方だとも承知いたしておりません。ただ、実際にこういう場合にどうなのだろうかということは当然言われることであろうと思っています。大臣の見識やそういうことを非難したつもりは全くございません。そういうようなポストにそのような関係の方が就かれることがどうなのかということを申し上げた次第でございます。
Q
こども手当て法案について、さらに精緻なものを作るとの事ですが、具体的な対案を自民党として出されるのでしょうか。
A
これは、だだ「反対」といっても仕方ないと。法律案そのものは子ども手当てを支給するというものでございますから、これを修正するということにはなりません。予算としてどうなのかというお話、そして昨日の組み換え動議の中でも説明いたしましたが、それでは、今仕事をお持ちの女性の方、これはこれからも進んでいくでしょう。そうあるべきものだと私は思います。仕事はしたい、だけれども子供も育てたいという女性の方々の真剣な思い、あるいはパートナーの真剣な思いということもありましょう。それを配偶者、社会全体としてどのように支援していくかということは、単に効果不明なお金を配るということではないはずである。だとすれば、そういう環境をどう整えていくのか。このお金を、全部とっぱらうということになれば、財源が無いわけであって、そのうちのこれだけのお金があるのならばこういう風に使った方が良いという考え方。こんなに使わなくても良いという考え方。他にもっと効果的なものに絞っていくべきであるという考え方がございます。この2つの議論があるわけでございますけれども、そのことも含めまして、どうすれば、女性の社会進出、仕事もする、子供も育てるという両立できるものはこれだというものを早急に示す必要があるということであります。もちろん、財源の問題はあります。
Q
この国会で示されますか。
A
そうです。
Q
参議院の予算委員会で冒頭3人の大臣が遅刻してきて開会が遅れましたが、これについてはどう受け止めておられますか。
A
今までの政権ではそのようなことは決してございませんでした。要は緊張感の欠如だと思います。1人ならまだしも、まだしもじゃないですね、1人でも許されることではありません、その様な事は、私も4回大臣をやりましたが一度も記憶にございません。国会というものを軽視している何よりの現われ。衆議院が通ったからもう良いんだということであれば、参議院に対してこれほど失礼なことはない。口でどの様にいいつくろうとも、それは多数を得れば何でも良いのだと、議会と言うものは無いのと同然である。私は昨日の組み替え動議の中で、議会軽視どころか議会無視であると申し上げました。いかなる理由であれ、それは許される事ではありません。
Q
夫婦別姓については、どのように考えておられますか。
A
法務部会において議論されることでございますので、私としてこうだという考えを申し上げる立場にはございません。ただ、わが党として、この法案については否定的な方が多いと承知しております。実際に色々な問題点が指摘されておりまして、他方において、問題点が理解されていない、まあいいじゃないのという風潮があることもまた事実であります。法務部会において、またこういうことについてきわめて熱心に真摯に取り組んでいられている議員の方々の意見を総合して、これを待ち望んでおられる方々に対してそのニーズにもきちんと答えると言う形で、しかしながらこの法案には反対だという姿勢を示したいと思っております。
Q
党内で、舛添さんの発言が続いているほか、審議拒否などについて執行部への不満がある様ですが、党内の現状については、執行部はどう対応されますか。
A
私も執行部の一員でございますので、ご批判を受ける立場にあるということをよく承知しております。わが党において色々な議論があるというのは、それはわが党の良いところでございまして、色々な議論を封殺しないということであります。いろんな方がいろんなご発言をなさいましても、それはやはり国を思い党を思っての発言でございます。そのような批判は一切封殺するとか、あるいは弾圧するとかですね、その様な事はわが党は一切おこなわないところでございます。批判というものに対してきちんと話し合いをし、そして腹蔵ない意見交換を行った上で、さらに党の一致を求めていくのが執行部のあるべき姿勢ではないかと思っております。舛添議員のご発言を私は全部聞いているわけではございませんので、報道のみに基づいてあれこれ論評することは良くないと思っておりますが、いわゆる審議拒否についても、私自身、あれしか方法は無かったという風に思います。つまり、あそこで審議に応じていれば結局のところ石川議員の問題にしても、証人喚問にしても、参考人招致についても、いいんだ、いいんだ、まあいいんだと、なし崩し的にいってしまうと。あそこにおいて誰かが「違う」と言うことを示さなくてはならなかったのだと思います。ただ、国民の皆様方のご理解というものがほとんど得られていないということは、事実は事実として認識しなければなりません。いかに正しいと思ってやったことであっても、ご理解が頂けなければやらなければよかった、むしろご批判を頂くと、1つの学習効果は有るのかと思います。現場の予算委員会、国会対策委員会において本当に真剣に考えられ、単に審議拒否すればよいんだという様な、いい加減な態度であったとは私は思っておりません。それが、どのように国民に理解を頂けるかということについて、責任を持つ執行部として1人に責任を押し付けるのではなくて、わが事として新しいあるべき対応を考えていかなくてはならないと思います。
Q
舛添議員の発言について、かねて世代交代、党改革を唱えておられた政調会長と気持ちと同じくする部分があるのではないかと推察されますが。
A
これは、党が変わったと、革命ではございませんので何でもいいから変われば良いというわけではありません。ただ、国民の皆様、有権者の皆様方が、自民党に対してNOをつきつけたのは間違いない事実であるわけでありまして、これがどう変わったかというものを具体的にビジュアルに示していく、言葉だけではなくて本当に変わったということをお見せしなくては、次の選挙における勝利は無い。敵失によって勝つという姿勢はとるべきではないと思っております。さすれば、世代交代、何も若ければ良いとは言いませんが、実力のある気鋭の若い方々がもっと前面に出るべきだというご意見があることを私はよく承知しております。そういう方々がもっと前に出れるようなやり方を取っていくべきだと思います。やはりわが党が壊滅的な惨敗を帰したことから考えますと、会社でも何でもそうで、そういう時には全ての方針を改めるということでなければならないのだと思います。執行部の一員として、若手、中堅の声もふまえて、総裁がその様なご決断をなさるようにお手伝いをさせて頂く。総裁がいかなる決断をなされたにせよ、その責任を共に負うということが、私の考えていることでございます。ただ、言うべきことも言わないで、やるべきこともやらないで、批判だけするのは、政治家でいる意味は無いと思っております。
Q
講演で、自分達の経済政策を党が受け入れてくれないのであれば党を割ることもあるとおっしゃっているが、どのように受け止めておられますか。
A
どのグループが、どのような政策をつくったか、私は全て承知しているわけではありません。ただ、そういうような経済政策があるということであるならば、例えばわが党には財政金融部会があり、経済産業部会があり、塩崎先生に座長をお願いしている成長戦略の特命委員会があるということでございます。それは、党の正式な機関できちんと意見を述べ、議論を戦わせるというステップをスキップして、自分の意見が取り入れられなければやめるということ。そういうような事は、組織論としてそもそも間違いでございます。私は、敬愛する舛添さんがそういうことも分からないで発言をしたとは全く思っておりません。その見識も、私は知っているつもりであります。一緒に仕事も長くさせて頂きました。これは、そういうことを十分承知の上で、しかるべきとことでしかるべき意見を述べるのだとおっしゃったんだという風に理解をしております。
Q
意見があればそれをお聞きになりますか。
A
それは当然のことで、誰とは言いませんが離党されたある方が、「自分の意見が受け入れられなかったので」と、こういうことをおっしゃって離党されました。私はそれぞれの政調の部会でその方がこういう意見をお述べになった、あるいはいろんな意見を戦わせたということを残念ながら寡聞にして存じ上げないということでございます。それは先程申し上げましたが、言うべきことを言い、やるべきことをやった上で、「どうなんだ」ということ。これはわが党に限らずいかなる組織でも同様であります。
Q
昨日、予算の組み替え動議を提出したが、改めて意義を伺いします。これに公明党が反対したが、政調会長からきちんと依頼した上で、こういう理由で賛成できないということだったのか。公明党と距離が広がったとの報道があるが、これをどう受け止めておられますか。
A
意義につきましては、昨日申し上げたことに尽きるのでございますが、要は成長戦略がないということでございます。バラまくものが無くなったら、やってくるのは財政破綻ということでございます。それは絶対避けていかなければならないのであります。昨日詳細に申し上げたつもりでございますが、例えば、私は消費者負担型から納税者負担方へという農政のメインストリームを批判するつもりは一切ございませんが、一気に個別所得補償に飛んでいいとは全く思わないのであります。あるいは、高速道路料金の設定の仕方に問題があるのだろうと思います。高速道路になかなか車が乗らないで、在来の路線を走りますのは設定された料金とそれによって得られる時間的便益がそれに伴ったものではないということが問題なのでありまして、そこに見合った料金を設定するということが議論されるべきであって、それがいきなり無料化に飛ぶというのは論理の飛躍でございます。子ども手当ては先程申し上げた通りです。その政策の持つ効果というものをきちんと説明しないまま、何でもタダならいいだろうが、何でも金を配ればよいだろうがと、このようなものは政策ではございません。そして、これを提出した内閣の姿勢そのもの、先ほど委員会に遅れてきたとの話もございますが、要はそういう話なのです。議会と言うものを軽視し、自分達は多数を取れば何でもやって良いのだというお話でございます。石川議員の辞職勧告決議案も店晒しにして、ああやって放っておけば皆忘れるというお話でございます。総理についても小沢さんについても、真摯な説明等何もしていない。小沢さんは党の人ですからこの際ひとまず置くとしてもですよ、鳩山さんは、刑事訴訟法に定められた押収物の返還を一度でも求めたか、一度も求めていない。これは一体何なんだということであります。挙句の果てはですね、時代に逆行するような選択をするのであるならば、それなりの姿勢を示すのだと言う様な事を民主党のえらい人が言っているということでありますし、同じ方が地方を極めて蔑視したような、主権国家に対しても極めて失礼な発言をしている。そういう様な政府与党に予算を出す資格があるのかということだと私は思っております。それは今も全く変わっておりません。公明党さんとの関係についてでございますが、斉藤政審会長と何度も連絡を取りました。同じ中国地方でもございますし、閣僚としての席もいつも隣でしたし、個人的な信頼関係はあるつもりであります。昨日の公明党さんの討論を聞いていて、最後に、政府案に反対、自民党案に賛成といっても、それは通りそうな気もしました。そこで、富田議員は「総合的」にということをおっしゃいました。そこは、例えて言えば色々な手当てについてさらに議論したい、フリーハンドを持ちたいということであったかもしれません。それが自民党にそのまま乗るということについて、公明党内で意見の一致を見なかったということだと承知をいたしております。公明党さんとの距離が広がったというような報道もございますが、それは昨日も富田さんの討論を聞いて頂ければ、必ずしもそういうことではない。むしろ政府・与党への厳しい批判を行ったと私は理解しております。政策が全く一緒であれば、それは一緒の党になれば良いのでありまして、そこは政府案への批判については、120%見識を共有していると私は考えております。
Q
公共事業の個所付けで、前原大臣の口頭注意の処分についてどのように受けとめておられますか。
A
前原大臣の責任というよりも、政府与党全体の責任であると申し上げました。それは、政府から党に行き、党から自治体に行ったのだと、悪いのは党なのだと。しかしながら、党を罰する仕組みが無いのだと、したがって前原さんを注意するのだと。なんか理屈にも何にもならないお話なのでございます。これは間違いなく、前原さん1人の責任ではございません。前原さんが責任を負うべき話だとも私は思いません。一義的にはそういうことになるのでしょうが、それよりも、民主党全体の話だと思いますし、農林水産省でもそのようなことがあったと側聞しております。前原さんだけ処分すればよいという様な話でもないと思っておりますし、こういうことは良くないので二度としませんという様な事をはっきりと言って頂かないと、これは憲法の趣旨を蹂躙するものでありまして、参議院におきまして、このような事は絶対にしないという政府の確約を取るべく、我が党は議論をするべきだと考えております。
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