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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年2月24日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

先程政権政策委員会の開催をいたしました。本日は平成22年度予算の組み替えについて、参議院選挙のマニフェストについて、成長戦略特命委員会の開催について、私の方から発言をいたしました。予算の組み替えにつきましては、国会の審議状況はご承知のとおりでございますが、私共として、この予算に賛成は致しかねるということでございます。だとすれば、どのように組み替えるべきか、ということは用意をしておかなければいけません。これは総裁からもご指示をいただいているところでございます。いかなる状況にありましても対応が迅速でなければならないということでございまして、組み替え案につきまして、基本的には与謝野調査会においてまとめられたペーパーに基づきまして、作成をいたしております。この取扱い方につきましては一任を頂いておるところであります。
参議院選挙のマニフェストは、従来申し上げているところでございますが、連休明けにはこれをお示しするということであります。選挙直前にバタバタと出すようなことをいたしますと、とても内容が咀嚼できていなくて、自分の言葉で話せないということに相成ります。また、誰がマニフェストをつくるのか、というようなことで、ドタバタとしたこともございました。昨日の役員会でも申し上げたことでございますが、このことは政調に一任を頂いております。報道によりますれば、民主党さんは4月から議論をお始めになる。どこがやるのだかよくわかりませんが、私共としては、きちんとした対応をして、自民党の政策に、ご支持を国民から頂くべく、全力を尽くしてまいるということであります。
成長戦略特命委員会というものを設けてございますが、私が特命委員長、座長には塩崎代議士ということにいたしております。これも前回お話をいたしたと思いますが、4月末までには、これをまとめて、マニフェストと整合をするようにしたいと考えております。私どもは従来、申し上げておりますように、バラマキってのは、金が無くなったらおしまいなのでありまして、パイを増やしていくということ、そして国民生活を豊かにするということにおいて、経済の成長政策が必要だということでございます。明後日、午前9時から開催するということであります。
2番目に、義家文部科学部会長から、北教組の問題についての現地調査の報告を受けました。聞けば聞くほど由々しき問題でありますが、この問題の本質がどこにあるのかということ、いかなる法律の違反が行われているのかということ、そしてそれに対してどのように対応すべきかということ、なかなかこの教組の問題につきましては、国民の皆様方の憤激というのか、そういうのが高揚しないというところがございます。それにはそれなりの理由があるのでございまして、私共として、これはもう自民党の為でも何でもなく、次の時代の子供たちに良い教育を行ってもらうために、そういう使命感を持ってやりたいと思っています。継続してこの問題は取り扱って参ります。
政府提出法案につきまして、地方財政計画あるいは地方税法、あるいは地方交付税、等々いくつか総務部会あるいは財務金融部会から報告がありました。それぞれについての賛否について議論をし、決したところでございます。
また、トヨタ自動車、これのリコール問題、公聴会が合衆国において行われているところでございます。私共として、政府の対応というものが、極めて後手後手に回って不適切である、と考えております。この問題には、日米関係の悪化というものが、根底にはある、というふうに考えております。この問題についてのわが党なりの考え方、わが党が今後国益のためにとるべき方向、というものを明らかにしていかなければなりません。この問題につきまして、それぞれの関係部会で、会議を開きまして、わが党としての対応というものについて、来週、きちっとした議論をしたいというふうに思っておる次第であります。私からは以上であります。

質疑応答

Q
組み替え動議なのですけど、与謝野ペーパーを基ということですが、大体どういう方向で、組み替えるべきだとお考えでしょうか。
A
これはまだ、正式に決定したものを持っているのではございませんが、きちんとした成長戦略でなければならない、バラマキというものであってはならない、つまり政府のお金を家計に移転をするということの経済的な効果というものは検証されていない。それは農家の個別所得補償あるいは高校無償化、こども手当、等々みんな通底するものであります。そうするとそういうものを改めてどのようにすべきかということ、あるいは公債の発行金額というものが、非常に多いということになっております。これは財政の健全化を著しく阻害するものでございまして、この部分についての言及がございます。そうすると全体で予算というものは、規模縮減と相成ることになるかと思いますが、なおそのお金を最大限有効に使い、国民経済を成長させるとともに、財政の健全化に資する、というようなことが柱になろうかと思っております。
Q
関連しますけれど、予算の組み替えについて、現在の審議拒否という中で、事前に準備するという意味合いについて、これが(正常化の)きっかけになるという可能性もあるのでしょうか。
A
という報道が、一部にあるということも承知しております。冒頭申し上げましたように、いかなる事態があっても対応することは必要であります。単に、「反対、反対」というだけでは、「一体お前ら何考えているんだ」ということになります。国会の対応は、幹事長あるいは現場の国会対策委員会、あるいは予算委員会、ここにおいて決せられることになりますが、仮に何らかの意志を示さねばならん、というような局面が到来しましたときに、「さあ、今から考えましょう」、そのようなことは極めて不見識なことだと思っております。今までの審議の過程でも、政府の予算について批判的なことを申してまいりました。だとすれば、それを「わが党ならばこうする」ということをまとめるのは、国会での審議の状況が現状のようなことであるということと、違背するものではないと思っております。
Q
政治主導確立法案、国家戦略局の設置等法案について、今日、内閣部会の合同会議で反対していく方向ということになりましたが、これについて、会長どのように考えられますか。
A
それは、そもそも論で、政治主導とは一体何であろうかと、いうことであろうかと思っております。今の政府の状況というものを考えると、政治主導に名を借りた、政治暴走ではないだろうか。あるいは政治主導に名を借りた議会無視、あるいは議会軽視ではないか、というふうに考えております。政治主導というのは、国民から選ばれた国会議員が、国民に対してきちんとした責任を負うということなのであって、自分たちが議会を無視し、多数をバックにして何でもかんでもやるというお話にはなりません。それぞれの条文について、今、お答えするだけの知識を持ちませんが、政治主導の本来のあり方、というものは、あくまで議会というものを重視をしながら、そこにおいて、国務大臣の全てが国会議員でなければならないということでは、ありませんけれども、国民に責任を負う形の国会議員が内閣に入り、今の官僚機構というものを如何に有効に活用しながら、責任を国民に対して明らかにするか、ということだと思っております。そういう観点から、今回の法案というのは、相当の疑義があると私共は考えております。
Q
公明党の山口代表が、官邸の方に、政策提言ということで、行かれましたけれど、野党になってからの公明党さんとの関係で、一緒に共同歩調をとられることもあれば、そうでない場合もあると思いますけれども、公明党さんのこうした動きをどうされるか、あわせて公明党さんから呼びかけられています、政治資金規正法の改正などに関する与野党協議、これ、政調マターではないかもしれませんが、どうお考えですか。
A
政策提言を、野党として、公明党さんが行われるということは、それは極めて有意義なことであると思っております。党は違いますので、全ての事において共同歩調を取らねばならん、ということはございません。そうであれば党を合併すればいいわけでございます。私共としても、政策提言という名をとってはいませんが、昨年の末、総裁と私で、普天間の問題について、総理・官房長官に申し入れを行ったということもございます。私はそういうことが、決して不思議な事が起こっているということだとは思っておりません。有意義なことであり、公明党さんのお考えというものが、今まで共に、連立与党を組んできました。私共としても、共に分かり合う点がたくさんありますので、公明党さんのお考えが政治に寄与するというのは、有意義なことだと思っております。また、公明党さんが提唱しております件についてどう考えるか、ということにつきましては、わが党としても真摯に議論する必要があるだろうと思っております。企業団体献金の禁止というような形、そのことが本当にどうなのであろうか、政治とカネの根本にかかわるお話でございますので、民主主義のコストはだれが負担すべきかという原点に立ち返って、わが党として、それを全く等閑視するということには、ならんだろうと思っております。
Q
先程の質問とも関連しますが、政調会長の今の国会での対応についてのご感想・ご意見はどうなのか、昨日街頭演説もされていましたけど、どういうふうに実感されておられますか。
A
私は、党として決まったことには、皆が一致して従うべきだと思っております。審議拒否という言葉でくくられるということは、当然予想しておったことでございますし、私のところにも多くのお電話、あるいはメール等々、頂いております。その大半というか、ほとんど全てというか、それは、きちんと審議に応じ、何に問題があるかということを明確に述べよ、というご意見が多いわけで、それは国民の皆様方の思いだろうということは、率直に感じております。ただ私たちは、審議拒否ということをしているのではなくて、この条件が成就されれば、それが同時並行であっても、予算の審議というのは応じるということを申し上げているわけです。ボールがどちらにあるんだということなんです。ボールは向こうにあると、向こうが参考人の招致であり、辞職勧告決議案の上程でありと、いうことに応じれば、それはもう、その瞬間から審議に入りたいと思っています。ご批判が多々あるのは承知をいたしておりますが、「ではどうするんだ」と、粛々と審議に応じてですね、意見を申し述べたということによって、この参考人招致であるとか、あるいは辞職勧告決議案であるとか、そういうものが、うやむやにされてしまうということ、それがあってはならないということでございます。私共として予算審議はしたいと、きちんと意見は言いたいと。しかしながら、この辞職勧告決議案であるとか、参考人招致というものが、うやむやになるということを、止める為には、これしか手段はあるまいということだと思っております。ただ昔の、自民党が与党であった時はですね、そういうようなことにきちんと耳を傾け、参考人招致に応じたこともありました。あるいは辞職勧告決議案だって上程をしたこともございました。今の与党は、そういうものに全く耳を貸さない。とにかく数があれば何でもかんでも押し切るということでありますから、私共の決意の表明の仕方というものに困難性が伴っているということは十分に認識をいたしております。
Q
よその党の話ですが、民主党の石井一選対委員長が、島根県・鳥取県を「日本のチベット」といった問題で、鳥取の市長会が抗議されましたけど、地元選出の国会議員としてどう考えますか。
A
私たち日本海側の人間は、かつて「裏日本」と言われて、本当に悔しい思い哀しい思いをしてまいりました。それは、陽の当たるということになるんでしょうか、日本海側ではない方々が、軽々しくそういう言葉をお使いになるということについて、大変悔しい哀しい思い、それは一種の蔑視というのか、差別というのか、そういう思いを持っておりました。そういう人たちの気持ちというものを全く考えない、そういう発言で、断じて容認し難いと思います。あわせて「チベット」という言葉を使われました。じゃあ、チベットという国に対してどういう認識を持っているのか、ということであります。これは、チベットに対して、あるいは日本海側なかんずく、自由民主党が強いということが根底にあるのかもしれませんが、鳥取県・島根県に対して、そういうような感覚を持ってやっているんだと、いうことであります。断じて容認し難い。あわせて長崎の知事選挙において、同一の石井さんという方はですね、「時代に逆行するという選択をするのであれば、民主党はそれなりの対応をとる」というような旨のご発言をなさいました。それは権力をもったものの思い上がりだ。あわせて、この思いの根底には、そういう地域に対する、一種の上から見下ろしたような思いがある。そういう人が選挙を仕切っているということです。それが民主党の選挙のやり方であり、強圧的であり、強権的であり、あわせてあるのは、地方に対する蔑視であると。そういうような政治を我々が止めねばならぬ、という怒り、そしてこれを倒さねばならぬという使命感、これを強くいたします。私共として、鳥取県連自由民主党、「謝罪の上、撤回を求める」ということを昨日申し上げております。それに対してどういう対応をするか、ということだと思います。
Q
先週、派閥解消の事をおっしゃったと思うんですけど、改めてその狙いと、実現性をどう考えておられるかということ、ご自身の対応をお伺いできますか。
A
これは政調会長として申し上げるよりも一議員として申し上げたいと思いますが、私は、先程、石井議員の発言についても申し上げましたが、何としてもわが党が、来る選挙、参議院、やがて来るであろう衆議院に勝利をしなければならないということであります。だとするならば、本当に全ての力を選挙に結集する為には、どうしたらいいのか、ということが私の一心であります。これは、中選挙区時代はそれぞれの派閥が一種の疑似政党であり、そしてそれぞれ派閥の領袖を、三角大福中とかね、いろんな時代がありました、総理候補として担ぎ、疑似政党として競ってきた。それは中選挙区制時代だから、そういうものでした。小選挙区になって、いわゆる政策集団の機能が選挙の応援、ポストの分配、そして資金の分配ということなのですけれども、それは実は、もう選挙の応援、私自身もそうですが、派閥と関係なく党の同志であればどこでもまいります。あるいは資金の分配も、相当の部分が国民の皆様方から頂戴している政党助成金であります。ポストの配分なぞというものは、派閥からこの人、派閥からあの人ということではなくて、国家国民の為にだれが有用であるかという、そういう考え方でやられるべきものであって、派閥の理屈で行われるべきものであると私は考えておりません。そうすると、派閥の持つ意味とは一体何なのだ、ということだと思います。それに、「わが派はこういう政策である」、「わが派はこういう政策である」という政策を競う場なのかと言えば、政調会長を5、6カ月務めさせていただいておりますが、それぞれの派閥の代表として意見を述べているというようなことも、聞いたこともございません。だとすれば政策集団という名前も一体何なのかということだと思います。私は、何ていうんでしょうか、思いを同じくする人が、集団を組むということは、「人間3人いれば派閥ができる」と言われますように、それは人の(性質として)当然であろうと思っております。そういうことを「やめろ」ということは、極めて人間の本性に、逆行するようなものではなく、そのことがいけないといっているのではありません。しかしながら、選挙の機能というもの、あるいは政策の機能というもの、それは当然党に集約すべきものであり、同好の人たちが集まることはもっと別の形で行わねばならない。私は選挙に勝つためであれば、民主党はいろんなグループがありますですね、凌雲会であるとか、一新会であるとか、色んなものがあるやに仄聞いたしておりますが、じゃ、それがそれぞれ選挙の機能になっておるかといえば、そんなことはないわけです。私の民主党の党運営に対しては極めて批判的な人間でありますが、選挙については見事なものだと、思っております。私共はそれに、参議院選挙・総選挙で負けてきたのであります。本当にこの選挙に勝つことが、自民党の為ではなく、国家の為だと思うのであれば、私はその議論は、乗り越えていかなければならない、そして国民に、「自民党は本当に変わったね」と思ってもらうためには、軋轢を覚悟の上で、やることはやらねばならんのではないか、私は党に長く在籍しているものとしてそう思っております。
Q
実現性についてはいかがですか。
A
それは、それぞれ派閥に対する考え方に温度差はあるのでしょう。ただ、なぜ、参議院選挙に敗北し、総選挙で敗北したかということを考えたときに、党として本当に選挙にすべての力が結集されていたかという思いが、私には強くあります。それをそれぞれのわが党所属議員がどう考えるか、ということでありますし、野党である今、選挙で勝たねばならないということと同時に、本当に今、議席を失っている人たちに対して、いかなる支援ができるか、ということを考えていかなければなりません。本当に事務所を閉鎖し、秘書さん方に一時お辞めいただき、自分一人で車を運転しながら、歯を食いしばってやっているという落選議員に対して、少しでも支援をしてあげられないか、という思いもございます。私は、そういう思いを持つ人たちが、その思いをなるたけ集約するようにすれば、実現はする可能性があるだろうと、それは党のトップたる総裁がどのようにお考えになるか、それが多くのウェイトを占めているのであり、総裁に対して、党内の意見がどうであるか、ということがきちんと伝えられることも重要だと思っております。
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