石破茂政務調査会長　定例記者会見

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

質疑応答

鳩山内閣で、今日、枝野さんが行政刷新担当大臣に新たに就任されましたが、鳩山総理は新たな人事で政権浮揚をはかりたいと言っているが、政権浮揚につながるのか、どうか、どのように評価されているか。

私は個人的には枝野氏の識見、あるいは人柄は評価をしております。しかし、枝野氏が仕切られたところの「事業仕分け」とは一体何だったのか。意図した金額は出たのか。あるいは、あれがどのような法的な意味あいを持っていたのか。仕分け人はどのようにして選ばれたのかということ。論点はどのようにして絞り込まれたのか。それを考えた時に、政治主導という名の財務省主計局主導によるものではなかったのかという思いを強く持っております。それは枝野氏の能力・識見とは関係なく、この民主党政権なるものが持っている宿命のようなものだと思っておりまして、枝野氏が入られたことによって、政権浮揚が図られるとか、無駄がザクザクと出てきて、日本経済の成長に資するようなそういう政策ができるとは思っておりません。まだ、仕事をしておられない前から、色々とケチをつけることは控えるべきことではありますけれども、枝野氏がどうのこうのというよりも、民主党が今まで言ってきたこととやってきたことが違うということが、枝野氏の起用によって、そういうような色々な思いが払拭されるような結果になるとは残念ながら思っておりません。

政治と金の問題で非常に支持率が低下している中で、この政権浮揚にイメージも含めて寄与するとお考えですか。

それはどうでしょうか。寄与すると思って起用されるのだろうという風に思っております。ただ、今政権が、支持率が下がっている、あるいは国民の期待を失わせつつあるということは、まさしく今ご指摘のような政治と金の問題、あるいは予算委員会を通じて明らかになったように、総理の発言のぶれ、経験のなさ、あるいは二重支配と言われることに対する対応のいいかげんさ、そういうものが政権への指示率低下につながっている。その抜本的なところに目をつぶったまま、手をつけないまま、非常に言葉は悪いかもしれないけれども、関心を他にそらすやり方は、かつての政権でも何度かやってきたことかもしれません。それが、必ずしも功を奏さなかったのは歴史が物語っているのではないでしょうか。

先程公約について説明されたが、これはＰＴなど、専従組織は考えておられるか。政権構想会議との関係はリンクするのでしょうか。

ＰＴを作るということは考えておりません。この政権政策委員会、全員参加で、そして徹底的な議論をして、皆が責任を追う形でやりたいと思っております。自分たちは意見を言いましたと。あとはＰＴに任せますというやり方は、私は好んでおりません。徹底的な議論のうえで、政権政策委員会は、議員歴の若い方を中心に構成いたしております。それだけ国民の声に近いのだと思っております。そして都会の方もいらっしゃれば、地方の方も、過疎地の方もおられるということで、バランスもとっておりまして、ＰＴを作るという考えはございません。政権政策委員会が全ての責任を負ってマニフェストづくりを行っていきたいと思っております。政権構想会議との関係でございますけれども、政権構想会議は、わが党がどのような役割を果たすかということを先般新しい党綱領という形でお示しを頂きました。その際に何度も伊吹座長から発言があったことでございますが、これを具現化するのが執行部の仕事であると。とりわけ、政務調査会においてこの具現化を図られたいというご発言がございました。私といたしましては、政権構想会議で示された、わが党の今後のあり方、それが綱領に結実すると考えておりますが、あれを生かしながらこの選挙に向けた公約作りを行ってまいりたいと考えております。

政権公約はだいたい７月中旬が選挙と見られていますが、いつまでに作成するお考えでしょうか。

これは何度か申し上げました様に、マニフェストという言葉が定着をしているわけでありますね。例えば、インターネットでマニフェストという言葉で検索したときに、自民党の所にまったくたどり着かない、ということですと、一体自民党は何を考えているんだということになってしまうのではないかと。政権選択選挙ではございませんので、マニフェストという言葉に必ずしもそぐうものが出るかは分かりません。いわゆるマニフェストということなのだとご理解いただきたいと思っております。時期につきましてでございますけれども、私どもが政権にありました時に、選挙の直前になって出すということがありました。私は本当に自信があるものであるならば、きちんとした議論の上に早く提示をするというのもあるんだろうと思っております。つまり、次の選挙さえ良ければ良いというものを作るつもりはございません。もちろん、選挙においてきちんと理解を得るというのも大切だとは思いますけれども、選挙目当ての恒久財源のないバラマキ政策というようなものはわれわれはとらないと。経済成長もきちんと実現をすると。雇用も確保をすると。財政の健全化も図ると、それにはこれしかないでしょということがあるならば、後出しじゃんけんをするのは邪道ではないかと思っております。どう考えてもこれしかないというものができるということでなければ意味がないわけでありますし、そうであるならば、早ければ早いほどが良いとの考え方が私は正道であろうと考えております。

具体的には何月ごろ？

少なくとも、選挙直前というのはやりたくありません。もう参議院選挙まで半年を切っているわけでありまして、この政策を掲げて戦うんだというのを持って、それぞれの地域において選挙活動を行わなくてはならないのだろうと思っております。勿論党のキチンとした議論、そしてまた全党的な合意に時間を要するわでございまして、４月とかですね、あまりに早い時期ということになりますと、独断専行と言うことになりかねませんので、党内の手続きを経た上となると、ＧＷ明けとかですね、そのあたりが最速になるのではないかと思っております。これは私の現在の考えでありますので、総裁・幹事長のお考えも頂きながら決していきたいと思っております。

起訴された石川議員、昨日、会見で当面離党や議員辞職はないと表明して、今日離党をされたが、どのようにお考えか。

これは、ご自身の判断として、政治家として責任を負われるということですから、その判断は判断としてあるのだと思っております。しかしながら、あれは秘書時代にやったことであって、国会議員の職責と関係ないというのはまさしく詭弁であるということだと思っております。秘書時代の政治と全く関係ないことなのかといえばですね、例えばこれもよくありませんけれども、私行上の問題であるとか、そういうことであればともかく、政治と金という政治資金規正法の政治活動の公正と公平を著しく損ねた、単なる形式犯ではないということで起訴されているのであるならば、国会議員であるとか秘書であるとかではなくて、政治に対する公平公正を損なったのだということを、あまりに軽く見ているということだといわざるを得ません。それを秘書時代にやったのだということはまさしく事の本質を理解していないということだと私は思っております。当然、離党すべきものでありますし、理解をしていないということを民主党全体として負うことを良としたものだと言わざるをえません。政治活動の公正と公平、これを損なったということは、少なくとも議員辞職に値する事だと思っておりまして、これを堂々と否決をされるならばされればよいのであって、その議案を上程もしないということは、民主党はこのことの採決をしたくない、このことに反対であると言いたくないと言うことに他ならないことであって、実に議会のあり方を無視したあるまじき姿勢だと私は思っております。