平成２２年1月２７日（水）
於：党本部４階平河クラブ会見場
於：党本部４階平河クラブ会見場
冒頭発言
【石破茂政務調査会長発言】
本日９時から政権政策委員会を開催致しました。まず、私から先日、党大会の前日に行いました政策ワークショップにつきまして、ご報告申し上げました。1３００人近い方々においでを頂きました。党員以外の方にも多くご参加をいただきました。明るく、自由で、楽しい、かつ真摯な政策ワークショップになったということで、ご好評をいただいております。今後、私共としてこの政策ワークショップを各地において開催を致したいと思っております。各地で党員のみならず、一般の方々にもご参加いただけるような政策ワークショップを「なまごえプロジェクト」の一環という捉え方もできますが展開をして参るということでございます。
また、全国政調会長会議を、これは緊急の政調会議になりますが、これを招集したいということでございます。党本部と各地方、これらが連動致しまして、地方参政権の問題、あるいは子ども手当の問題、更には日教組の問題、あるいは陳情のあり方等につきまして、中央と地方が連携してやっていかねばなりません。近々、緊急の全国政調会長会議を開催致したいということでございます。
２番目に、国防部会より「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」の説明がございました。私共としてこの法案を議員立法で提出することが了承をみたところでございます。
昨日、国土交通部会を中心に岩手県の胆沢ダムを、視察を致しました。これは八ッ場ダムとの関連でＢ／Ｃ（ビーバイシ―）が八ッ場の方が高くでております。それに比べて胆沢ダムはＢ／Ｃ（ビーバイシ―）が低い、約３倍の差がございます。なぜ八ッ場は止めて胆沢はやるのか、ということ。あるいは、胆沢ダムの周辺にもう1つ小さなダムがあるんだそうですが、この胆沢ダムというのを造るとそのダムは水没してしまうという不思議なことが起こっております。この胆沢ダム建設の必要性、もちろんそれを否定するものではございませんが、これが本当に国のお金の使い方として有効なダムであるのか、等々いろんな議論がございます。この胆沢ダムにつきましては、今後また集中して議論して行きたいということでございます。
４番目に、これも国土交通部会からでございますが、ＪＡＬの再建問題について議論を致しました。この一連の経緯、これについて我々は大変な問題意識を持っております。この再建について、本当にこのやり方で正しいのか、あるいは大勢の株主がいるわけでございます。それはＪＡＬの株式を持っていれば、例えば株主優待券がもらえるとか、いろんな特典がございます。そういうことを期待をして、株を保有をしておったという企業・個人の方が大勢いらっしゃるわけでございますが、これが紙くずになってしまったと。これを一体どのように考えるのか、ということから始まりまして、本当にＪＡＬというものは今のかたちで再建ができるのか、あるいは全日空との関わり合いで、なぜＪＡＬだけこれだけの支援が為されるのか等々、多くの問題点がございます。これは今後の国会論戦におきまして徹底的に追及して参りたいということでございまして、本日は現在まとまっております現段階での報告を国土交通部会長から聴取を致しました。多くの意見がでまして、これはわが党であればこのような再建のやり方をしないということでございます。今の政府の姿勢の問題点を質すと同時に、わが党であればこれにどうするかということを明確に示しながら、この問題に対応して参りたいと、このように考えております。
もう1つ、これはご報告でございますが、あるいはお聞き及びかもしれませんが、本日、内閣官房長官宛てに政調会長名で、これは、申し入れは部会長達になろうかと思いますが、東シナ海の資源開発問題に関しまして情報公開を求めるそういう申入れを行います。これは経緯を申し上げますと昨日、内閣・外交・国防３部会合同部会におきまして東シナ海の資源開発問題につき、政府から現状の説明を求め、議論を行ったものでございます。その際、政府に対し、事前にガス田の状況確認のため現状の写真をもとに説明を要請しておったということでございますが、外務省の担当者から写真の公表は政府の情報収集の内容を公開することになり、今後の情報収集等に支障をきたす、そういう理由で官房長官、外務大臣の最終判断でこの写真を提供しない旨決定したという、そういう報告を事務方から受けたところでございます。ただ、私共が与党であった際に政府高官の判断で国民の代表である国会議員の議論に必要な最低限の情報の公開を取り止めたことは1度もございません。ましてや、政府が持っておりますガス田の現状の写真につきましては、民間でも入手が容易なものでございます。私共の党の会議でも公開をされてきたものでございます。政府が日本国の国会議員と外国とどちらに顔を向けているのか、極めて疑わしいということでございまして、情報を隠すという体質が明らかなる事態だという風に私共は認識を致しております。政府に対しまして東シナ海ガス田問題に関する情報の公開、とりわけ要求したガス田の現状写真の公開を再度要請し、今後このような、隠ぺいと言うべきでしょうか、それが為されないように強く申し入れるということで、本日申し入れるということに致しております。
以上です。
また、全国政調会長会議を、これは緊急の政調会議になりますが、これを招集したいということでございます。党本部と各地方、これらが連動致しまして、地方参政権の問題、あるいは子ども手当の問題、更には日教組の問題、あるいは陳情のあり方等につきまして、中央と地方が連携してやっていかねばなりません。近々、緊急の全国政調会長会議を開催致したいということでございます。
２番目に、国防部会より「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」の説明がございました。私共としてこの法案を議員立法で提出することが了承をみたところでございます。
昨日、国土交通部会を中心に岩手県の胆沢ダムを、視察を致しました。これは八ッ場ダムとの関連でＢ／Ｃ（ビーバイシ―）が八ッ場の方が高くでております。それに比べて胆沢ダムはＢ／Ｃ（ビーバイシ―）が低い、約３倍の差がございます。なぜ八ッ場は止めて胆沢はやるのか、ということ。あるいは、胆沢ダムの周辺にもう1つ小さなダムがあるんだそうですが、この胆沢ダムというのを造るとそのダムは水没してしまうという不思議なことが起こっております。この胆沢ダム建設の必要性、もちろんそれを否定するものではございませんが、これが本当に国のお金の使い方として有効なダムであるのか、等々いろんな議論がございます。この胆沢ダムにつきましては、今後また集中して議論して行きたいということでございます。
４番目に、これも国土交通部会からでございますが、ＪＡＬの再建問題について議論を致しました。この一連の経緯、これについて我々は大変な問題意識を持っております。この再建について、本当にこのやり方で正しいのか、あるいは大勢の株主がいるわけでございます。それはＪＡＬの株式を持っていれば、例えば株主優待券がもらえるとか、いろんな特典がございます。そういうことを期待をして、株を保有をしておったという企業・個人の方が大勢いらっしゃるわけでございますが、これが紙くずになってしまったと。これを一体どのように考えるのか、ということから始まりまして、本当にＪＡＬというものは今のかたちで再建ができるのか、あるいは全日空との関わり合いで、なぜＪＡＬだけこれだけの支援が為されるのか等々、多くの問題点がございます。これは今後の国会論戦におきまして徹底的に追及して参りたいということでございまして、本日は現在まとまっております現段階での報告を国土交通部会長から聴取を致しました。多くの意見がでまして、これはわが党であればこのような再建のやり方をしないということでございます。今の政府の姿勢の問題点を質すと同時に、わが党であればこれにどうするかということを明確に示しながら、この問題に対応して参りたいと、このように考えております。
もう1つ、これはご報告でございますが、あるいはお聞き及びかもしれませんが、本日、内閣官房長官宛てに政調会長名で、これは、申し入れは部会長達になろうかと思いますが、東シナ海の資源開発問題に関しまして情報公開を求めるそういう申入れを行います。これは経緯を申し上げますと昨日、内閣・外交・国防３部会合同部会におきまして東シナ海の資源開発問題につき、政府から現状の説明を求め、議論を行ったものでございます。その際、政府に対し、事前にガス田の状況確認のため現状の写真をもとに説明を要請しておったということでございますが、外務省の担当者から写真の公表は政府の情報収集の内容を公開することになり、今後の情報収集等に支障をきたす、そういう理由で官房長官、外務大臣の最終判断でこの写真を提供しない旨決定したという、そういう報告を事務方から受けたところでございます。ただ、私共が与党であった際に政府高官の判断で国民の代表である国会議員の議論に必要な最低限の情報の公開を取り止めたことは1度もございません。ましてや、政府が持っておりますガス田の現状の写真につきましては、民間でも入手が容易なものでございます。私共の党の会議でも公開をされてきたものでございます。政府が日本国の国会議員と外国とどちらに顔を向けているのか、極めて疑わしいということでございまして、情報を隠すという体質が明らかなる事態だという風に私共は認識を致しております。政府に対しまして東シナ海ガス田問題に関する情報の公開、とりわけ要求したガス田の現状写真の公開を再度要請し、今後このような、隠ぺいと言うべきでしょうか、それが為されないように強く申し入れるということで、本日申し入れるということに致しております。
以上です。
質疑応答
- （申し入れに関して）官邸に部会長達が行かれるという理解で宜しいでしょうか。
- はい、結構です。
- 昨日の会議です、隠ぺい体質ということ以外、行き過ぎた対中配慮ということも議論になりましたが、これについての政調会長のお考えは。
- 今申し上げましたように、日本国の国会議員と中国と一体どちらに顔を向けているのという問題意識がございます。現状を現状として、きちんと把握をした上で、どうこの問題に対処するかという議論をする訳でございまして、現状の把握というものに寄与するそういう情報すら公開しないことは極めて問題だと思っております。
- 普天間基地の移設に関して、名護市長選挙の結果を受けての一連の官房長官の発言についての受け止めはいかがか。
- これは、私共かねてから地方の判断に委ねるべきではないと言って参りました。官房長官のそういう発言というのは、ある意味それと通じるものがございますが、選挙の前にそんなことは一言も言わなかったということでございます。総理は沖縄の方々のお気持ち、そして合衆国の要請、そして日本国の立場、そういうものを配慮しながらやると言っておりました。そうすると、やはり選挙の結果というものが影響を与えるのではないかということを懸念を致しましたから、それは仲井真知事の言葉を借りえれば「２００％政府の仕事でしょ」ということであります。官房長官はそういうことを言うのであれば、選挙の前にきちんと言うべきだと。選挙が終わってからそういうことを言うことは、我々とは立場を異にしますが、1票を入れた有権者の気持ちというものを踏みにじるものだと言わざるを得ません。そのような民主主義を冒涜した様な有権者の1票というものをないがしろにするような発言を選挙が終わってからすることは民主主義に対する背信行為であり、有権者に対する裏切りであります。そのようなことを官房長官が言うこと自体、この政権の体質というものを如実に示したものと言わざるを得ません。政府の中でそういう議論が有り、なお且つ連立を組みます社民党の沖縄選出の議員さんが、報道によれば「ぶん殴ってやりたい」と言ったんだそうですが、そういうお気持ちになるのもそれは当然だと思っております。選挙というものの重大性とそして国が果たすべき責任の重大性、そういうものに全く思いが無い発言だと断ぜざるを得ません。
- ＪＡＬの再建の自民党の考え方ということなんですが、ＪＡＬの問題について自民党時代の地方の空港を増やした、路線を維持し続けたということに対して自民党政権の中でひとつの問題を抱えながら今の問題があるという指摘もありますが、これに対する自民党の見解についての政調会長のお考えは。
- 巷間そういうことが言われておりますし、私共もそのことはよく認識をして、ことに当たらなければならないのは当然のことでございます。ＪＡＬが今日に立ち至った原因の1番大きな部分は国内線ではございません。国際線で非常に大きな赤を出しているということでございます。国内線はなんとか経営が成り立つ状況になっておりますが、国際線で生じました大きな損失というものがＪＡＬが今日に至りました最も大きな原因であるということは数字の上からも明らかであります。現政府・与党がよく使う手ですが、「自民党がやってきたことの後始末をしているんだろ！」ということ、子供じみていると思いますが「あなた方に言われたくは無い」という発言をする閣僚が見られます。私共は私共として自分達に責任が有るという部分はどこなのか、しかしながら、そうではない部分によって今日の状態が惹起されたということをきちんとご説明をしていかねばならないと思っております。これは航空政策全般の問題としても議論をしていかねばならんということでありまして、どっちが良いとか悪いとかですね、そういう子供会みたいな話をしても仕方ないことで、私共として自分達の責任があるすればこの部分であろう、しかしながら現状を鑑みるに、こういう問題があるではないかというきちんとした冷静な議論をしていくということは共通認識でございます。