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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年1月20日(木)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

本日、政権政策委員会を開催いたしました。1つは、昨日簡単なブリーフを行ったと思いますが、経済と財政に関するわが党の考え方、政調の中に与謝野先生を長とする、経済政策調査会を設けております。
経済と財政、補正予算あるいは本予算が(国会に)出ているわけでありますが、では自民党はどう考えているのかというのがきちんとなければいかんということでありまして、本日素案の提示がございました。いろいろな議論がございまして、なお与謝野調査会のもとで詰めまして、最終的なものを固めたいということでございます。
そのほか、地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案。これはわが党が政権を取っておったとしても、だいたい同じような対応になるだろうということで、おおむね了とするべきものではないであろうか。予算案とはまた別個の対応が必要になるだろうということでございます。
また、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法でございますが、これの一部を改正する法律案、これを議員立法で行うということでございます。対象範囲を拡大する等々、いままでと違う思い切ったものとなっております。議員立法で提出するということで、これを了としたところでございます。
もう1本。北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案。これは前国会に出そうと思って準備をしていたものでございますが、それがかないませんでしたので、今国会に出したいということでございます。以上を承認いたしました。
また、今週末開きますワークショップでございますが、今まで用意をしていたもののほかに、いわゆる政治とカネ、鳩山問題あるいは小沢問題に関するワークショップを開催するということでございます。これはそもそも政治資金規正法とは何であるかということから始まり、一体何が問題なのかということをわかりやすく説明したい、議論を深めたいということで急遽開催するものであります。担当は森参議院議員、丸山参議院議員、西田参議院議員でございます。法律面からどうか。あるいは税制の観点からどうかということについて、きちんと問題点の指摘をし、この問題に取り組んでいきたいということでございます。
ワークショップに関しては、土曜日、日曜日あわせて党大会であると考えておりまして、重くて暗い党大会ではなくて、自由で明るくて、そして真摯な党というものを目指しまして、このワークショップを開催するものであります。
もうひとつ申し上げておきます。いわゆる胆沢ダムでございます。わが党としては、国土交通部会を中心として胆沢ダムの視察を行います。三ツ矢部会長を団長といたしまして、関係議員ときちんと下調べをいたしまして、この胆沢ダムというのはどういうダムであるのか、やはり現場を見なければ分りませんので、調査団を派遣いたします。1月26日でございます。また詳細が決まりましたら皆さま方にお知らせいたします。以上です。

質疑応答

Q
今日から補正予算に関する審議が始まりますけれども、補正予算に関する自民党の対応についてご説明お願いします
A
この補正予算というのは、一言でいえば我々がやろうとしていたことの縮小版の焼き直しではないかと思っております。私どもが出した予算を凍結しております。時期として遅れたということ、そして内容は前政権が考えていたことの焼き直しがほとんどであるということ。たとえば住宅エコポイントとか新しいものが入っておりますが、1つひとつの項目を見れば、前政権から考えられていたものでございますし、規模としては縮小されたものが非常に多いということであると思います。遅いということ、タイムラグがあるということ、そして内容がシャビーであるということ。この二つの評価を私はしているところでございます。
Q
賛否については。
A
これは今後議論を深めていくということであると思っております。今申し上げましたように、規模あるいは内容にしても施行しえないものであると思っております。ただ、経済をどうするかという喫緊の情勢に鑑みて、いろいろな議論がなされると考えておりますし、わが党として問題点を指摘し、改善すべきものは改善するように要求し、そのうえで政府の対応を見て賛否を決定したいと思います。今のままでは賛成ということにはならないのではないか、よりよいものを目指して議論するのが国会の責務であると考えております。
Q
小沢幹事長が検察の事情聴取に応じる意向を示しているということで、今週末とも言われていますが、改めてこの問題について、どのように考えておられるのかお尋ねします。
A
これは聞いてみないとわかりませんが、今までは応じないと、支店名も口座名も含めてですね、明らかにしている、どうぞ検察で御調べください、出すものは全部出しましたというお話でありますが、それが何故一転応じることになったのか、ということについての説明がありません。なにが変わってこういうことになったのか。
あるいは、一部報道において、幹事長のご家族も聴取の対象になっているやに聞いています。私は任意であれ、国会議員という国民に対して大きな責任を負う立場であれば、進んで聴取に応じるということが当然と思っております。何故それが変わったのか、そこがわかりません。私は応じるべきだと言ってまいりましたし、応じると翻意をされたことについては、それはそれなりに評価するべきものであると考えております。
Q
この問題で、民主党内で捜査情報の漏えいがあるのではないかということで、調査チームをつくっている。あるいは女性議員の会が、捜査に抗議をするという動きが出ていますが、そういう動きについては、どのように考えておられますか。
A
昨日総理は代表質問の答弁の中で、闘ってくださいというのは検察と闘ってくださいと言ったのではないとおっしゃったが、どうも文脈的には非常に矛盾に満ちていると思っております。検察は厳正公平なものであると考えております。その検察の捜査に関して、数によって圧力をかけるような姿勢というのは、やや異様な感じがいたします。
そして、同期の方々とか女性の方々が、とにもかくにも政権を守るのだ、幹事長を守るのだという姿勢が非常に強くみられる。これはどういうことなんだろうなということは、正直思わないではありません。むしろ、それよりは幹事長が積極的に聴取に応じるべきであるし、民主党のなかで、そういうことを解明するチームを設けるべきであるという議論のほうが先ではないのか。そんな議論が出ないで、検察がけしからんとか、マスコミがけしからんとか、それは議論の立て方が違うのではないだろうかというふうに私は思っております。
政党というのは、私党ではありません。公のものであります。公の政党であるという認識が著しく欠けているのではないかと思います。
Q
今日夕方、政党助成法改正案を提出する見込みでありますが、どこに意図があるとお考えですか。
A
政党助成金というものが、その趣旨にのっとって、きちんと使われるということが大事ではないか。つまり、政治改革の議論の中で、政党助成金というものを何故設けたのか。
政党助成を受けながら、鳩山さんや小沢さんのような問題があれば、違和感を覚えるのだけれど、お金がある人とかそういう人が有利になってはいけないのだと。公的助成を受けることによって、お金のあるものが優越的な立場に立つということはおかしいのだというのが、政党助成法を入れた当初の趣旨であったと思っております。そして、その政党助成というものがきちんと納税者の意図に適合するように使われなくてはならない。そのようなことを念頭に置きながら、わが党の姿勢を律していかねばならないものと思っています。
Q
原口大臣が報道のありかたに対して批判されているが、この報道規制につながるような発言について、どのように思われますか。
A
先ほどの答えの繰り返しになったら恐縮ですが、それはかつての自民党が時々言っていた話なんですよね。私は報道の自由というものは、民主主義社会において最大限保障されなければならないものだと考えています。
むしろ疑惑をもたれた側から、どのように積極的に情報を公開するか。今検察の捜査中であるからとか、法には反していないからとか、ということで逃げるのではなくて、たとえ求められなくても、疑惑をもたれた以上は、公人は積極的に言う義務があるだろう。従いまして、こういうときには必ず報道が悪いという話がでるが、疑惑をもたれている人がちゃんと説明しているねというのが先なんだ、順番としてはですね。そういう義務を果たさないで、報道に対してそういう圧力をかけるがごとき発言であるとすれば、私は原口大臣の発言を全部聞いたわけではないので、大臣の真意を理解しないで言っているのかもしれませんが、私はその前にすることがあるだろうということだと思います。
Q
民主党内の(石川知裕代議士の逮捕を考える会)チームの中には、政務官も含まれていますが、そのことについてどうお考えか。
A
私は政府の中にいる、政務官や補佐官がそのようなチームの中に入るべきではないと思っています。それは、政府・与党一体化ということをどこか勘違いしていないか。権力の側にいる人間が、検察についてあれこれ発言をすることは、自らの立場をわきまえていないのではないか。政務官であるからよい、じゃあ副大臣ならどうなんだ。大臣ならどうなんだということですね。それは、政治任用にあるものが、大臣、副大臣はラインですし、政務官はスタッフなので、そこの違いがあることは十分承知した上で言っているのですが、政府の任にあるものが、そういう中に入るということは、政府・与党一体ということを勘違いしている。あるいは、認識がそもそもないということであると思っています。入るべきものでありません。
Q
世論調査において、自民党に対する支持というものがなかなか(伸びない)。そのなかで、通常国会を政調会長はどのように闘うべきだと考えていますか。また、どのようにすれば自民党の支持率が上がると考えていますか。
A
私は内閣支持率とか、民主党の支持率とかが下落していることが問題なのではなくて、問題は、それに代わるべき自民党というものが、まだ代わるべきものとして認識されていないということのほうがよっぽど問題であると思う。
民主党には失望したが、じゃあ自民党に任せようという気にならない。だとしたら、国民にあるのは絶望の闇しか残らないわけであります。私たちは、自民党にもう一回任せてみようというお気持ちになって頂くべく、努力をしなければ責任を果たしたことにはならなくて、向こうの支持率が下がった、よかったよかったという考えを持つことはもってのほかだと思っております。
ではなぜ上がらないのかということを考えた時、何が変わったのか、確かに野党になりました。総裁も変わりました。そういう事実はあるのだけれども、じゃあ党としてどこが変わったのか全然わからんということだと思います。それは私どもの努力が足りないと考えております。
で、自民党ならどうするか。今の経済政策もそうですが、自民党ならどうするかということがきちんと示せないといけない。これは予算委員会等々を通じて自民党ならこうするということを示すことが必要であります。政策以前の問題として、自由民主党に与えられてきた批判というのは、己に甘いのではないか。己に対する厳しさが足りないのではないか、ということ。そして、この言葉は人によってとらえ方は違うのであろうけれども、本当に国民が、自分たちのことをわかってくれているよね、というような政策発信ができていないのではないかということだと思います。やはり、自らに対する厳しさ、退路を断つ潔さ、それから本当に国民の視点に立った、自分の反省として言うのですが、やはり霞ヶ関のつくった政策に自民党とラベルを貼って売っていたというところがあると思います。
本当に現場の実感を踏まえ、きちんとした学問的な裏付けのある政策を出していくということがまだ評価をされていないのだと思います。
自らに厳しく、退路を断ち、そして国民が「そうだ」と思っていただけるような政策を出さない限り、支持率は上がらないのだと思います。
Q
日米安全保障条約改定から50年であり、政府から談話がでましたが、そこで、「日米同盟は深化していきたい」と言っていますが、これまでの政権運営の在り方をご覧になっていて、この政権で日米同盟は深化するとお考えですか。
A
それは、日に日に理解をし、それなりの責務を果たしていくものと期待をしたいのですが、今日、ただ今の時点において深化の意味を理解していないのだと思います。地位協定の改定だとか、いろんなお話をされますが、日米同盟のコアというものが有事において、本当に日米同盟は機能するものなのかということ。法律や装備をどんなに整えてみても、本当にそれが有事に機能するかということの検証がなければ、日米同盟の深化にはなりませんし、その大前提として、いま私たちが置かれているこの東アジア地域における安全保障関係の認識が、同盟国である米国との間で本当にシェアできているだろうかということです。
深化をするということは、何の状況に対応するために深化をするかということであって、深化そのものが自己目的なのではありません。私はこの地域における安全保障環境認識が米国と日本国の政権との間で大きく異なっていると思わざるを得ない。だから、普天間基地の移設先についても、あそこだ、ここだという話になり、ここに置くからこのような抑止力を維持できるという発言がない。そのなかで、やれ関西空港だ、やれ下地島だ、やれ全部グアムだという話が出るわけです。
日米同盟の深化について、安全保障環境についての認識が一致していないこと、そして、深化の方策について本当に真剣な考えがないこと。私はこのことを本当に懸念しています。
昨日の文書を見ても、おもに日本側の強い意志というものは伝わってきていない。それが現政権の姿だと思っております。
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