ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年1月14日(木)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

お世話になります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。本年初めての政権政策委員会を行いました。私の方から訪米の報告を行いました後、厚生労働部会より、「雇用保険法の一部を改正する法律案」、これは閣法でございますが、これの説明がございました。論点が多くございますので、これは厚生労働部会でこれから議論を進めていただくということになります。
党大会前日、政調会ワークショップ、これはお手元に資料をお配りしているかと思います。私どもとして、「民主党の政策のどこがおかしいか、自民党ならどうするか」というテーマを設けまして、いくつかの部会で、ワークショップ、作業場とか、そういうような意味でございますが、もう国会も始まっているわけでございますけれども、例えば子育て、あるいは公共事業、あるいは外交・安全保障。何がおかしくて、自民党ならどうするのかということが、一般の方々にご理解いただきやすいような説明の場、そして一般の方々にもご議論に参加をして頂く、そういう意味で初めての試みとしてワークショップを設けるものでございます。これの開催要領あるいは計画につきまして、それぞれの部会から説明を聴取したところでございます。
その後、あまり時間がございませんでしたが、政府が提出したします予算案の問題点についてということで、若干の議論を行いました。予算委員会が始まりますまでに、与謝野経済政策調査会長の下で、予算に対してのわが党の考え方、これはもう予算書をつくるわけではございませんので、そういう仔細な分厚いものができるわけではございませんが、財政の見通しそしてまた経済対策・成長戦略、そのようなものにつきまして、わが党としての考え方をまとめました上で、政権政策委員会の了承をとりまして、予算委員会に臨みたい。このように思っておりまして、与謝野先生にお願いをしたところでございます。政権政策委員会を開きまして、与謝野会長から、ご報告をいただき、政権政策委員会で議論の後、それを了としたい。このように思っておるところでございます。
私からは以上です。

質疑応答

Q
政調会長、昨日あの政治資金規正法違反で民主党の小沢幹事長の個人事務所や石川知裕議員の議員会館の強制捜査・家宅捜査が入りましたが、これに対しての所感と通常国会での対応をお教え下さい。
A
これについては、まず政権最大与党の幹事長の関係する団体、資金団体であり、そこの責任者であった現在の衆議院議員、そこの事務所が強制捜査を受けたということだけで、これは大変な問題ではないか、というふうに思っております。昨年3月3日にやはり同じような強制捜査が行われたときに、「これは国策捜査である」「権力の間違った使い方である」というふうに、口を極めて非難をしておられたはずでありますけれども、現在、政権党はいったいどこなのか、政権党は民主党であり、彼は幹事長を務めておるはずであります。
今回はそのような発言はなさっておられませんが、問題は、なぜこのようなことが起こったかと言えば、任意とは言え事情聴取に応じない、「忙しい」というような理由をおっしゃっておられるが、囲碁をやっておられる、と、何が忙しいのだ、ということであります。それは、捜査というものに、たとえ任意ではあれ、協力をするのは国民の義務であります。ましてや、公党の幹事長、政権党の幹事長、それが説明をするのは義務ではないか、その聴取にも応じないということであれば、それは検察として、きちんとした捜査をしなければ、国民に対する検察の信頼そのものが揺らぐ、ということだと思っております。そのことによって、強制捜査が行われたと、いうふうに私は考えておりまして、その内容についてあれこれ申し上げるということではございませんが、捜査に協力をしない、「忙しい」という理由で協力しないということは、公党の幹事長としてあるまじきことである、国民としてもあるまじきことだ、というふうに考えておりまして、強制捜査が行われたのには、それなりの正当性があると考えております。
また、この資金が、いったいどこから提供されたものであるか、それは極めて重大な問題であります。そのお金が、利益誘導、そういうことの対価として払われたとするならば、それは「政治とカネ」という問題の本質に触れるものだ、というふうに思っておりまして、どのような経緯でその資金を入手するように至ったのか、そしてまた、それが普通の政治活動で、得られるような金額ではございません。4億という巨額なものが、なぜ政治活動の中から得ることができたのか、そしていくつもの不動産を持つに至ったのか、どういうことになっているのか、捜査の進展を期待するとともに、わが党として、それが議員としてどうなのか、議員辞職勧告も含めまして、厳正に対応してまいりたい、とこのように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、総理であります、民主党の代表、そしてその幹事長、それがこのような問題を抱えておる、ということは、この政権の本質を表しているのではないか、私どもは、このように考えております。
Q
政府・与党から、外国人参政権について閣法で出すことを検討していますが、政権政策委員会でその対応について、議論等はあったでしょうか。
A
これは、昨年来、わが党の中で、この外国人の地方参政権については、多くの議論がございました。主に、これは認めるべきではない、という立場に立たれる方が、多かったということであります。これは以前、選挙制度調査会において議論がなされたものでございますが、その後、わが党の議員の構成も変わっております。ただこれを、もう一度いちから議論をするかと申しますと、そういうことにはならないと思っておりまして、既に論点は出尽くしております。それを整理いたしましたうえで、いかなる観点からしても、批判に耐えるようなものを、きちんと作った上で、いちから議論をするのではなくて、例えて言えば、政調全体会議のようなものをもちまして、論点についての検討を行いたいと考えております。検討に当たっては「ダメ」ということで、一刀両断にやってしまうのではなくて、地方の固有の問題について意見を述べるような(場)、そういう工夫はできないか、「帰化をすればそれでいいじゃないか」と、いうようなことだけで、私はことが片付くとは思っておりません。本当にこの問題が持っておる本質というものをよく踏まえながら、「ダメ」というふうに一刀両断にやってしまうのではなくて、何らかの真摯な、ニーズに応える道があるとすれば、それも併せて提示をしたいと思っております。地方議会からも色々なお問い合わせがございますので、このお話を予算が終わった後まで延ばすつもりは私自身ございません。できるだけ早い機会に、わが党としての見解を明らかにしたいと思っております。基本的にこの問題については私どもとして、否定的な立場でございます。
Q
先程の小沢さんの話に戻るのですけども、小沢幹事長は昨日ですね、この問題について、「違法行為はない」として、「このことは国民の理解を得られると思っている、だからこそ政権を与えてくれたのではないか」という発言をされたのですけど、それについてはどのように考えられますか。
A
まったく、理解ができません、この発言は。ひとつは、昨年の3月3日の段階の話と、時系的に1年近くを経た今とは、まったく事情が違う、ということが、ひとつあります。もうひとつは、「選挙に勝ちさえすれば、それですべてきれいになるのだ。(国民が)理解してくれたからこそ、選挙に勝たせたのだ。だから今回このようなことがあっても問題ないのだ。」ということであるならば、「選挙に勝ちさえすれば、法に抵触することであっても許される。」というふうに、私には聞こえます。それはあり得ないことだと私は思います。それは詭弁だ。私はあの発言は明らかに間違いだと思っているし、「私たちは。法に触れるようなことをしたつもりはない。」(という発言をした。)「つもりはない」とはどういうことなのか。「つもり」がなかったとしても、それが犯罪として成立するかどうかは別の問題でございます。それは、「つもり」はなかったかもしれない。しかしながら、これが犯罪として成立するかどうかは、それは厳正に判断されるべきものだ、というふうに私は思っております。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ