石破茂政務調査会長　記者会見

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

質疑応答

先ほど仰った冬休みの宿題ですが、アンケートは全国会議員か。回答は任意か。

全国会議員に行います。『Ｊファイル』の検討はそれぞれの部会長にお持ち帰り頂いて、年明けに部会を開いて頂いて、考えをまとめて頂きます。ただ、衆参の党所属全国会議員に対して出しますものは、自分が、わが党が実現したい公約あるいは政策、それを可能にする法律、予算を書いて頂き、これはマストでございます。回答しない方は意見がないということで取り扱わせて頂きます。参議院選挙の時も全議員アンケートを致しました。残念ながら第1回締切では、半分にも満たないものでしたが、第２回、第３回締切、それぞれみんな忙しい方、他の用事を抱えてらっしゃる方もおられますので、いついつまでに出さないともう知らないよということではありませんで、締め切りを何回か延ばすことはやむを得ないことだと思っております。ただ、全ての議員が意見を述べたということがわが党として必要なことだと思っております。民主党のように勝手に偉い人が出てきて全てひっくり返すようなことは、私供は致しません。全部の議員が意見を述べ、議論を闘わせる、全員参加がわが党のやり方でございます。併せまして、先程言い忘れましたが、全ての都道府県連に対しまして意見を求めるということも当然致します。あと、パブリップコメントにかけることも参院選とどうように行いたいと存じます。

政府がまとめている予算案と税制改正大綱について、問責を受けている２閣僚が署名することになる是非と署名した場合の党としての対応はどうあるべきか。

法的拘束力がないということは当然みんな承知の上でございます。しかしながら、憲法は、内閣は連帯して国会に対して責任を負うという条文を持っておりまして、これは憲法の解説書を読めばわかりますように、衆参両院というのが国会であります。そうしますと一方の院において問責というものが可決されている２閣僚が入って署名をしたという税制あるいは予算案というものは、それは本当に連帯して国会に対して責任を負うということに対して相応しいのかという議論は当然あることだと思っております。そういうような議論と中身の議論と両方を我々はしていかねばなりません。中身の議論については、２閣僚が署名をしようとしまいが、こんなものそもそも認められないということで中身の議論をしないということがあってはならないと思っております。こういう方々が作った予算案をどう審議していくか、また、党全体として常会に臨む姿勢として決定をされるべきものと考えております。

予算について、政府・与党で検討されているものと乖離があるように感じますが、修正、あるいは組替え動議というような対抗手段を考えるのか。

当然です。それが受け入れられなければ当然反対でございます。ただ、補正の時もそうでしたが、単に「反対」だけでは極めて無責任な話ですので、わが党としての考えを明確に述べた上で反対をし、当然組み替え動議を出すことになると思う。

後期高齢者医療制度の後の制度を政府は来週決めるようだが、どのように評価し、自民党として対応するのか。

これは厚生労働部会で子細にご議論頂くことになりますが、要は高齢者の方々の負担を減らすということに主眼がありまして、この部分は現役世代に更なる負担を求めるということになります。本当にそれが正しいのかどうか、私は厚労部会の結論をまだ聞いておりませんが、高齢者の方々のご負担を軽減するということのために若い世代の負担を増やすことになります。それは私、基本的にそういう考え方でいいのだろうかと思っておりまして、高齢者の方々のご負担の減らし方というのは、これは消費税の議論を避けているからこういう話になるんだろうと私は思っておりますが、高齢者の方々、現役世代、ともにですね、どっちかが負担をしてどっちかが負担をしないということではなくて、バランス的に、トータルでこの制度を持続可能なものにするためには、そういう一時的な解決の方法というのは必ずしもふさわしくないものだと私は思っております。

法人税の減税のことについて伺いたいのですが、今日の税制改正の決定でそれが盛り込まれるようですけれども、政調会長としてですね、政府の決定の経緯についてどうお考えになるのか。あわせて法人税減税のお考えを。

私は前から法人税の減税が必要だということは申し上げております。今ですね、これだけ賃金が高いのである。他の国と比較すればという話ですよ。そして、円高基調は変わっていないのである。加えて、ＣＯ２　２５％削減であるとか、製造業への派遣の禁止であるとか、企業に対して非常な負担が掛かっているということでございます。ニワトリを殺したらもう卵は産まれないのでございまして、こう言うとすぐ「お前は企業優遇か」と言われますが、「卵を大切にして産むニワトリを殺しちゃったらどうにもならないでしょう」ということであります。
その中で法人税の減税、諸外国に比べてですね、高い負担というものを軽減するということは、いますぐできるということなのでやらねばならない。ただ、それで減税になる金をどこで調節をするか、どこで埋め合わせをするかということは、法人税の世界の中で、法人に対する税の中でレベニューニュートラルということを考えるべきでは決してないと思っております。消費税というものに手を付けませんものですから、結局、あるところから、取りやすいところから取ってその穴を埋めるか、もしくは借金を増やすか、どっちかしか道はございません。そのやり方が健全なやり方だとは私は考えておりません。それは税の全体の中で議論されるべきことでございますし、一方においてＧＤＰを上げるということはですね、付加価値を高めるということでしょう、付加価値の総和がＧＤＰなのですから。
そうするとですね、法人の活力を上げるということは当然あるべきことではないだろうかというふうに思っております。そこで消費税を避けているものですから、あちこち辻褄合わせの増税が行われるということになって、日本全体の経済を浮揚させるという考え方からは、決して好ましいものだとは思っておりません。菅総理は、「とにかく私の決断で法人税を下げた。後は知らん！」というようなことだとしか私には思われないのでございます。

先程の総選挙の公約の中で若干触れていたところで、付け加えなければいけないこととか、消さなきゃいけないことがあるということをおっしゃいましたが、現時点でどういう点についてそこは過不足を改善する必要があるのか。

そこはわが党は参議院の公約において、消費税を５％アップするということを申し上げました。そしてそれぞれにどれだけの金が必要かということもお示しをしたところでございます。それをさらに具体的にどういうことになるのかと、介護はどうなるのか、もちろん３分の1から２分の1への引上げというものも当然含むのでございますが、そこが消費税上げ分がすぐですね、「消費税を上げて借金を返すのだ」というふうに言われますが、常に申し上げている通り、消費税を５％に上げたからといってですね、借金が返せるというそんな生易しい話ではございません。これ以上借金を増やさない、財政の発散を防ぐと同時にこれから先の安心を確保するための５％アップでございますから、そこは具体的にどういうふうになるのかということを書き込むことが一番肝要であると思っております。あるいは参議院選挙後に出した法律もございますので、そういうものはきちんと書き込んでいかねばならないであろうと思います。
もう1つは参議院選挙後に生じた事象というのは、尖閣を中心とする領土問題がございます。これの法制をどうするかということも書きこまねばなりません。朝鮮半島で動乱が起こった。邦人が退避せねばならない異常が起こったという時はですね、「行けるようにするんだ」なぞと総理がおっしゃっておられますが、じゃあどういう法律にするんだというのが全然わからないわけでございます。自衛隊法をどう改正するんだというのもございません。ああいう思いつきみたいなことを私どもはやるつもりは全くないのでございまして、これに対する法制をどうするか、さらに参議院の時にも申し上げました集団的自衛権行使についてどのような法制が必要かということも、もちろん党内の手続きを踏んだ上でございますが、領土あるいはわが国の独立と平和、これを守るためにどうすればいいかということも書きこみたいと思っております。