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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成22年11月24日

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

お待たせをいたしました。本日の政策会議でありますが、まず、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案」。これは、明年の3月末日で期限切れをむかえます10年間の時限立法でございまして、今般、10年間延長する旨で民主、自民、公明、国民新党で合意を見たところでございます。可能な限り今国会中での成立を目指さねばならないと考えております。次、「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案」、「地方公務員法及び独立行政法人法の一部を改正する法律案」。ともに議員立法でございます。「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案」というのは、現在、人事院勧告を元に決定しているいわゆる「退職金」につきまして、人事院に対して、定期的に民間企業の実際の金額との差額を調査するよう義務付けるものであります。「地方公務員法及び独立行政法人法の一部を改正する法律案」、これは菅さんが総務大臣の時に提出した法案を元にしてございまして、各地域におきます民間企業の給与と地方公務員の給与が大きく差が出ているわけでございますが、これらの是正を図りますために、特に各地方の民間企業の給与水準とその地域の地方公務員の給与水準が乖離しないように調整する、これを求める議員立法でございます。両方とも了承しております。「国会議員の給与日割り法案」につきましては、明日、党・政治制度改革実行本部でご決定を頂くということに相成っておりまして、事前の説明として政策会議で了とした訳でございます。

質疑応答

Q
国家公務員退職手当法と地方公務員法の改正案については、これはみんなの党との共同提案になるということでよろしいでしょうか。
A
これは議員立法でございますから、そういう事になろうと承知をしております。共同提案でございます。
Q
関連ですが、国会への提出日については、いついつという説明はあったのでしょうか。
A
提出日につきましては、今日は議論になっておりません。
Q
今の確認ですが、今国会中ということでよろしいでしょうか?
A
それで結構です。
Q
石破政調会長は以前防衛大臣だったと思いますが、北朝鮮の関連で、武力攻撃があったときに、その時どういうことを想定していたのか、教えて頂きたいと思います。
A
それは武力攻撃の内容によります。かの国の指導者が変わるとき、あるいはワタリガニ漁のシーズンの時、あるいは北朝鮮におきまして農業に従事する人たちに比較的時間のあります農閑期、つまり冬ですね、このような時期にこういうことが起こるとは、別に今突然始まったことではありません。今回も民間人が砲撃の対象となっているということでありますが、それ自体ゆゆしき事ですが、大韓航空機爆破事件は、それこそ民間人が大勢犠牲になったものでございます。そうすると、何があるのか、何を意図してやっているのかということも、冷静沈着に分析をせねばならんことなのであって、事態がエスカレートした時に、日米同盟というものはどのように機能するのかという点検はやっておかねばならないだろうと思う。当然、何が起こったのかという事については、即座に安全保障会議を招集しないと、制服組の意見というものを聴取することは出来ないであろうと思います。ですから、安全保障会議を招集することは当たり前のことなのであって、そういうことをやらないというのは、私には理解が出来ない。自衛隊の態勢がどうなっているのかという事が、すぐ総理大臣は確認せねばならないということでございます。あるいは警察庁として、北朝鮮の工作員の動きというものについて、これを把握している範囲において、きちんとした認識をシェアすることも当たり前のことでございます。それからそういうようなことを前から申し上げているのですが、このシーズン、あるいは指導者が交代するということが重なっているわけであって、不測ということではない。もちろん不測の事態ということをよく言いますが、このシーズン、こういうような時期にこういうことが起こるということは当然予測をしていなければならないことでありまして、「非常に大変なことになった」なぞと言って総理大臣が驚いたコメントを出すということ自体が極めてよくないというふうに私は思っております。危機管理というのは常にその時の状況を頭に置きながらあらゆるシミュレーションというものを常に行っておくという、常に体制として国家がレディの状態にあるということが最も肝要なことだと思っております。
Q
関連ですが、先ほど外交・国防部会がありましたが、政調会長も冒頭ご挨拶なさっておりましたが、そのご議論の中で政府が関係閣僚会議を開くのが遅いとかですね、安保会議をなんで開かないんだとかですね、情報収集の指示なんてずっと前からできるぞとかですね、いろいろと批判がありましたが、今後国会での審議などで、どの点が一番、元防衛大臣経験者として、問題とお考えなのかということをお願いします。
A
それは緊張感を欠いているということが一番でしょう。それは昨日ですね、総理の日程を見る限り、参議院の斉藤議員が公邸に入って(国会対策の)お話をしているなぞということは、とても理解ができないお話でございます。こういう時期には関係閣僚がすぐに集まれる体制を取っておくということは当然のことであって、何分遅れたというのはそれぞれいろいろ問題はありますが、要はその政権全体として緊張感に欠けるということと、国民に向けて大丈夫なんだなぁと、政府は本当に万全の態勢を取っているのだなぁということは、口で「万全、万全」と言わなくても、態勢を見れば国民が安心をするものでございます。そこにおいては非常に欠けるところが多かったのではないかと思います。先ほどの答えと重複いたしますが、危機管理というのは常にあらゆる状態を想定し、その場合にどのように法律が動くか、どのようにオペレーションを行うか、そして世論をどのようにして納得せしむるようにもっていくかという、そういうこと全て考えなければ危機管理にはなりません。そういう態勢にはないのだということが問題だと思っております。あわせて、この北朝鮮問題については、私は予算委員会で申し上げたと思うのですが、中国というものに対して、どのようにして働きかけるかということが肝要なことであります。朝鮮の体制がもう10年も前、20年も前、やがてこの体制が倒れる倒れると皆言ってですね、全然倒れないわけですよ。
倒れないからには理由があるのであって、それは、熱烈かどうかは別にして、あそこにおいて非常に大きな混乱が生ずるということは、中華人民共和国、一番嫌なことなのであって、難民が押し寄せる、戦火に巻き込まれる、やがて統一朝鮮全体が合衆国の影響下に入る。そういうことを一番恐れているのであって、なんとか北朝鮮の体制が倒れないようにしてきたのではないか。その間に、それを良いことに、着々と核開発を進め、そして小型化を進め、ミサイル技術を高めてきたということ。あの国がそういう状況に到達をした時の状況は全く変わるもので、そうなる前にいかにしてそれを防ぐかということが一番肝要なことではないか、そのことの議論をどこまで詰めているかということが一番大事なことだと思います。ですから、時間が遅れたとかなんとかも、もちろん重要ですが今どういう局面にあるのか、それに対して我が国として何をすべきなのかということについて、政府の明確な姿勢が出てこないということが私は一番の問題だと思っております。
私共としてこうあるべきだということをきちんと申し述べながら、国会の集中審議があるのかもしれません。政府の姿勢を質し、我々のあるべき方向を指し示すことが任務だと思っております。
Q
これまで検討してきた仙谷官房長官と馬淵国交相への問責、もしくは不信認について、事態が収まるまでは提出すべきではないという意見がありますが、政調会長のお考えは。
A
これは党全体で判断することですので、私の個人的な意見を述べるわけにはいかないかもしれませんが、こういう事態になったので神風が吹いたのだ、問責を逃れることができるというような意見を、見解を述べられた与党の人がおられるようです。直接確認したわけではありませんが、なんでそんな発想しかできないのか疑問が私にはございます。それはそれ、これはこれなので、私達はそういう閣僚の方が不適任であるということを党として認識を共有しているところでございます。そういう方々がキャビネットのメンバーであり続ける、そして政府全体としての危機管理を行う、このこと自体が問題なのではないかと考えておりますが、報道あるいはテレビ等々でコメントをなさる方々の中にはですね、こんな時にコップの中の議論をやっていて良いのかという御批判がございます。それはそれで説得力を一部持っているのですが、いやそうではないのだということがどれだけ国民の皆様に御理解を頂けるか。今、危機管理とは内閣全体でやるものですから、そういう時に官房長官であるとか、あるいは海上保安庁を所掌します国土交通大臣であるとか、そういう方々が不適任のままこの危機管理を行うことは良いのでしょうか、というそのことこそが問われるべきだと思っております。私共の主張というものがこういう時にコップの中の嵐なんかやっている場合じゃありませんという御批判に耐えうるだけものを構築しなければならないと思っております。
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