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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成22年11月17日

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

先ほど政策会議を終わりました。本日の議題は「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」これを承認いたしました。議員立法でありますので、キャビネットに上げることになります。もう1つ法律として、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律案」。これは、政府から出しております6次化法案と私どもから出しました議員立法、これをひとつにする形の法案でございますが、昨日、全会一致という形で衆議院を通過しました。緊急で時間がございませんでしたので、私の判断で、政策会議には「報告」という形にしました。イレギュラーなことでございます。
その他いわゆるTPPでございますが、これにつきましてはわが党として対応検討会を設置することにいたしました。名前はどうでもいいのでありますが、特命委員会ということになりますと、全党的な議論より少し幅が狭いことに相成ります。このTPPの場合には、一応、役員として全部の部会長、それから全員の政調副会長が参加ということになりますし、また、全議員参加という形で議論していかなければなりません。したがいまして、特命委員会という形を取らずに、TPP対応検討会といたします。これは来週にも第1回を開こうと思っておりますが、TPPを巡る議論は大変錯綜いたしております。「TPPとはそもそも何ですか」というところから始まりまして、「WTOとの整合はどうなりますか」、あるいは「FTA、ETAというバイのものとこれはどういう関係になりますか」、あるいは「農産物は例外であるとか、(そういうことを希望的に申していますが)そんなことは可能なのですか」という話。中国、韓国が参加しないという話。わが国にとってどのようなメリットがあって、どのようなデメリットがあるのかわからないまま、「農業保護さえきちんとやればTPPに参加していいのだ」というような世論になりつつありますが、本当にそれはそうなのだろうかというところから始めます。TPPにつきまして、まず共通認識を持たないで、みんなが商工関係の所に行っては「TPPに入るべきだ」という話をし、農業関係に行っては「絶対反対」ということでは責任政党としての態度をなしませんので。TPPとは、そもそもどのようなものであるかという基本的な認識を持つところからスタートいたします。これにいつ結論を出すかということはいま申し上げられるものではありませんが、まず何であるかということの共通認識を持たなければ議論にもなにもなりません。私として商工関係は商工関係、農林水産関係は農林水産関係ということで、議論を立てるということはいたしません。全て全議員参加ということで、場合によっては幹部会・役員会みたいなものを開くという形で対応してまいりたいというふうに考えまして、今日、政策会議の了承を得たところでございます。第1回の会合は来週開催をいたしますので、できるだけマスコミの皆様方にフルオープンという形で対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。私からは以上です。

質疑応答

Q
柳田法務大臣が地元広島での会合で、大臣、法務大臣というのは2つだけ言葉を答弁すればいいんだというようなことを言ったことが問題視されていますけれども、どのように受け止めていますか。
A
これは、発言は言語道断でお話にもなんにもなりません。これは私が委員会で検事は誰が任命するのですかと聞いて答えられないので、かなり仰天をしたところでございます。あるいは、起訴便宜主義の立法趣旨は何ですかと聞いたときに答えられなかったということで、かなり私は驚いたのであります。やはりこういうことであったのかと。つまり、柳田大臣が地元でお話されたのはこの間の週末のことですよね。それまでに私の経験から言っても、起訴便宜主義というのは今回の中国の漁船との衝突、あるいは映像流出、あるいは公開、それを巡るキーワードは起訴便宜主義なのです。それの意味を理解していなかった。検事の任命をするのが法務大臣であるということも知らなかったと。かなりそれで大変だという認識を持っていただいているのかなと思いきや、地元でそのようなお話をされていると。2つの言葉だけを知っていればいいと。「現在捜査中の案件ですのでお答えできません」、あるいは「法と証拠に基づいて職務を遂行いたします」みたいなことを。ですからこんな議論になるのですよ、国会が。国会に対する大臣の職責の果たし方というのを全く理解していない。国民をバカにするなということです。委員会での経験が全く生きていないということ。そしてこの法務行政の在り方というものが政権を揺るがしているということへの認識が全くないということであって、全くその任に堪えないというふうに考えております。あわせて、柳田さんがその場においてですね、「私は何の大臣になるのだろうと思っていたら、最初は何の大臣にもならないと思っていたら、どっかで労働組合の会合に出ていたら連絡があってですね、法務大臣をやれと言われて仰天した」と。「私は法務行政なんかやったこともない」ということを平然と言うわけですね。なんでそんな人を任命しますかということなのですよ。弁護士であれば誰でもいいとは言いません。民主党にも弁護士の人はいっぱいいますが、何だこの人はというのがなかったわけではありません。しかし、法務ということを全く知らない人を任命したというのはいったいどういうことなんだということであって、任命権者の責任も大きく問われると思っています。大臣がご自身で判断をされればいいことです。まず自分でご判断くださいということでありますし、任命権者はなぜ、この人が最もふさわしいというふうに判断したのかということを国会に対して、国民に対して説明する義務は間違いなく任命権者たる内閣総理大臣にあるものと私は考えております。
Q
この問題で、柳田大臣に対する参議院での問責、あるいは衆議院での不信任ということも議論されているのですけれども、このことについてはどのように考えていますか。
A
問責については参議院のご判断というのがまずあるべきだということですので、私が申し上げることではございません。ただ、党として、この方が法務大臣の職責を続けることは国家のためにならないという認識は、わが党全体が持っているところでございます。それは内閣の失点だろうという話ではなくて、この人が本当に法務行政のトップでいていいのか、よくない、というのがわが党の認識でございますので、不信任あるいは問責というのはそれぞれの衆議院、参議院の現場のご判断があろうかと思っております。こういう方に1日も早く職を辞していただくということが、国家のためであるというふうに認識をいたしておりますので、そのための手段というのは早急に立てられねばならない。現場のことに関してはすみません、私がここで申し上げることではございません。
Q
先般の全国政調会議で、政調会長の方からですね、統一地方選までには意見集約というご発言があったかと思いますが、今回まだ時期は決めないということなのかと、あとは、きっちりした方針がなければ責任政党としての体を成さないということでですね、単なる論点整理ではなくて、自民党としての賛否を含めた一定の方向性を出すことを目指すと解釈していいのかどうかと、以上2点お願いします。
A
政府はですね、昨日もこの対応を聴かれてですね、菅さんが農地法の改正こそキーワードだとみたいな話をされましたが、昨年出しました農地法にかなり疑義を呈されたのは民主党の皆様です。私、答弁者としてよく覚えております。で、一体農地法のどこが問題なんだと、新規参入が出来ないのが問題だとおっしゃる訳でございますが、では、農地法を改正して新規参入と認めたらですね、魔法の如くこのTPPが解決するかの如く、そんな簡単な話ではございません。また、誰が教えたか知らないけれども、認識が間違っていると私は思っております。で、私どもとして、6月までに、農政対策本部だかなんだかを立ち上げた、それにおいて検討して6月までに結論を出すみたいな悠長な話をしておりますが、そのようなものは2年前の麻生内閣で作っておるものなんですよ。で、麻生内閣においてはですね、財務大臣・総務大臣あるいは経済財政担当大臣、もちろん経済産業大臣・農林水産大臣も入ってやっている。今、政府の方には財務大臣がメンバーに入っていませんね。どっからお金を出すかという事は極めて大事な話なのであります。で、そういうようなものを今から立ち上げて議論をするみたいな話ですから、非常に遅れるだろうと私は思っております。で、来年の6月までじゃなくて、その前の統一地方選、あるいは、早ければその前後に行われるであろう、つまり我が党として解散総選挙に持ち込むのだと言っている以上、向こうが出てから言えばいいという話だと私は思っておりません。で、我が党であればこのTPPにこう対応するということは、政府よりも先んじてやるべきものだと思っておりまして、政府がこうだからとそれから議論をするようなことは、私はやりません。我が党として、このTPPとは何かということから始めて、先程申し上げましたように、農業団体の所に行ってはですねTPP反対と言うんですね。商工関係の所に行ってはいいんじゃなんですか、といった事にしたくは無いんですね。来年の統一地方選挙までに、我が党の基本的な考え方というものはまとめなければならない。
Q
防衛省の件ですが、事務次官名で防衛省や自衛隊の幹部に対して、関連施設で行事をやる際、政治的な発言をする人をあまり呼ばないように要請する通達を出していた事に対して、何かコメントがあれば。
A
それは、関連施設というのはどういうところを指すのですか。ちょっと私、その発言知らないんだけれども。
Q
3日に行われた航空祭の式典の際に、自衛隊の協力団体の代表が挨拶をした際に菅政権を批判したのを聞いた人が、そういうことは問題じゃないかと言ったことが発端だと聞いています。
A
なるほど。そこはですね、自衛隊としてあまり過敏に反応するべきではないと思っております。で、ましてや通達でもって、こういう人を呼ばないということは、自衛隊は国民みんなのものだという考え方に反するものだと、私は思っております。私どもが政権党でありました時も、当然来賓には自衛隊を正面から否定しておられます社民党、当時は社会党でしょうか、共産党を呼ばない時期もありました。しかし、村山政権になってから、社会党には案内を出したんだと思います、来賓としての。そうすると、どんな立場の人が何を言われようとそれはよろしいのだと思っておりまして、政権を批判するような者を呼ぶなと言う事を事務次官通達で出すという事は、私はいいことだとは思っておりません。そういうような発言を制限すること、ましてやあれを呼ぶな、これを呼ぶなみたいなことを、事務次官が通達で出すということは決してよろしいことだと思ってはおりません。それは、自衛隊としてそういう批判をされたからと言って過剰な判断をするべきではないと思っております。事務方がそういう事をすることは、ありうべからざることだと思っております。あってはならないことだと思っております。
Q
先程、東京高裁の判決でですね、1票の格差について合憲という判断がされたんですけれども、これまで参院選を含めて合憲・違憲という1票の格差の議論があるのですが、なかなか容易に議論が進まないことについて、どのようにお考えでしょうかか。
A
衆参の持っているそれぞれの意味合いも勘案した判決かなあと思っております。私は全部読んでおりませんが、何したって一番大きいのは鳥取県と言う事になっておるわけでございますね。ただ、それを解消しようとすると、鳥取、島根を一緒にして定数1とかね、あるいはそれはやってはいかん事だろうと。今の全体の仕組みの整合性の中からですね。あるいは、鳥取県だけ6年に1回とかねとなると、そんなバカなとなるわけで、ここは参議院の今の区割りがある以上ですね、これ以上縮められない。じゃあ、東京とか大阪とか、そういったところをわぁっと増やすかというと、そういう事にも相ならんだろう、ということではないかなあと思っております。ただ、衆議院においては1対2というのが厳格に守られている所であって、また国勢調査の結果をみて対応がなされるわけでありますが、基本的に、1対2、つまり1人が2票以上持つということはあるべきではない、ということだと思っております。ここからお話すると長くなってしまうのですが、要は衆参の役割というものが明らかになっていない。合衆国のように、下院は国の代表であり、上院はステートの代表であるとか。そうじゃなくて、日本の場合は衆院も参院も、ものすごく似ているわけですよ、選挙制度は。で、役割も似ているわけですよ。そうすると、どうしても1対2の議論が非常にやりにくくなるんだと思うんですね。高裁の判決は判決として、やっぱり衆議院と参議院の役割分担という議論にもう一度戻らないと、このお話は解決出来ないのではないかと思っております。あんまりちゃんとしたお答えになりませんが。
Q
なかなかそうなるとそもそも論になってしまうと議論が進まないのでは。
A
ですから、そもそも論をすればいいのですよ、そもそも論を。世界の中で上院と下院がほとんど同じ選挙制度で行われているのは日本だけですからね。ほんとにそれで良いんですかという、そもそも論を今まで避けてきたんじゃないのかと。憲法を改正して、衆議院もやめ、参議院もやめ、国民議会でも何でもいいんですが、そういうものにするべきだという議論もありますので、これは憲法改正の議論の中で、本当に1院制をどうするのかということが実は議論の争点になるのかもしれないと思っております。
Q
午前中の判決では合憲でしたが、午後別の裁判について東京高裁は違憲との判断を下しましたがそれについては。
A
違憲とする議論も成り立つんだと思います。合憲でも違憲でもどちらでも判決は書けるので、そこは何に重点を置くかということで1人が2票以上を持ってはいけない、すなわち法の下の平等に反するのだといる立論でいけば違憲という判決に相成りましょう。あるいは、今の選挙制度まで考えて、衆議院、参議院の役割は違うのだということ、選挙制度が都道府県で別れていることを考えれば、これは都道府県の意見も反映させるという意味で行政区割りとの関係上、必ずしも違憲とは言い切れない、つまり合憲とストレートに言っているわけではなく、多分判決は必ずしも違憲と断定できるわけではないみたいな書き方になっているのではないかと思います。争われているのがどんな訴えの利益に基づいているのかよく分かりませんので、違憲でも合憲でも論は立てられます。
Q
先程政策会議の冒頭で公約作りについて言及されたが、統一選とは別に総選挙についても触れられていますが、別の枠組みで議論を進めていくのか。また、これは今菅内閣の支持率が急降下していることが背景にあるのか。
A
これは、参議院選挙が終わってからずっと私が言っていることなのですが、次なる国政選挙は、当たり前ですが、総選挙になるわけです。3年後の衆参同時ということも任期的にあり得るんですが、私共として解散総選挙に追い込むならば、我々としてこのような公約を実現したいから解散・総選挙なのだと言わなければ理屈が立たない。解散・総選挙と言うからにはこれをやるんだという公約がセットでなければ、私は言う資格が無いんだろうと思っています。選挙が終わって、勝ってから考えますみたいな、そんなバカな話はないのであって、常に政権公約というものは考えて、準備をしておかねばならないと。その時の状況の変化に合わせて変えるものもあるでしょう。ですから、参議院選挙の公約というものを土台として、かなりあれも長い時間をかけて全員参加で作ったものですから、私としては完成度にはかなりの自信を持っているという言い方はおかしいが、かなりのものであるとの理解を致しております。そこで、詰め切れていない所は、税制改革10%と申し上げましたが、そこの使途、医療、介護、年金と少子化対策となっていますが、それをどのように使うのか、項目はそうなんですが、その制度設計はどうするのか。あるいは複数税率でいくのか、それとも戻し税みたいなかたちでいくのか。あるいは地方消費税はどうするのか、といった話は詰め切れておりません。そこまで詰めて初めて公約だと思っておりまして、そこは野田税調会長の下で年内にある程度のものは出さねばならないだろうということで作業をして頂いておるところです。あるいはTPPのお話。加えて、参議院選挙後に生起をした事象としては領土、領海、領空をどのようにして守るかという問題がございました。防衛大綱がきっと出るんでしょうが、私共として見てみないとわかりませんが、外交安全保障政策こうなんだということをもっとはっきり出さないと有権者に訴えるものはないんだろうと思っております。参議院選挙において、集団的自衛権を正面から議論した安全保障基本法ということを申し上げました。今これは国防部会で検討中なのでございますが、集団的自衛権の行使ということを仮に可能とするならば、安全保障基本法に書かねばならんでしょう。そして、自衛隊法、あるいは武力攻撃事態法の改正を伴います。それから日米安全保障条約、日米地位協定は当然改定になるものでございます。ですから、その案は私がやっていた国防政策小委員会までで止まっておるのでありまして、それを国防部会、政調と上げていかねばなりません。あるいは領土、領域警備というものをきちんとやろうと思えば、今の船で良いか、今の飛行機で良いかという話は大問題なのであって、わが党が考える防衛大綱とか、そういうものも含めてやらねばならない税制をどうするのか、それから安全保障政策をどうするか、あるいは日中、日露、日米をどう臨むか、そういうことは参議院選挙後に生じた事象もありますので、それを加味しながらいつ解散・総選挙に臨んでも良いと、要するに我々はこれをやりたいから解散・総選挙を求めるというものがなければなりません。菅政権、民主党政権がダメだから解散・総選挙を求めるというのも1つの理由ですが、もう1つはこれをやるために解散・総選挙を求めるということがなければ私は解散・総選挙を求める時に説得力が足りないと思ってますので、その作業を急がねばならないと申し上げたいと思います。
Q
1票の格差の件で、午後の判決では格差が違憲ということに加えて、参議院選挙が違憲という初めての判決が下ったのですが、今後の選挙制度の各党協議等はどうやって改正へ向けて話し合われるのか。
A
高裁判決でありますので、最高裁からまだ最終的な見解が出たわけではありません。ただ、高裁においてそういった判決が出たことは議論を加速させることにはなると思っております。総裁の御指示の下、党・政治制度改革本部の細田博之本部長がトップでございますが、定数是正にどう取り組むのかという話も含めて、年内に会議をスタートさせなければならないということで、本日も細田本部長にお願いをしたところでございます。そこにおいて、高裁の判決をきちんと皆が理解をした上で、やはり先程と重複致しますが、衆参の役割というものがなんなのかということがはっきりしないと、そこは政治として衆参の役割とは何なのだ、だから1対2を超えても良いのだ、なぜならば、という理屈は衆参の役割をよく認識した上でないと越えられないものだと思っております。法の下の平等は1人が2票を持ってはいけないということだと思うんですが、それを超える理屈はそこで議論されると思います。かといって、それでは鳥取とか島根は、選挙は1回休んで6年に1回という話には絶対ならないわけで、だとすると東京都かをワーと増やすかと言うとそうはならないわけで、理屈からは票が軽いとこを増やすというのはあると思います。すいません、これだという答えは今は致しかねます。
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