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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年10月13日

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

13時から政策会議を開催しました。法律案が2つでございます。1つは議員立法であります。国防部会から出ております「インド洋におけるテロ対策海上措置活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」です。インド洋における補給は現在、行っておりません。これを再開したい。そのための根拠法案でございます。それと同時に、アデン湾で活動している海賊対処活動に対しても補給が可能になるようにする法案でございます。これの了承を得ました。重要法案でございますので、シャドウ・キャビネットに上げます。もう1つは、「口蹄疫に係る手当金等に関する税制上の措置2法案でございます。これは、農林部会長から説明がございました。委員長提案になろうかと思います。前回、わが党が出しました口蹄疫の特措法案、これに対して手当金に関する税制上の措置を取ろうとするものであります。委員長提案の下におそらく全会一致になると思いますので、これをこのままシャドウ・キャビネットを経ることなく、総務会に上げるということになります。その他、補正予算への対応についての議論がございました。これは昨日、補正予算のプロジェクト・チームの第1回目を開催致しました。内容はまったく同一であります。私どもとして、補正予算については、まだ出てきてませんから、何とも言いようがないのですが、閣議決定した政府の経済対策の案について、それぞれの部会として、賛成するところもあれば、反対するところもあります。総論としてのいわゆる雇用空洞化政策、今までアンチ・ビジネスと言っておりましたが、そういうものを撤回するべきである。CO2の25%削減などもそうです。戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化などを撤回すべきであるという話です。あるいは、それを財源として建設国債を発行するべきであるということです。そのような総論部分もございますが、あわせて政府の閣議決定に対しまして、国土交通なら国土交通、農林水産なら農林水産で意見を異にするものが相当にございます。そういうものを、来週までに、できれば今週中に取りまとめたい。補正予算の編成作業に向こうも入るわけでありますし、これから与野党で協議するという場面はございません。編成を一緒に協議したら、こちらも与党になってしまうわけであります。ただ我々として先般、玄葉大臣から回答がありました後に、政府の経済対策が閣議決定しておりますので、それに対して、どう思うかというメッセージは、予算委員会の場や記者会見等々でわが党として適切に発信していかなければならないということで、作業に入っております。そういった議論がございました。また、その他の話題としましては、11月の8日の週に全国政調会長会議を開きたいということで、現在、調整を進めております。私は知らなかったのですが、こんなに長く議員をやっているのに知らないのかとお叱りをいただきますが、今までの統一地方選で公約というものを出していました。出していましたが、ほとんど誰も読んでいないということで、それは、おそらく、それぞれの省庁が書いたものを繋ぎ合わせたもので、統一地方選の公約に憲法改正が入っているというのも不思議な話だねということなのであります。これは、やはり霞ヶ関に丸投げしていたから、この様なことが起こったわけでありまして、今度は、本当に我々が我々として、これから先の地方をどう考えるか、中央と地方のあり方はどうなのか、地方の財政というのはいかにあるべきなのかということをきちんと議論した上で、統一地方選の公約をまとめたいと思っております。それにあたりましては、参議院選の時もそうでしたが、とにかく全員の意見を聞くということであります。「俺の意見を聞かなかった」と後で文句を言われてもたまりませんので、全国の政調会長に全てアンケートを発出致します。それにお答えいただいて、項目を整理して、似たようなものが出てくる部分もあろうかと思いますので、それを党本部として整理をしたいと思っております。そして、どうしても「これだけは言いたい」という政調会長もたくさんおられるだろうと思います。かなりの時間をとりまして、「これだけは言いたい」という全国の政調会長の意見も党本部として聴取し、あるいは全国の政調会長でそれをシェアしていただきたいと思っております。全国政調会長会議、これは本当にいつも申し上げることでありますが、わが党は中央においてこそ野党でありますが、今なお、地方公共団体においては、圧倒的多数で与党であります。そして、議員の数でも民主党をはるかに凌駕する全国最大の政党であります。この浮沈はまさに統一地方選挙にかかっていると考えておりまして、今まで党本部を作ったものを流すというやり方をしておりましたが、今度は地方も一緒に作る統一地方選の公約という形にしてまいりたいと。そのスタートとしての全国政調会長会議という位置づけにしております。政策会議の中に鴨下代理を長として、この全国政調会長会議においてどういう形式で議論するかということを決めまして、来週の政策会議に諮りたいと思っております。1つご報告がございます。パソコンでグーグルを引いていただくと分かるのですが、世の中にグーグルマップというものがございます。グーグルにアクセスをしていただきまして、そこで、グーグルマップというものをクリックしていただきまして、拡大をするとこういうものが出てきます。これは何かと言いますと、いわゆる尖閣諸島についてグーグルが地図にしているものでございます。これは、大分拡大をしないと出てきませんが、この中に、わが国固有の領土である尖閣諸島をどのように書いてあるかと言いますと、魚釣島というものがございます。そこに、中国側の呼称であります釣魚群島、釣魚島、「釣り」、「魚」と書きます。ですから、魚釣をひっくり返したものでありますが、釣魚島と併記してございます。つまり、こちらの方に魚釣島と書いてあって、こちらの方には釣魚島と書いてあるものでございます。こういうものがあるということをわが党として、確認致しました。本日、私と外交部会長の小野寺五典議員の連名でグーグル株式会社に対して、この表記の誤りに関する申入れを行う予定ございます。グーグルが提供しておられますグーグルマップにおきまして、わが国の領土である尖閣諸島および同諸島内の魚釣島に関し、中国側の呼称である釣魚群島、釣魚島と併記をし、あたかも中国との領有権問題が存在する領域であるかの如き表記になっているのは誤りであります。よって、早急に訂正をしていただきますよう申入れをするということであります。本日、外交部会長がグーグルの日本支社に参りまして、このような申入れを手交したいという報告を受けております。私からは以上でございます。

質疑応答

Q
補正予算への対応ですが、賛成できる部分とできない部分があるということですが、今のところ、政府の経済対策で自民党として、同意できる部分はどのような部分が挙げられるのでしょうか。
A
それは、予算の規模あるいは内容がわが党の提案とかなり重なる部分があるということであります。と言いましても、仕分けによって止めたものを復活させたとか、元々わが党がやっていたものを1回止めて、「やはり止めるのではなかった」といって戻したとか、そういうものでありまして、何でそれだったら最初からそんなことをやったのだということであります。反省の弁を聞きたいところでありますが、その様に項目的に見れば、賛成できるものもございます。そして、まだこれが補正予算という形になって出ておりませんので、どの様に予算が組まれるものか、現時点では分かっておりません。政府から出ました経済対策を今、仔細に分析しているところでありまして、二重丸、丸、三角、バツみたいな形で、「我々が言っていることそのものである」あるいは「我々と言っていることがかなり近い」「かなり違う」「全然違う」というように二重丸、丸、三角、バツみたいな分け方をしております。今、各部会におきまして、これを精査しておりまして、項目的に賛成・反対ということを来週中にわが党として認識をシェアしたいと思っておりますが、その前にこれは本予算とあわせて考えることなのでしょうけれども、法人税下げは一体どうなるのか、あるいは償却資産に課税する、これは地方税の領域でございますが、これをどの様に考えるか、企業の過大な負担というものを減らしていかないと雇用そのものが維持できない。これにどの様な考え方がなされるか。また、財源論において大きく異なる点がございますので、向こうは色々な金を掻き集めて、「はい。これが財源でございます」という形にしている。こちらは、そういう様な、経済効果に乏しいようなものを止めて、それを財源にして建設国債という考え方をしておりますので、それは財政論そのものが違うのだということです。これは、財政健全化法をどの様に議論するか。補正予算の審議と財政健全化法の取り扱いをどうするかはこれからの議論であると思っております。この点は賛成できる、この点は賛成できないという個別の作業を今、行っております。
Q
グーグル以外にも同様の表記がないか調査する予定はありますか。
A
それは、やっていかなければならないと思いますが、おそらく中華人民共和国で発行されている地図には間違いなく併記なんかされていない。釣魚群島、釣魚島という風に書いてあると承知しております。世界中、全ての地図を集めるわけにはいきませんが、そういった確認は外務省にも問い合わせたいと思っております。
Q
今回のグーグルの件は、どの様に知らされたのか。誰からの情報なのか。
A
これは、外交部会にそういうことに詳しい方からお知らせがあったと聞いております。
Q
昨日、政調会長は経済対策の中身について納得できないとおっしゃっていたと思いますが、今の印象ではちょっと賛成できないのかなという方向に傾いているのかなと思いますが、いかがでしょうか。
A
出てこなければ分かりません。向こうも補正予算の審議を通じて、あるいは、今日の総理の答弁の中で、法人税を下げるという方向で検討をせよという風に指示をしたという答弁がございました。だとすれば、私は補正予算だけを見るのではなくて、本予算あるいは23年度に向けての税制改正がどの様に行われるのかという前提を見なければ、賛成・反対は言いにくいと思っております。ただ、今の時点において、政府から出ている経済対策というものにとても賛成できないということであります。規模さえ大きければいいのだろうと自民党の言うことを6割、7割、8割取り入れたからこれでいいのだろうということにはならないだろうと思います。ですから、予算委員会の審議等々を通じて、政府がどのように野党の意見を反映させて補正予算を組むのかということを見なければ、今の時点でどうするこうするという断定的な事は申し上げられないということでございます。
Q
また、グーグルの件で聞きますが、領土が併記されているということで、国会論戦でも、政府は日本固有の領土であるという見解を何回も示されていますが、それがそのままになっているということで、政府にも、「そういうことがないのか調べろ」とか、「グーグルに要請しろ」とか、先程、外務省に問い合わせるとおっしゃいましたが、そういうアクションは当然行われるのでしょうか。
A
これからまた参議院の予算委員会に舞台を移すわけでありますが、これは、我々も反省しなければならないところでございますが、中国において領海法が定められた時が、そもそもの始まりだと思います。その前から、釣魚島と呼んでいたのかもしれません。要するに、国内法的な根拠が中国でいつ与えられたかということは、1つは1992年だったと思いますが、領海法が制定されたということ。あるいは、今年の3月の離島法。離島というものを振興・保護することを目的とした中国の国内法が成立しております。そいうことと、どういう関連があるのかということをきちんと外務省に問い正さなければなりません。私どもとして中国が領海法を定めて、多くの所を自国領と宣言した時点で、わが党としてこのようなことは絶対に認められない。わが国・政府として絶対に認められないということをきちんと言うべきであったと思っております。陛下のご訪中等々もございまして、当時の色々な事情があったと仄聞しております。それが、一番の理由であったかどうかは私には分かりません。ただ、離島法についても中国が勝手に、戦略的国境とかそういうものに基づく概念に由来するものだと思っておりますが、勝手に「これは自分の島ですよ」というようなことを言われた時には、間髪をいれずに政府として抗議を行うということが必要であります。ですから、このグーグルマップについても政府としてこのことについて、どの様に考えるのかということは、当然糺すことになると思います。
Q
統一地方選の公約は、それぞれの地域に応じた公約をつくるのか、それとも全国一律のものを作るのでしょうか。
A
これからの議論ですが、参議院選挙における初の試みとして、地域版政策、ローカルマニフェストを47都道府県で作りました。初めて、サイズを合わせ、形式を統一させ、県連の名前でローカルマニフェストを出して、かなり効果はあったと思っております。それを集大成させても訳が分からないので、子ども手当は全国の自治体から相当批判がある、わが党としても子ども手当を止めると申しております。公共事業については、わが党は必要な事業は推進するとしておりますが、「必要な」とは何が必要なのか、私の選挙区の道路が必要だと言っても仕方がないので、わが党として何が必要なのかときちんと述べたいと思います。あるいは、農家戸別所得補償を行うために基盤整備予算をばっさりと切って、農道やため池が荒れ放題といった、いわゆる生産性を向上させる施策を止めて財源として戸別所得補償に回すのでは、全国の現場においても強い批判があると承知しております。全国的に公共事業のあり方、農業政策のあり方、子育て政策のあり方について、わが党はこう思うというものを出した上で、それぞれの地域はこう考えていると整合性をとって出したいと思います。民主党の政策をやると地方はこのようになってしまう、わが党は地方をこのようにしたいとコントラストがはっきりするようなパンフレットを統一地方選挙に向けた公約を考えており、47都道府県のローカルマニフェストをホチキスで留めようとは考えておりません。
Q
今回地方の声を反映させようとやり方を変えたのは、国政において野党に転落した危機感が背景にあるのでしょうか。
A
今まで党本部と地方組織の関係が、なんとなく上下関係のようなものがあったと思います。中央に権力があったため、地方組織へお願いしていました。選挙の時も国会議員の選挙に対して地方議員は応援をするものとしてきました。上下の関係があったのだと思います。野党になり、権力という意味では、それがなくなったので、これを機会に、党本部は国会議員だけのものではない、地方組織にとっても党本部があり、政策自体も地方と一緒に作るようにしたいと思います。まして、統一地方選挙ですので、これがわが党のあるべき姿なのではないでしょうか。地方と中央との関係を確立させ、政権を奪還した暁にも、これを維持していきたいと思います。
Q
予算委員会でシャドウ・キャビネットの各大臣が質問に立たれましたが、その狙いと手応えについて教えていただけますか。
A
シャドウ・キャビネットは民主党の内閣に対峙する意味での内閣ということで谷垣総裁の強い意向で作ったものです。予算委員会を見ている方が、どちらの言うことが正しいのか、どちらの言うことが国民の共感を得るのか。幹事長や私の場合はどうしても全部の大臣となりますが、河野太郎先生や西村康稔先生、鴨下一郎先生、宮腰光寛先生など、どちらのほうが国民に共感していただけるのか、総選挙をにらんで、どちらを選びますかということをその対比を国民の皆様に見ていただきたいと思います。知識などの点について、私どものほうが政府より勝っているのではないか。あるいはあるべき方向やわが党ならこう考えるとかあれがけしからんとただ批判するだけではなく、わが党はこう考える、ではどうなのかという立論、議論をするように心掛けております。補正予算の審議や本予算の審議をこのあと何度も繰り返します。何度も繰り返すことによって、主権者である有権者の皆様に判断してもらうという意味では極めて意義があるやり方であると思います。
Q
アンケートのやり方や質問内容など具体的に決まっていることがあれば教えて下さい。
A
まさしく検討中ですが、発送は速やかに行います。統一地方選にあたって、何を入れてほしいか、子育て政策はこのようなことをやってもらいたい、道路政策、農業政策、地方税はこうあるべきだなど思いつくままに書いて下さいということにすると、県によっては「元気のある政策を出して下さい」以上おしまいというところも出てくる可能性があります。10枚の長編で力作を書いてくる県もあるかもしれません。それは困るので、いくつか項目を絞り、この件についてはどうですか、その他はいかがですかというような形でやりたいと思います。項目を一両日中に整理して今週中に発送したいと思います。11月8日の週となるとどんなに遅くても、10月末に返答をいただかなければなりません。それから精査をし、政調会長会議で発言していただく方にお願いをします。今までは、雛壇に総裁以下、並んでいたが、今度は何人かの政調会長に登壇してもらって発表してもらいます。一方通行の議論ではなく、地方の方が全国に向けて発信していただくようなスタイルにしたいと考えております。
Q
政府と自民党の昨日の論争の差で象徴的なものを何でしょうか。
A
我々が与党時代、答弁する側は質問する側の3倍の知識をもっていなければならないと教わりました。戦争でもそうですが、守る側は攻める側の3倍の戦力をもっていなければ守れません。どのような質問が出るか、ありとあらゆる質問を想定し、それについての答弁を書き、自分の言葉として納得するということは絶対必要なことです。柳田法務大臣については、私は彼の人格を否定するものではありませんが、政治家としては立派な方ですが、法務大臣が起訴便宜主義の立法趣旨を知らないとはどういうことなのでしょうか。民主党席からは、「事前通告しろ」とヤジが飛ぶのですが、これは、テストの問題を事前に教えろというのに等しいのではないでしょうか。これまでの国会でどのような議論があったのか、今国会では何が焦点になるのかということについては、あらゆる時間を使って準備しておくべきものであり、そうでなければ政治主導はできません。官僚の武器は法律と予算です。法律を知らなくて大臣を務めてはいけません。予算書が読めなくて大臣を務めてはいけません。法務大臣が昨日たまたま起訴便宜主義の立法趣旨を知りませんでした。そうでなければ、起訴便宜主義によって検察官が処分保留で釈放をやったが、それはなぜ検察官が裁量していいということになるのか、裁量の幅があるのか、立法の趣旨を理解していなければ答弁はできません。そういう答弁は他にも目立った気がします。知識が足りないと言いますが、野党の間こそ知識を幅広く得る機会だと思っております。与党だとその場その場の対応をしなければならないため、なかなか幅広い知識を得ることはできません。長く野党をやっていればそれだけの知識はもっていてもいいはずです。法務大臣の個人攻撃をするつもりは全くありません。
Q
税制改正の話が出ましたが、今日、民主党で税と社会保障抜本改革調査会で税制改正するとしておりますが、参議院選挙の時、消費税を10%増といったときにバラマキ的なものを止めないと協議に応じられないとされていましたが、民主党で消費税議論をやろうという体制になって改めて協議の可能性についてはどうでしょうか。
A
民主党の税制の責任者は藤井裕久元財務大臣であり、党は違いますが、高い見識をもった優れた方であります。消費税の使途をどうしていくのか、消費税を上げる事が消費の減退につながるのか、それともそれが医療・年金・介護・子育てに回ることで安心感が醸成され、消費が増える方向に向かうのか、日本の税制の議論は世界でたった1つ、間接税を上げると景気が悪くなるという議論をよくなりますが、アメリカでは全く反対の議論をやっており、どうやって間接税を上げて景気をよくするのかという世界の議論とは全く反対の方向に行っております。法人税や所得税のように景気が良い時と悪い時で税収が3倍も振れるようなことに、福祉の財源を委ねることは不適切であると考えます。これから高齢者のウェイトが増え、課税の公平性という観点からも消費税は長所を持っております。その長所は認めながら、民主党内できちんと議論されて、間接税と法人税、所得税を中心とする直接税のそれぞれのウェイトや使途、消費税は目的税化と言っておりますが目的税にするわけではありません。目的税にすると特別会計がでてくるためです。そうするとどうなるのかと感情的ではなく理論的な議論が行われ、アウトプットがでた場合、そんなに乖離があるとは思えませんが、実際にでてこないと分かりません。
Q
与野党協議の条件についてはどうでしょうか。
A
玄葉政調会長からは、年内に与野党協議会を設置したいと話がありましたが、第一義的には国会の場で議論がなされるべきだと思います。国会ではない場だけで議論が行われるのはまずいと思います。国会の場でどのような議論が行われるのかとピン止めされた上で、協議会はあるべきです。与党として、特に民主党としての税制改正についての考え方が示されないままで協議しましょうということは責任放棄であります。逆に意地悪に考えると、党内で協議すると党が割れるので最初から協議しましょうというのでは、それはあなた方の勝手な事情だろうと思います。
Q
本日、予算委員会で西村議員の質問に細川厚労大臣が答えましたが、子ども手当の支給時期と額を答えれられませんでした。これは通告がなかったので答えられないということでしたが、昨日も河野議員の質問に厚労省所管の公益法人に天下りが何人いるか答えられないことがありました。特に子ども手当に関しては、供給サイドか需要サイドかとバラマキマニフェストを撤回するどうかについての中心的な存在であるかと思いますが、この厚労大臣の認識についてはどのように思いますか。
A
天下りの人数やカップヌードルの値段などについては答えられなくても仕方がない話だと思います。その様な質問はするべきではなく、知らなくても恥ずかしくはありません。子ども手当の支給時期とか水準などは当然答えられなくてはおかしいと思います。まして、副大臣をやっていた方なので、そのような答弁をされるということは問題であります。私が閣僚であった時は菅直人さんが質問に立つ時はどんなに待っても質問通告はきませんでした。月曜日に予算委員会があるとしたら日曜から月曜に日付が変わるくらいに質問通告がきたものですが、内政全般についてなどと書いてあったりして悲しい思いをしたこともありました。役所中総動員で徹夜をし、こんなに厚い想定問答のファイルを作りました。そういう役所はたくさんございました。天下り人数とかは通告すべきですが、基本的な事柄については通告がなければ答えられないというのであれば、「その様な政府は辞めてしまえ」と思います。
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