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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成22年10月06日

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

本日第2回目の政策会議を開催し、副部会長人事について了承を得ました。補正予算に関する政府・与党の回答について林代理より報告を受けました。議員立法として、赤潮被害対策特別措置法を出すことにしました。重要法案として明日のシャドウ・キャビネットで議論します。今回発生している赤潮に対して、現状ではこの継続は不可能との認識の下、特別措置法を出します。

質疑応答

Q
補正予算の回答の件ですが、マニフェストの執行停止で財源を生み出すことが賛成にまわる条件という理解でよろしいでしょうか。
A
補正に関するPTを今週中に立ち上げたいと思っております。全議員が参加してもよい形になるとは限らないので、人数を絞りPTとしてスタートさせ、議論します。こうなれば賛成、こうなれば反対と今の時点で申し上げるものではありませんが、マニフェストを修正することにより財源を生み出すべきであります。また、それを担保に建設国債を発行することは、財政規律に反するものではないと考えます。私どもは建設国債を7千億円と考えております。政府案については、規模さえ一緒であればよい、中身さえ一緒であればよいというわけでは当然なく、まして中身についても、マニフェストの修正がほとんどなされていない補正予算については今の時点では賛成するわけにはいきません。
Q
会議の冒頭、統一地方選に向けた公約づくりとの指示がありましたが、どのような進め方をするのでしょうか。
A
統一地方選についての党としての公約をきちんとしてまとめたことは今までありませんでした。今後参議院選挙にならい、できる限り多くの人が参加する全国政調会長会議を11月上旬に開きたいと思います。それぞれの地方において、どのようなニーズがあるのか、各地域において事情は違いますが、これから先の国の作り方や都市と地方との関係、都市も地方の一部という考え方もございます。そこを全て統一したような、わが党は地方政策をこうするのだというものを作っていかなければなりません。地方消費税を含む財源論の話、交付税のあり方、あるいはミッシングリンクの解消に代表されるように、地域のインフラ整備、基盤整備を削って、戸別所得補償に回すというような農業政策のあり方は私どもは是とするものではありません。国の政策を変えることによって地方はこのように変わると明確に示すことは必要なことです。青森県なら青森県、山口県なら山口県という考え方があり、参議院選挙ではローカルマニフェストを作りましたが、それとの整合を図りながら、地方の政策をこうするというものを作っていきます。
Q
昨日、テレビ番組で山口公明党代表が尖閣の問題で、ビデオを今の時点で公開すべきでないと発言しておりましたが、自民党と考え方に相違がありますが、どのように考えますか。
A
刑事訴訟法のただし書をどう読むかという問題であり、公開することによって得られる公益、公開しないことによって確保しなければならない公益がそれどのようなものであり、どちらに力点を置くかの判断の問題があります。山口代表がそのようにおっしゃったのは、公開することによって中国漁船が明々白々ぶつかってきたと公開する利益よりは、公開しないで日中関係が改善することの公益の方が重いとご判断されたのだと推測します。私どもはビデオを公開して、中国漁船が違法行為をわが国の領海内で働いたものであり、だから逮捕をしたのだと明確にすることと、今後の日中関係を回復することは両立すると考えます。もちろん考え方の違いはありますが、今後の日中関係が健全な形で発展していくことは必要なことです。何故我々が逮捕に至ったのか、その正当性を内外に知らしめることによって得られる公益の方が大きいと考えます。
Q
臨時国会における野党協力の件ですが、みんなの党がたくさんの法案を議員立法で出しますが、公務員制度改革、人員法の改正などの協力についてはどのように考えますか。
A
我々として可能な限り野党の協力はしていきたいと思います。しかし、我々も多くの議員立法を出しており、各党の理解を得るべく、個々の努力をしています。みんなの党が出すというのであるならば、みんなの党から我々政調に話があり、その時点でわが党として是非を決めていくものであります。何でもかんでも野党がだしたものを呑むというわけではありません。みんなの党から出すものが、我々の政策と合うものは議論し、賛成することはありますが、最初から全て賛成というわけではありません。
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