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政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 記者会見

平成23年2月2日(水)
於:党本部4階平河クラブ会見場

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

政策会議の報告です。案件は2つです。1つは財政健全化法です。この法案は参議院に提出したいと考えております。本日の政策会議を通りましたので、シャドウ・キャビネット、総務会の議を経て提出させていただきたいと考えております。これは年次がずれますので、所要の改正を行っております。よく政府から超党派の協議について話があるが、これは修正する前もそうであったが、法律第9条の第2項に、「措置が講ぜられるにあたっては、政府により作成された当該措置に関する素案に関して、党派を超えた国会議員により構成される会議を設置し」ということになっている。措置を講ぜなければならないということを政府に課しているわけであるが、党派を超えた国会議員により構成される会議、これが超党派の協議でありますが、政府が案をつくらなければ、この協議は始まらないということであります。シャドウ・キャビネット、総務会を通った後、また正式にご説明したいと思っております。党内手続きを早期に通し、早急に国会に提出したい。
もうひとつは、かねてからご案内していた政策アンケート、いわゆる1人1法案です。これの説明が赤澤亮正総選挙公約検討委員会事務局長からありました。都合470法案でています。詳細まで記したもの、目的だけを記したもの様々ではあります。衆議院からは262の政策、参議院からは193の政策がでています。わが党所属衆議院議員は副議長除き116名、参議院議員は83名です。そのほか選挙区支部長から8名でております。提出頂いた方は146です。衆議院、参議院とも大多数の方にご提出をいただきました。これは、これから各省庁別に分けて、各部会でご議論頂きたく思います。そして精査し、今国会に議員立法として提出する、あるいわ総選挙における政策カタログに掲載したいと考えております。先般、総裁からご指示があったように3月末をめどに公約を作りなさいということであります。ただ、国家戦略本部から出てくるものもあるかと思います、それも併せて3月末ということを念頭においてやりたいと考えています。私からは以上です。

質疑応答

Q
1人1法案だが、具体的に紹介してもらえないだろうか。
A
これはまだ精査している最中なので、ただ、赤澤事務局長の報告ではこんなすばらしい法案があったのかというようなものがたくさんあります。なるべく早く精査し、有権者に訴えかけるような政策を示したい。ただ、部会の検討を経るので、現在の段階でこういうものが出ているというようなことは申し上げられない。なるべく早くお示ししたい。
Q
147人が提出したということだが、全議員提出されたのか、そのあたりを。
A
1番多い方は19本出した方がいました。よって議員の数を超えておりますが、全員にお出しいただいたわけではございません。衆議院では63%、参議院では83%の方にお出しいただいております。出さなかった方は、今なお精査中もしくは予定が詰まっておりどうしてもだせなかったという方もいたかと思います。もう1月末で締め切ったので、もう受け付けないということをするつもりはありません。今後も公約を出すまで、受け付けますが、選挙がいつあるかと決まったわけではないので、いついつが第2次締切りとかいうつもりはありません。とにかく早期の解散を目指している以上、今年中に出しますというのは困る。ただ、もう締切が済んだからいいですということにはしません。
Q
財政健全化法ですが、何か文言等変わった点はありますか。
A
正式に決まってからご説明をしますが、例えば条文の第7条。前回の国会に提出した法律案では、予算作成に関する遵守事項として、「政府は財政健全化期間における各年度の予算の作成にあたっては、財政健全化目標及び財政健全化中期目標との整合性の確保を図る」ということになっていました。今回の法律案では、「整合性を確保する」になっています。こちらの方が、より強調されることになると思います。もうひとつは、2項において、「政府は財政健全化期間における各年度の予算の作成にあたって新たな予算を伴う施策を実施しようとする時は原則として当該施策の実施に要すると見込まれる経費の額を上回る額の財源を安定的に確保するものとする」と、旧法案ではなっている。ここに「原則として」という言葉が入っていました。
何が原則で何が例外かということがはっきりしていない。この原則としてというのは恣意的に使われる恐れがありますので、新法案では、この原則としてというのを落としております。原則、例外というのを排したというところが文言上の違いです。
Q
2点伺いたい。1つは菅総理が施政方針演説で言ったTPPに関する超党派での協議について、2つ目は、政調会長が会見でおっしゃっている3月、これは単純に賛成、反対ということではないと思うが、自民党としてなんらかの対応方針をまとめるのかという点につてお伺いしたい。
A
超党派会議を頭から否定するつもりはありません。しかし、外交交渉にあたっての事項も一緒にやろうよとはいったいどういうことだという思いがあります。政府としての案もないままに、昨日の予算委員会でも何を言っているのか全然わからない、いったい6月に何を決めるのだということ。今、情報収集をしていて、6月に決めると、それから交渉を始めると。アメリカ政府は外交交渉に関して議会に90日の猶予を取って通告しなければならないとなっている。それまでの作業を考えると、4か月前までに通告しなくてはならないのだろう思います。そんな状況で間に合うのか。6月に基本方針が決まるのでしょ。それから具体的なことを決めるのでしょ。その過程で気に入らないからやめたなんてことができるのか。つまり分からない。政府の方針がなんら分からないまま、最初から超党派だということを言うのは不見識ではないか。そういうことを呼びかけるのなら、もっとちゃんとした答弁をしてもらいたい。
もうひとつは、3月までに何を決めるのだと言うことに関しては、まだ議論の過程ですので、確たることは申し上げられません。この議論をするにあたって、例えば日本農業新聞が書いていることと、一般紙が書いていることは全然違う。一般紙は早く参加しろというのが多い。私は様々な文献を読んだが、交わるところがない。TPP反対の大義というパンフレットがあるが、あれを読むと参加すると大変なことになるという内容だ。片一方は参加しないとえらいことになるという内容だ。議論が交わらない。交わるところのない議論というのは、自分の立場に属する人たちに向けていっているのではないか、本当に広く国民の為に言っているのではないのではなかろうかという懸念があります。今のままのように、情報提供しないまま決めましたということがあってはならない。いろんな情報を得たうえで、きちんと議論して決めたい。わが党として何月までに何を決めるのかということを私が申し上げる立場にはおりません。ただ、党内での議論がなるべく交わるようにしていきたいと考えています。反対派、賛成派が集まってそれぞれ盛り上がって議論しても、意見が収束するところにはもっていけないのでTPP委員会の運営はそのことを心がけていきたい。
Q
税と社会保障に関してです。政府は社会保障の改革案を4月に出すといっているが、統一地方選挙の前に出すべきであると考えますか。
A
それは、明日にも出すべきなんじゃないんですか。徹夜してでもやればいいじゃないですか。そのために与謝野さんが入っているのでしょう。あまりにも無責任である。4月ということは普通に考えると23年度予算は衆議院を通っているのでしょう、衆議院を通った後に出すということと、先ほど申し上げた財政健全化法案をどのように考えておられるのか、私にはよくわからない。これと、予算、社会保障と税の一体改革、この関係について誰も説明しない。今言えるのは、1日も早く出せと、そうでなければ、財政健全化法案に対する対応も決まらないはずだということです。
私たちは消費税10%ということを掲げて、参議院選挙で審判を受けている。もう何か月たったと思っているのか。統一地方選挙ではそれぞれが勝手なことをいって、選挙が終わってから、結局こうなんだという事を言うというのは、結局は先延ばしでしかない。それが、責任ある与党のやることですか。その自覚が全然たりないと言うことだと思います。
Q
メドヴェージェフ始めロシア政府高官が北方領土を訪問している。先週も地域開発担当相が記者会見して、北方領土をロシア領として開発していくと言っている。それに対して、民主党政権は遺憾であると繰り返すだけだが、そういう民主党の外交姿勢についてどう考えるか。また岡田幹事長に、北方領土は不法占拠かと聞くと、外交交渉なので、相手が嫌がることは言わないという答えだったが、政調会長は不法占拠と考えるか。
A
当然、不法占拠に決まっています。サンフランシスコ条約との関係、ソヴィエトが参戦した時期を考えると、合法的という根拠は何も出てこない。相手の嫌がることを言わないのであれば、交渉にも何もならない。相手の嫌がることを言わないのであれば、日本は日本人だけのものでないと言ってればいいが、それは主権国家としての姿勢として正しくない回答だと思っています。
昨年、民主党が代表選挙に明け暮れている時、メドヴェージェフ大統領が北京を訪れ、胡錦濤主席と会談し、いろんな発言が出た。歴史認識や領土に関して、中露両国は認識の一致をみたという文書が出ているはずです。このことと、北方領土で起こっていることが無関係と考えるべきでない。駐ロ大使がけしからんということで、更迭するということだが、大使から聞かないと分からないのかということ。遺憾の意を表するではなく、駐日ロシア大使を呼び断固抗議する、大使召還も含めて毅然とした対応をすべきだ。ただ、不法占拠だということを、いつ誰が言うのかということは、外交交渉の技術と考える。
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