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政務調査会長記者会見

稲田朋美 政務調査会長 記者会見

平成27年6月18日(木)15:15~
於:党本部記者会見場

冒頭発言

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表の通り、2件を了承いたしました。
私からは以上です。質問どうぞ。

質疑応答

共同通信の金友です。GHQの占領政策の検証を始められるという報道がありますが、具体的にはどういった検証を、どういった目的で始めようとお考えなのか、教えてください。
GHQということに限らず、党内でいまやっております日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会であったり、4月28日を主権回復記念日にする議員連盟であったりの参加議員から、何を日本として反省するかということを含めて、1928年すなわち不戦条約以来の日本の歩みについてきちんと検証することが必要だという意見があったり。また4月28日の議連はサンフランシスコ平和条約が発効した4月28日までの6年8カ月の占領期間において何が行われ、また憲法の制定過程も含めて、そういったことをきちんと検証をする必要があるという提案をいただいていますので、そういったことをきちんと検証することが必要であろう、というふうに思っております。
共同通信の金友です。いつごろどういった形で、というのは現時点で何かありますでしょうか。
やはりいま日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会で、これは特に慰安婦の問題を中心に取扱っているんですけれども、この提言がまとまって以降に考えています。
テレビ朝日の成田です。18歳選挙権が実現する運びとなりましたけれども、あわせて成人年齢ですとか少年法の引き下げについても議論が本格化しているかと思うんですけれども、議論の方向性はどのようにあるべきだとお考えでしょうか。
いま自民党の成年年齢に関する特命委員会で論点整理が6月11日になされたところであります。かなり精力的にご議論をいただいていて、今回のこの法案においても民法、それから少年法ということは明記をされた上で検討課題に上っております。また民法上の成年年齢に関しては、法制審議会の審議も終わっているところもあり、いま論点整理の中で、民法の成年年齢は20歳から18歳に引き下げるべきではないかという論点整理がなされておりますし、あとそれに伴うかなり多くの法律に関しても議論がなされているところですので、この論点整理に従ってまた議論を深めていくということになろうかと思います。
産経新聞の力武です。いまの選挙年齢に関連してお聞きしたいんですけれども、今後党としての主権者教育の在り方というのも議論していく必要があるんじゃないかな、と思うですけれども、党の中ではたとえば青年局とか女性局とか若者向けの部署もありますけれども、政調としても何かしら組織を立ち上げるとか、主権者教育を考えていく議論をやっていく場というのは設けるのでしょうか。
いま主権者教育について文部科学部会の勉強会で池田佳隆先生を中心に政治教育の在り方などを議論いただいておりますので、そこでの議論というものが政調の場でもあるかと思っています。
朝日新聞の相原です。先日まとまった財政再建に関する特命委員会での最終報告ですけれども、「おわりに」のところで進捗状況についてフォローアップしていくとありますが、これは具体的に、もちろんここに並べられた検討課題について、どういうふうにフォローアップしていくのか、どうお考えでしょうか。
まず、いま提言をまとめて総理のところに持っていきました。そして、これからそれが骨太に反映されるということになります。そして概算要求の基準の策定から来年度の予算編成にむけての作業が始まるわけですけれども、特命委員会が単に計画を作って終わりということではなくて、計画がきちんと着実に改革が進んでいくように特命委員会においてもチェックをしていくということが「おわりに」に書かれていることですので。その具体的な検証方法については、まだ確かには決めてはおりませんけれども、ただ特命委員会の中できちんとフォローしていくということです。
TBSの橋口です。平和安全法制についてお伺いします。いま修正審議が、修正が実際行われるかは別にして、維新の党が今後独自案を提出して、閣法の修正という形ではなくて、自ら作った独自案を個別に各党と協議して議法を出していくようなことをいっているようなんですけれども、そうした形での事実上の修正審議のやり方について政調会長はどういう風に受け止められますか。
まだ現実に修正案が出たわけではありませんよね。そして、報道等ではそういう方向性は出されているんですけれども、修正案が出されて、そしてその内容を、その内容がどういうものかにも関わりますけれども、私はそうして修正の案が出されて議論が活発化するっていうか、具体的な議論に入っていくっていうことはいいことだというふうに思います。
NHKの田村です。さきほどの18歳の話に戻るんですけれども、主権者教育の党内の議論の話はして頂いたんですけれども、新たな有権者が増えるということですとか、選挙を勝利するための、その何というか若者へのアプローチのあり方とか、その検討の進め方というのはどうでしょうか。
それは政調だけでなくて、選挙の問題でもあろうかと思いますし、教育の問題もあるでしょうし、色んなものにかかわってくると思いますけれども、私は18歳に選挙年齢が引き下がるということが、より若者が政治の投票に入ってくるということでありますので、例えばとりまとめた財政再建の問題というのはまさしく将来世代への責任を果たすという意味からの改革を進めようとしているんだということなどは、むしろ若い世代にきちんと聞いてもらいたいし、また議論もしてもらいたいので。女性局とか、自民党の強みっていうのはそれぞれの地元に後援会があり、きちんとした組織、県会・市会の組織があり、県連がありということですので、それは個々の議員のやり方によるところはあろうかと思いますが、青年部ですとか、あと若い世代に働きかけるというか、まさしくまじめな勉強をするという場を多く持っていくことが、ひいては選挙にもつながっていくんじゃないのかなというふうに思います。
産経新聞の力武です。先日の衆議院厚生労働委員会での暴力行為についてなんですけれども、先日政調会長は民主党全体が共犯であると仰って、昨日のQTのときは総理が「こうしたことは民主党の代表として二度とやらないと約束していただきたい」と岡田代表に言って、岡田代表は「強行採決をしないということを約束していただけますか、それをせずにこちらだけ責められても困ります」というふうなやり取りがあったんですけれども。政調会長もQTをご覧になったかと思いますが、このやり取りを聞いてどういうふうにお感じになったでしょうか。
総理は冒頭にこの問題を取り上げられて、そして二度とこういうことがないようにというご指摘をされたわけですよね。そして前回(の政調審議会で)、私も申し上げましたように、今回の暴力事件はまさしく突発的に起きたものではなくて、予め指示書があって、継続的に犯行が練られてですよ、そして結果として渡辺委員長の首を絞めて、全治2週間というけがを負わせたことですよね。これはまさしく言論の府における民主主義の否定そのものであるにもかかわらず、長妻代表代行は公共の電波でこれを正当化し、さらに昨日は民主党の代表がですね、総理が何度も質問を繰り返されたのにもかかわらず、恬として恥じず、むしろ謝罪するどころかこれを正当化したのでありますよね。これはまさしく民主主義の否定で、こういったことを言っている方々がですね、人権ですとか、教育ですとか、また憲法問題について言及されるのは、非常におかしいというふうに思います。断固として抗議をしたいと思います。
朝日新聞の相原です。さきほどのGHQの検証の続きなんですけれども、先般会長は東京裁判の判決の主文とは別の、判断に書かれたことについてはきちんと後世で検証すべきだと仰っていましたが、今度作る新組織でもそれは検証の対象に入るのでしょうか。
かねがね東京裁判を否定するということではなくて、私は東京裁判自体が法的にも事後法の禁止というまさしく近代原則の罪刑法定主義に違反したものであるというふうに認識はしていますけれども、でもやはりその東京裁判の結果を受け入れて私たちは主権を回復したわけですから、東京裁判の結果について否定をするというつもりは全くありません。ただ、その理由中の判断の中に書かれた歴史認識はあまりにも杜撰なものでありまして、例えば起訴状の中で南京大虐殺10万人っていうのが判決では20万に変えたりですとか、非常にいろんな点で問題があるものだと思いますし、いま外務省も個々の事実関係については違うことは違うということを言うようにはしているんですけれども、むしろ全体としての書かれた歴史認識に関して、じゃあ日本人自身がきちんと検証したのかというとそれはなされていないと思いますので、そういった点の検証というのは私は必要だと思っています。
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