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政務調査会長記者会見

稲田朋美 政務調査会長 記者会見

平成27年6月11日(木)15:00~
於:党本部記者会見場

冒頭発言

稲田朋美 政務調査会長

久しぶりの会見ですけれども、本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表の通り、3件を了承、また3件の報告を受けたところです。私からは以上です。
質問があればどうぞ。

質疑応答

朝日新聞の相原です。昨日あった政府の経済財政諮問会議についてお伺いしたいのですけども、2020年度までの財政健全化計画の骨子を示したんですが、その中で高成長による大幅な税収増を見込む一方で、歳出削減の目標額を示さなかったんですが。一部識者等に聞くと、高成長を前提にすると歳出削減の努力が怠りがちになる、という話もあるんですが、骨子についてですね、会長の所感について伺いたいのと、目標額を示さなかったことを含めて、どうお考えでしょうか。
党は党で、ご承知の通り特命委員会でかなり議論をしているところであります。また諮問会議において、委員会からも説明を受けて議論しています。今ちょうど各論、そして総論のとりまとめに入っているところなんですけれども、やはり基本的な中間報告の中で、行革本部長の下でですね、経済の見通しとしては再生ケース、すなわち名目成長率3%、実質2%という、そこでもかなり高い数字だと思いますけれどもその成長率のシナリオを前提に、やはり党としては今までこの3年間安倍政権で取り組んできた改革、すなわち社会保障の伸びは3年間で平均で0.5兆円ですしね、それと同じような改革をきちんと進めていく、と。そういうことによってプライマリーバランスの黒字化を図るべきであるという方向性は今、示しているところであります。いずれに致しましても、これから取りまとめに、最終的なとりまとめは今からちょうど大詰めですので、そこでしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。やはり、実効性のある計画、それと先日のGDP成長率の上ぶれもありましたけれども、やはり堅実な計画を立てることが必要であろうというふうに思っております。
昨日の諮問会議の骨子については検討されていくことが妥当というふうにお考えでしょうか。
昨日の諮問会議の中身について、詳細には検証はしていないんですけれども、今、党で議論しているのは、経済再生シナリオよりもさらに税収が伸びるとか、そういう見通しではなくて、きちんと今まで続けてきた改革を進めるということが必要だと思います。
共同通信の金友です。関連なんですが、歳出削減の目標額を諮問会議で示されてないわけですけども、あくまで党としてはそういった目標額を示すべきだという姿勢に変わりはないのか。今後議論を、取りまとめに向けて議論していくということですが、具体的には今後どういった形で党の議論を政府の見解に反映させていこうというふうにお考えでしょうか。
今よりも歳出を削るという話ではなくて、やっぱりきちんとこの社会保障の伸びを抑制していくっていうことは明確に分かる形になると思っております。いくらいくら毎年、金額ありきでの「骨太の方針2006」のような形ではなくて、そうではなくて今まで続けてきた改革をその同じような形で進めていって、その3年間を振り返って、改革を進めたけれども、じゃあ成長を阻害したかというとそんなことはありませんから。そういう意味での歳出改革を進めていくっていうことについてこの中では、だいたいそういう意見が多いかと思います。そしてここから、昨日の各論の平場をやりましたし、これから総論、総論は中間報告のときにかなり方向性は出しておりますので、それを元にその後の議論も取り入れた形で、まとめていくことになろうかと思います。その上でやはり党できちんとまとめたものはですね、骨太の中にしっかりと入れてもらうということを言いたいと思います。
産経新聞の力武です。今日の午前中衆議院の憲法審査会で、憲法の話ではなく安保の話になったんですが、そこで与党側高村先生が与党側の立場を説明されて、野党側も違憲であるというこれまでの主張を繰り返しているんですけれども、お互いに同じような主張・議論の繰り返しなっているんですけれども、この何か平行線のような状態になっているこの議論、この溝っていうのが埋まっていくと思われますか。それと、どのようにして埋めていくべきか。党としては今後国民に対してどういう風に理解を求めていくのかということについて、どんなことを具体的にお考えになっているのでしょうか。
こと憲法に関する問題ですので、やはりきちんと説明することは必要だというふうにお思います。それで、飽くまでも憲法審査会の、憲法の学者の方々が言われたことですよね。そして、憲法の最終的な判断は最高裁ということに、憲法の中に書いてあって、そして砂川判決ばかり持ちだすとおっしゃいますが、唯一憲法9条について判示をしたのは、後にも先にもこの砂川判決のみなんですね。そして、その砂川判決の中の、日本の国の存立が脅かされているときには自衛権を行使できる。その中に個別か、集団的かの区別はないし、更には一見明白に違憲という時以外は、日本の国の存立にかかわる安全保障については国会と内閣に任されているというふうに最高裁自身が判示をしております。その意味からは、もう憲法に違反するかどうかという議論をこれ以上続けていくことにはそんなに意味はないのかな、というふうに思います。むしろ平和安全法制の中身を議論するべきだというふうに思いますし、その点どうやってこの溝を埋めていくのかは難しいところですけれども、砂川判決で判示されたことについてきちんと野党にも理解してもらって、しかもこの平和安全法制は集団的自衛権の問題だけではなくって、さまざまな後方支援ですとか、グレーゾーンの問題ですとか、PKO、様々な観点がありますので、そういった議論を深めていくことが私は、国権の最高機関としての国会の責務だと思います。
党の成年年齢の特命委員会での議論も大詰めになっていると思いますけれども、基本的には民法とか少年法の成年年齢の引き下げがテーマだとは思いますが、飲酒とか喫煙の年齢も引き下げるっていう話が前々回も一部から出てきていて、自民党の中でそっちも引き下げてもいいんじゃないかという意見も割と多いような気もするんですけれども、飲酒とか喫煙の年齢については政調会長はどのようにお考えでしょうか。
かなり議論が両方からあるというのは報告を受けております。私自身としては、やっぱり健康の観点とか色んな観点を考えなきゃいけないし、あと高校3年生において飲酒できる人、出来ない人が出来るということについてどう考えるのかとか、かなり難しい問題もありますので、きちんと議論をするということが必要だと思います。
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