稲田朋美政務調査会長記者会見

冒頭発言

（役員会の内容説明）

最初に、本日発売された週刊新潮の私の記事について申し上げます。
　週刊新潮の記事では、あたかも、私が2005年から2009年の間に「ともみの酒」を有権者に多数配り歩き、しかも毎年300本から400本の酒を注文していたなどと、まるで公職選挙法違反があったかのごとき記述をしていますが、いずれもまったくの虚偽です。
　選挙区内で酒を配り歩いたことなど一度たりともありません。今から６年ないし1０年も前のことですので調査も難しい中ではありましたが、当時からいる秘書等に確認したところ、二年で政党支部事業の新年会と選挙区外の方への贈答用として、「ともみの酒」と「伝統と創造」の酒を全てあわせて100本強つくられたとのことでした。
　従って、今回の件はまったくの虚偽であり、断固抗議するとともに、本件に関し裁判上の措置をとるべく準備中です。 　週刊新潮の内容が虚偽であることはもちろん許しがたいですが、同時に週刊新潮の取材方法にも断固抗議いたします。 　私も多忙な中で、数時間以内に回答を求めるファックスを受け、あまりにも事実に反する問い合わせに憤りを禁じ得ませんでしたが、あえて時間を割き、明確に事実無根であることを一時間以上かけてご説明させていただきました。
　当方から発注先である組合にも事実関係を確認し認識は一致していましたので発注先名をお教えいたしました。週刊新潮が発注先に問い合わせるなどすれば、虚偽であることは即刻わかったはずです。
　私は、かねてから、報道の自由、表現の自由は、国民の知る権利に資するがゆえに、憲法上、優越的な地位をあたえられ、最大限尊重すべきだと主張してきました。
　しかし、今回の週刊新潮の記事は、私が取材に応じて明確に説明し、それを踏まえて確認の取材をすれば虚偽であることが一目瞭然であったはずであり、それにもかかわらずあえて報じたということは、私の名誉を毀損するために意図的に為されたとしか解しようがなく、これは、もはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません。
　繰り返しになりますが、裁判上の措置をとることとしたいと考えております。
　本件につきましては以上です。

　さて、本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表のとおり、２件をお諮りし、これらを了承いたしました。併せて、外交関係の決議をご報告いただいたところです。
　質問があればどうぞお願い致します。

質疑応答

朝日新聞の相原です。二点あります。一点は先ほど会長が言われた週刊誌報道の件で、法的措置とは民事、刑事どちらでしょうか。もう一点はですね、今日、統一地方選が告示されました。今回の選挙について自民党としてどう位置付けるのかというのと、何をこの選挙で訴えていきたいのか改めて教えてください。

冒頭の発言に関しての法的措置は、民事も刑事も併せて検討中ということです。本日から地方統一選が始まります。昨年の総選挙で、わが党は「景気回復、この道しかない」ということを訴えて、地方こそまさに成長の主役、経済の好循環を実現することで、景気回復の実感を津々浦々まで届けるとともに、併せて、地方創生、女性の活躍といった課題を解決していきたいと思っております。地方統一選に向けて、政策ビラも作成させていただきました。やはり安倍政権になってからデフレ脱却、経済再生に向けて様々な政策を打ってきたわけですけれども、その成果を分かりやすくお伝えするとともに、同時に地方ではまだまだ、その実感がない、中小企業や地方の経済はまだまだ実感がないということも言われておりますので、そうした経済対策ですとか、また、補正予算、今回の27年度予算でも地方創生に向けた予算や政策等様々やっておりますので、そういった事なども併せて訴えていきたいというふうに思っています。

日経新聞の川手です。統一地方選絡みで、経済的な争点として原発再稼働という争点にして選挙戦をやっていく野党の姿勢もあるのですけど、与党、自民党としてエネルギー政策、原子力政策についてその辺どのように訴えていくつもりですか。

自民党としては、やはり責任ある与党として、責任あるエネルギー政策を訴えていきたいと思っております。やはり国民の生活、それから企業の活動にとって安定的で低コストのエネルギーの確立ということも必要ですし、エネルギーベストミックスの姿を夏までに策定をするということも併せてお約束をし、そして再稼働に関しては私の地元福井ですけれど地元の皆さん方の理解を得つつ、着実に再稼働に向けては粛々と進めていくという事なども地元では訴えていきたいと思っています。

産経新聞の力武です。一部週刊誌の報道で、さっきの報道とは別でベトナム戦争当時に韓国軍が現地の女性を相手にした慰安所を作っていたと韓国軍がですね、そういったことが報じられているのですけれども、一方で韓国は日本に対しては、旧日本軍が女性を強制連行して慰安婦として働かせていたということも主張しているわけで、こうした韓国の態度というか姿勢について政調会長はどう思われますか。

韓国の慰安婦問題に対しての日本に対する強硬な姿勢については、背景に韓国の憲法裁判所が慰安婦問題について日本から謝罪も補償も取ってこれない政府の姿勢がですね、人権侵害であると、憲法裁判所から判断がなされています。その憲法裁判所の判断に基づいて謝罪と補償を強硬に言わざるを得ないという意味もあるかと思います。あと、この慰安婦問題については、私もいつも言っていますように、慰安婦制度自体は今の私たちの価値観からすれば女性の人権に対する重大な侵害だと考えています。とその事と、しかし当時はそれを違法ということはなかった。そのことと強制連行してですね、誘拐をして監禁して性奴隷にしたということは全く別に分けて私は考えて、そして反論すべきだと考えています。今回の週刊誌で記載された事については、事実の確認が必要だというふうに思っています。週刊誌の中では、アメリカの公文書の中で、ベトナム戦争時代に韓国の慰安所がベトナム人の女性を慰安婦にして設置されていたという資料があるという報道というか記載だったわけですけれども、それが当時は慰安婦制度が違法となっていたのか、その募集の方法がどうだったかとか、色んな客観的な、というか事実を積み重ねた上で考えるべきじゃないかというふうに思っています。

日本テレビの佐藤です。また別件なのですが、先日の政調全体会議で国家戦略特区の話があったと思うのですが、今日の厚生労働部会で外国人医師の診療範囲拡大に関して反対意見が相次いだようです。明日の政調全体でも反対意見を述べようというような所で落ちついたようなのですが、それについて閣議決定ですとか法案提出に際しての影響はどのようにお考えですか。

そうですね、この間の全体会議でも外国人医師の研修というか指導という形で、来ている人を特区の中で指導の下で、日本人医師の指導の下で、診療をできるようにすると。それが医療ツーリズムの一環としてという説明だったというふうに思います。その時にも、一部、そういった制度で外国人だけでなくて日本人も対象に診療することが果たしていいのかというような疑問も呈されたように思います。それは政府も持ち帰っていっているわけですから、次回の全体会議で政府からですね、そのあたりの点について納得のできる説明がきちんとなされるのかどうかにかかってくるのではないかと思います。