稲田朋美政務調査会長　記者会見

冒頭発言

（役員会の内容説明）

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表のとおり、法律案８本を諮り、これらを了承いたしました。私からは以上です。質問があればどうぞ。

質疑応答

朝日新聞の相原です。民法・少年法の改正を含んだ議論を党内で始めると聞いていますが、議論開始の時期が決まっていたら教えていただきたいのが一点と、会長が考える議論の論点はどういった所にありますか。

公選法の改正案が提出されて、その附則で民法・少年法等についての検討を加えて、法制上の措置を講ずるよう明記されております。これを踏まえてまずは関係する法令、ひいては問題の全体像を把握する必要があると認識をしていて、今その整理にかかっているところです。一応、各省横断的な論点が考えられますので、政調のもとに特命委員会を設置して今津寛衆議院議員に委員長を就任いただくことにいたしております。すでに少しインナーで集まり論点整理などをしているところであり、それが済んだら設置をしようと思っております。

産経新聞の力武です。農協改革についてお聞きしたいのですが。昨日までに自民党、公明党、あるいはJAと2月に自民党が取り取りまとめていた内容の中で、中央会の31年3月までの一般社団法人化という部分について半年先送りするということで合意したということになっていると思いますが、2月にとりまとめた内容がこのわずか1ヶ月くらいの間で変わっていっていることになるのですけれども、それについて政調会長のお考えと、今後改革の中身について他にも変わることがありうるのかどうかということをお伺いします。

2月の取りまとめはかなり詳細なものでありまして、あれは骨格ということで了承頂いております。そして今後、それを骨子、法案というふうにしていくわけですけれど、基本は骨格の中で書かれているということで、あそこから逸脱するということはないと認識しております。その上で今、全中の一般社団の移行期限について半年延ばしたことはどういうことなのかというご質問ですけれども、全中の一般社団法人への移行期限を平成31年3月31日、これは平成28年４月1日の法施行後3年というふうにしておりました。この期限の趣旨は、平成31年度の監査から新しい制度に移行をするということで、平成30年度の監査までは旧制度で対応するという趣旨です。一方で、色々と調査した結果、監査は、決算総会に監査証明をすることで完結するもので、30年度監査の決算総会は31年6月のところが多いのですけれども、全ての農協の総会が終了時するのは31年9月であるということが分かりました。こうした監査の実務の実態を踏まえて、法制度の骨格で予定した30年度の監査まで旧制度で対応できるよう、移行期限を決算総会終了時、31年9月30日まで延ばし、施行後3年6月としたと説明を受けております。何らその趣旨という意味からは違ったことはないと考えておりますし、その他項目についてもその趣旨を逸脱するということはないと考えております。

共同通信の丹羽です。安全保障法制についてお伺いしたいのですけれども、20日に自民党と公明党との間で基本的な方向性について正式に合意する見通しですが、まだいくつか国会の関与のあり方などをめぐって議論が残っていまして、今後の議論に期待することはどんなことですか。

7月の段階の閣議決定の時にも、様々な議論があって閣議決定がされたわけであります。今回、集団的自衛権の行使が非常に注目されていますけれども、集団的自衛権の行使というだけではなくてグレーゾーン、それから周辺事態法、そして後方支援、また平和協定の後の平和維持活動など、非常に安全保障法制の論点が多岐にわたっております。私は今回具体的な方向性がほぼ与党内でまとまったという事ではありますけれども、そしてそれは7月の閣議決定に基づいたものであり、あくまでも憲法のですね、9条の解釈の中での措置ではあるわけですが、非常に多岐にわたった論点ですので、きちんと国民の皆様方にも丁寧にというか分かりやすい形で説明をした上できちんと納得をして決めていくということが必要だと思っています。

産経新聞の力武です。チュニジアで日本人が被害に巻き込まれたテロ事件が発生しているのですけれども、まだ全容が分かっていませんが、こうしたイスラム過激派によると見られるテロ事件が立て続いている事について政調会長はどうみられているのかということと、今後日本政府の対応、こうしたテロ事件に対する対応についてどうあるべきかお聞かせください。

ISILの人質殺害の問題などもあり、その時も総理も「絶対にテロには屈しない」というメッセージを発せられました。一方で今回、全容が分かっていませんけれども4時から自民党でも外交部会で政府から説明を聴取することになっております。一つはきちんとそういう情報をですね、取るということが平素から私は必要だというふうに思っておりますし、このような形で全く罪のない人々を巻き込んでその生命を奪うという事は断じて許されない、断固として抗議をしたいし、そういったことについての情報収集と平素から連携をとるというか、各国とも連携をとっておく必要があると思います。

東京新聞の大杉と申します。最初の質問の関連に戻るのですけれども、少年法と成人年齢の話なのですが、これも憲法改正のタイミングがいつになるか分からないのですけれども、その頃までには決着を目指してらっしゃる、その憲法との関係は何か考えてらっしゃいますか。

憲法との関係というか、やはり公職選挙法の改正でもって投票年齢を引き下げる法案を出しているわけですよね。私はやっぱり、投票ができる権利というものはそれだけの自覚と責任が伴うものだというふうに思っております。その上で憲法という形では国民投票法ですけれども、今回の公職選挙法の法案の附則にも民法、それから少年法が明示をされた形で検討するという条項が付いてますので、憲法の改正というよりもむしろ公職選挙法の年齢引き下げとの関係において検討すべきではないかと思ってます。