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政務調査会長記者会見

稲田朋美政務調査会長記者会見

平成27年3月5日(木)15:00~
於:党本部記者会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表のとおり、法案等8件をお諮りし、これらを了承いたしました。私からは以上です。質問があればどうぞ。

質疑応答

朝日新聞の相原です。選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公選法改正案が国会に提出されました。今国会で成立の見通しですが、これについて会長の見解を教えてください。
公職選挙法の改正法案が本日、提出をされたということですが、選挙年齢、国民投票法の議員立法に関連して、今回選挙年齢が18歳以上ということで、これは世界の各国と比較しても、若い世代の政治参加ということでもありますし、憲法の国民投票と合わせる意味でも重要だというふうに思っています。
18歳、19歳、実現すれば有権者240万人ぐらい増える見込みです。弊社の世論調査をみても自民党は20代の支持率がけっこう高いです。若い年齢というのが選挙権を持つということは自民党にとって追い風となり喜ばしいことではないですか。
若い世代が政治に興味を持って参加をしていくというのは日本の将来にとって非常に意味のあることだと思っています。それが20代の自民党の支持者が多いということですが、そういうのは変わりうるというか、その時々の自民党に対する信頼だと思いますので、18歳以上に引き下げられたから自民党にとって有利というふうには限らないと思います。
読売新聞の福田です。若い世代から赤字財政に対しての不満というものがあると思いますが、18歳、19歳、若い世代の声を、具体的にどう反映していくのか、財政再建と社会保障費の抑制の観点から何かあれば教えてください。
今日もありますけれども、財政再建に関する特命委員会の大きな意義というか、なぜ財政再建しなければいけないかというと、伸びゆく社会保障費を将来世代への借金で多くを賄っている現状は絶対によくないと思います。若い世代がそういった社会保障や自分の国の将来に対して意識的に興味を持ってもらう、そして政治参加してもらうというのは、日本のあるべき将来像にとっても非常に重要なことだと思います。そういった観点は、きちっと財政再建において生かしていかなければいけないと思っています。
共同通信の河合です。若い世代の話が出たのですが、その一方で投票率の低下というものが非常に問題になっていまして、その面も含めて啓発というのはどのようなことをお考えなのか今現在で教えていただきたいのですが。
それは若い世代に限ることではなくて、例えば前回の衆議院選では私の選挙区でも多分初めてだと思いますが、50%を切るというような投票率だったわけです。それは、一つには、政治に対して投票に行っても変わらないじゃないかという不信感が国民の皆さん方にもあるとすれば、それはまじめに政治をやって一つ一つの課題をきちんと解決していく姿勢をわが党としても見せていくことが必要だと思っています。
読売新聞の福田です。少年法の成人年齢を18歳に引き下げるということについてどうお考えでしょうか。
この件については、附則の中でも民法、少年法、その他法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずると書かれています。明確に民法と少年法というものも法案の中に書いてあるわけです。権利を伴うということは義務を伴うことでもありますし、特に民法でも成人年齢を選挙権に合わせていくということが必要になってくると思いますし、そういった観点からも、少年法の年齢の引き下げは考えていかなければいけないと思います。
先ほどに関連して若い世代の啓発にはネット等が有効ではないかと言われています。今現在でこうしたものを使って若い世代に訴えていこうということなど、何か考えはありますか。
ネットを使ってというよりも、たくさんの若い人に政治に対して興味を持ってもらう。新聞やらテレビやら。ネットは自分はあまり見ないもので有効活用ということはよく分からないのですけれども、やはりいろんな機会をとらえて政治に興味を持ってもらうことはすごく重要だと思っています。
時事通信の栗原です。18歳引き下げの法案が提出されたことで憲法改正に向けての三つの宿題の一つがクリアされたということなのですが、今後の憲法改正に向けての取り組みについて改めて御所見を伺います。
憲法改正はわが党の党是でもあります。憲法改正規定があるにもかかわらず、国民投票法という手続法が長年にわたってできていなかったということは、やはり普通ではないと思います。今回、条件は整ったわけですけれども、憲法改正は大きな課題でありますし、憲法改正と一つ言ってもいろんな角度があると思います。これから国民的な議論を盛り上げていくことが重要だと思います。

 

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