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政務調査会長記者会見

稲田朋美政調会長記者会見

平成27年2月26日(木)

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

まず本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表のとおり法案2本をお諮りをして、これを了承をいたしました。私からは以上です。

質疑応答

フジテレビの羽山と申します。政治とお金の問題についてお伺いしたいのですが、今日の予算委員会において野党が下村文部科学大臣に対して不透明な寄附があったのではないかということで追及がありました。こうした西川前大臣に続いて政治と金の問題が出てくることについてどのようにお考えでしょうか。
そうですね、政治資金の問題、政治と金の問題というのは国民の皆さんの政治に対する信頼に関わることですので、きちんと説明責任を果たすべきだと思います。
関連してNHKの田村ですけれども、下村大臣も今日委員会等で答弁をされてたわけですけど、今後下村大臣に対してはどういう説明が求められると思いますか。
はい、私は、今日は予算委員会の質疑を聞くことはできなかったので、詳細なやり取りは承知してないんですけれども、下村大臣自身が法的な問題はないというふうにおっしゃっておられます。今回予算委員会の質疑、それから今日はぶら下がりの会見もなさったと承知をいたしておりますので、そういった場で説明責任を果たされるものと思います。
朝日新聞の相原です。今朝自民党の憲法改正推進本部が開かれ、改正項目の絞り込み作業に着手するという方針を確認しました。まずは自民党として、環境権など他党の理解を得られやすい項目から着手をしたいという考えを本部長等が述べていますが、こうした段取りについて会長のお考えがあれば教えて頂けますか。
まず臨時国会で廃案になった公選法の成立を図るということだと思います。そのうえで衆参の憲法審査会における議論、国民の理解を深める努力等を通じて改正に向けて取り組むということだと思います。やはり憲法改正は本当に国民の理解がないとなかなか進めることができないものなので、そういう議論、そして理解を深めるということに尽きるのではないかと思います。
関連で、例えば憲法9条等はまだ他党との兼ね合いもあって、いきなり9条から議論するというのは時期尚早と考えるのですけれども、まだそこまででしょうか。
9条に限らず憲法は国の基本、根幹ですので、国民の理解と議論を深めた上で進めるべきだと思っております。
読売新聞の谷川ですが、今日のテレビ収録の中で東京裁判の案件でご発言があったと思うのですが、法律的に問題があって結果は受け容れるが事実を全部争わなかったとすれば、事実を検証する態度を失ってしまうということなんですけれども、南京事件等の検証は今後もしていくべきだとのご趣旨の発言だと思うのですが、改めて東京裁判の見解を教えて下さい。
日本は東京裁判を受け容れて、サンフランシスコ平和条約11条で受け容れて独立を果たしたわけであります。しかし、東京裁判自体については、裁判の冒頭で清瀬弁護人が「この法廷にはたして管轄権があるのか」という動議を出されました。それは侵略戦争については1928年の不戦条約、そしてその指導者個人の責任を問うという法律は当時はポツダム宣言を発した、そして受諾した時点では国際法の中に無かったという意味において事後法であるという批判は国際法の学会等からも出ているところでありますので、法律的にはそういった疑問がある。そして、裁判の中でも最終的にその管轄の動議に対しては裁判所は答えず、この裁判所は東京裁判所条例でできたものであるからということで却下をされたという経緯があります。あと、サンフランシスコ平和条約を発効した後に国会の委員会の場に当時の弁護人の方々が出てこられて、そして、そういったことについて発言もされておられますし、主文はもちろん受け容れてその東京裁判が無効というそういう意味ではありませんけれども、中に書かれている事実関係については、私は当時の裁判の状況等からみてですね、きちんと私たち自身で検証する必要があると思っております。
朝日新聞の相原です。先日延期になった郵政改革の特命委員会に関してですが、今後の日程や当時委員長になると一部で報じられていた林さんが大臣になったことによって、今後人事等どうお考えになっているのかについてお伺いします。
「郵政事業に関する特命委員会」の委員長の林委員長の後任人事に関しては、細田博之幹事長代行にお願いをしたところであります。そして、この特命委員会自体が今までの小委員会や政調全体のPTの2つの組織を整理統合したものでありますので、今後は公約の検討事項等に沿って検討がなされると認識しております。
NHKの田村です。昨日から戦後70年の総理談話についての有識者会議が始まりましたが、改めてお伺いしたいのですが談話については会長としてはどういう形で総理の思いをまとめるべきなのかという点と、野党等がキーワードを入れろとか主張があるこの点についてはどうお考えでしょうか。
この点について何度も総理もですね、テレビや予算委員会の中で今までの談話については全体として引き継ぐ。そして、過去のあの戦争に関してはアジアの人々に多大な損害を与えたことについて、また、深く反省をし、それを謙虚に受け止めるということ。それと戦後の日本の平和の歩み、そして未来志向といういくつかの基本的なラインについては既にお話になっておられます。今回、有識者会議を開催されて、その中で、今日報道を通して(見ましたが)5つのポイントについても議論がなされてそれを踏まえた上で総理の談話ですから総理自身がお出しになるという風に考えています。
キーワードにこだわる論調についてはどのようにお考えですか。
その点も今までの基本的な考え方は引き継いだ上で、どういった表現をするかということは総理に任せるべきだと思います。
テレビ朝日の長谷川ですが、先日辞任した西川大臣の党内での処遇やポストは何か決まっているものはあるのでしょうか。
今のところありません。
毎日新聞の宮島です。郵政の特命委員会の件ですけれども、この特命委員会を立ち上げる趣旨や意義を教えて下さい。それと、どういうことをここで議論してどういう方向を目指していくのでしょうか。
日本郵政株式会社の上場を控えて、郵政事業の在り方を議論する場として今まであった組織体を整理統合してこの委員会を立ち上げています。そして先の政権公約で「ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の限度額の見直しを検討します」ということを公約で書いていることもあり、そういったことについての検討がなされるものと考えております。
限度額の見直しの件ですけれども、民業圧迫といった可能性もあるのかなと思って、農協改革であれだけ競争原理の導入といった動きをやって、一方で郵政は逆方向に行っているという見方もできるかなと思うのですがいかがですか。
そういった今のような論点も含めて、色々な角度からこの公約の検討という場をここで設けるということです。
共同通信の関と申します。憲法の関係に戻り恐縮ですけれども、朝の会合ではこれまでの改憲草案の中で特に重要と位置付ける項目については改めて説明がありまして、そこには9条ですとか前文、あるいは96条の改憲条項の話ですとか入っているんですが、こういったものの実現のためには国民的理解を深めた上でもかなり難しい議論が予想されると思いますが、一回目の憲法改正の発議の段階で、そういったところまで自民党が掲げるものの実現まで果たせるような努力をすべきかどうかについて、会長のお考えがあればお願い致します。
繰り返しになりますけれども、憲法改正は凄く大きなテーマであると同時に、自民党の党是でもあります。そういう意味において、わが党としてはですね、憲法改正をずっと掲げてきた党ではありますが、やはり国民的な理解が無いと最終的に憲法改正ということは成し遂げられないので、まずそういった国民的な議論と理解を深めていくということだと思います。
今、連絡が来て、沖縄県の翁長知事が記者に対して、6月の沖縄の終戦の日にいつもやる式典の平和宣言の中に辺野古移設反対という方針を明らかにしたそうなのですが、国の施策について言及するということで違和感があるのですが、会長自身はいかがですか。
普天間基地の移設の問題というのは、やはり沖縄県にとって重大な問題であると同時に、わが国の安全保障等々にも関わる問題でありますので、そういった様々な観点から検討して、行動して頂きたいと思います。

 

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