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政務調査会長記者会見

稲田朋美政調会長記者会見

平成27年2月19日(木)

冒頭発言

(役員会の内容説明)

稲田朋美政調会長

本日開催されました政調審議会の概要をご報告します。お手元の案件表の通り法案等11件をお諮りし、これらを了承しました。私からは以上です。

質疑応答

フジテレビの羽山です。夫婦別姓を認めるかどうかについて、これまで訴訟が行われてきました。今回、最高裁が初めて憲法判断を下すことになる見通しが出てきましたが、まずこれに対する受け止めを。
憲法解釈の最終的な判断を下せるのは最高裁だけですから、最高裁がこの夫婦別姓についての判断をされると言うのであれば、それを待ちたいと思います。
関連して恐縮ですが、この問題に関してですが、自民党内には、やはり慎重な意見も多いと思います。もう1回繰り返しになりますが、例えばこれを見直すといった考えはありますか。
党内には色んな議論があります。私も女性が活躍するという意味において、通称使用ができるように後押しをするということは凄く重要だと思います。一方で、党内には夫婦別姓には戸籍上、子供と、お父さん・お母さんが、別姓になるというのは、家族の一体間にとってどうなのかという意見もあります。私は、冒頭言いましたように憲法上・憲法解釈というのは最高裁の専権ですから、その判断を待ちたいと思います。
テレビ朝日の長谷川です。戦後70年の談話についてですが、来週にも、有識者会議の初会合と言われています。政調会長としては戦後70年の談話について、どのような形になるのが望ましいと思われているかというのと、公明党とのコンセンサスということについては、どの程度必要かとお考えですか。
戦後70年の談話に関して私も予算委員会で質問致しました。その時の総理のお答えは「わが国は戦後70年の間、さきの大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的で、人権を守り、法を尊重する国をつくりあげ、アジアや世界の友人達の平和と発展の為に出来る限りの貢献を行って参りました。戦後70年の談話については、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界の為に更にどのような貢献を果たしていくのか、次の80年、90年、100年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信できるようなものを、英知を結集して新たな談話に書き込んで行く考えであります」と、このように述べられております。今まさしくご指摘がありましたように、有識者会議が、いよいよ立ち上がるということでありますので、総理の今申し上げた認識を前提として有識者の会合での結果を反映されるものと思います。
与党内のコンセンサスについては。
私は基本的には、今の段階で総理が今からですね、有識者会合を立ち上げてそこでどのような内容なのか、どんなメンバーなのか存じ上げませんけれども、なさるという前提において何かを申し上げると言うことはありません。
共同通信の丹羽です。談話の関連ですが、安倍総理は侵略の定義は定まっていないという立場に立って、新談話への侵略という言葉の明記を見送る可能性を示唆されておりますが、会長として侵略という言葉を明記すべきかどうか、そこの点について賛否を教えて下さい。
これも繰り返しになりますが、まさに総理が談話を出されると、そして前提として有識者会合を開かれて、そこで検討されるという段階において私の個人的な見解について述べるべきではないと思います。
個人的な見解に踏み込む形になるかもしれませんが1931年の満州事件と、1937年の日中戦争が当時の国際ルールから照らして自衛の措置の範囲内と考えるかどうかについて如何でしょうか。
私はやっぱり歴史認識の問題について一番大切なのは客観的事実の積み重ねにあると思います。それに対する評価についてやはり今、総理がこれから談話を出すという時期で有識者会議の中で検討される訳ですから、ここで私が個人的な見解を言うべきではないと思います。
加えてですが、植民地支配という言葉がですね、植民地支配の反省を盛り込んでいくか、そういう点が論点になるかと思いますが、日本が朝鮮半島や台湾を植民地として支配していたとそういう認識を政調会長自身お持ちでしょうか。
今の回答についてもここで私の個人的見解について言うべきではないと思います。
産経新聞の力武です。70年談話に関係することですが、先ほど公明党とのコンセンサスというお話もありましたけれども、自民党としては今後その70年談話に関して党として何かしらのこうすべきとした提言やこうして欲しいというような提言をなさるお考えがあるのでしょうか。
はい、あくまでも総理の談話ですよね。その前提として今から有識者会議が始まるというわけですから、今与党内で何か談話に向けて検討を始めるという今の意思はありません。
TBSの加納です。維新の党が文書通信交通滞在費の領収書含めネット公開を始めました。これに対して公開の必要性について政調会長としてどのようにお考えでしょうか。
文書交通費に対する条文の中で、手当という形で規定されていたかと記憶しています。いずれにしましても文書交通費の法的な性格を理解した上で議論すべきだと思います。
他党の事ですが自民党としてはどのように対応されるおつもりですか。
現時点で何かをやるということは考えておりません。
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