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政務調査会長記者会見

稲田朋美政調会長記者会見

平成27年2月5日(木)

冒頭発言

本年初、通常国会召集後初の定例会見です。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
本日開催された政調審議会の概要を報告いたします。お手元の案件表のとおり、産業競争力強化に関する報告書と実行計画の2件を諮り、これらを了承いたしました。私からは以上です。何か質問があればどうぞ。

質疑応答

読売新聞の福田です。14時から財政再建に関する特命委員会の初会合が開かれました。設立の意図と今後の見通しについて教えてください。
昨年暮の選挙で財政再建、そして経済再生の二兎を追って二兎を得ると訴えて選挙を戦いました。財政再建待ったなしという状況の中で、党内にも様々な議論がございますけれども、2015年度の対GDP比の赤字幅2分の1については税収が増えなんとか目標は達成できる見込みです。2020年のプライマリーバランス黒字化に向けて財政計画、党の行政改革本部からの提言をいただいたところでもありますので、そういったことを受けてこの特命委員会で議論していく予定です。
日経新聞の川手です。行革本部からの提言で社会保障を中心に歳出構造の見直しを求めていますが、この政調での特命委員会の議論でも社会保障費がこれから増えていく中で、それをどう抑制していくかが一丁目一番地というか、重要な課題となると考えてよろしいでしょうか。
今回、消費税率10%への引き上げが見送られたことは、それほど消費税のインパクトが大きかったということだと思います。歳出の大きなウェイトを締めている社会保障費についても決して聖域とはせずに改革を進めるということです。それは切るというわけではなく、スリム化することによって効率化できるのではないかという観点から、そういった問題についても議論していきます。
本日、中川秀元政務調査会長を講師に呼ばれましたが、2006年の骨太で歳出キャップを設けていく等、予算の個別項目ごとに上限を設定するという会議の開き方に関してはどうお考えですか。
中川元政調会長に来ていただいたのは、財政再建に向けての削減の目標を立ててというような形での議論をされて、取りまとめられたことについて当時の経験を初回ですのでお話していただこうと、特に私が希望して来ていただきました。内容というよりも今日も熱意を持って語って頂いたのですけれども、財政再建という本当に難しい課題に党が取り組んでいくという覚悟を皆で共有したかったということであります。削減の数字をどうするかということに着目して来ていただいたわけではありません。今日来ていただいたことで覚悟を持って取り組まないといけないと特命委員会の委員の皆様方にも共有できたのではないでしょうか。
朝日新聞の疋田といいます。歳出改革の手法について会長のお考えをお教えください。
これからの議論になっていくと思いますが、数字というよりも制度の改革をすることが、持続、長続きできると考えています。自分が行革担当大臣をやっていたので、切るというよりもシステムを変えて効率的にすることで、金額は少なくなったが効果は出るということもあります。そういった方面から、今日始まったばかりですので様々な前提を含めて活発に議論していきたいと考えています。
制度とは具体的に例えばどのようなものがありますか?
一般的な考えとして、金額ありきではなくてむしろ制度を考えていく方向性のほうがいいのではないかという姿勢の話です。
朝日新聞の鯨岡です。政府は夏までに総理の公約ですので財政健全化の道筋を夏までに具体的に作るとなっています。そこで、試算では10数兆円のPB黒字のマイナスがありますが、これを描くとなると最終的に数字を入れなくてはならないという議論もあると思います。最終的にもしかしたら入れるということもありますか。
可能性としてはですね、計画ですのでそういったものを抜きに抽象的にだけというのでは、国民の皆様方にもなかなか理解されないと思いますので、今おっしゃられたことも考えながら議論していくということになろうかと思います。
先ずは具体的な削減なり、そういう方向から、入口から入っていきたいということで、もしかしたら数字が入るかもしれないということですか。
今日から始まったばかりですので、計画の最後の姿まで見通してということではありませんが、覚悟を持って理解いただけるような計画に向けて議論していきたいと思います。
産経新聞の力武です。農協改革についてですが、改革の議論が続いていて、自民党、政府の考えている案と全国中央会が主張、要望している案とはかなりかい離があると思いますが、議論の中でお互いが納得できる形で合意を目指していくのか、ある程度の所で見切りをつけて自民党案としてまとめていかれるのか、農協との協議の最終的なまとめ方についてのお考えは。
農協改革については昨年6月に閣議決定をしています。その方向性に沿って選挙でも公約を取りまとめて、また、2週間にわたって連日2時間半、3時間と議論を尽くしていただいているわけであります。団体との関係でも農林幹部の先生方が精力的に調整にあたっていただいておりますので、現時点ではその調整が良い方向になることを期待をしつつ、いつまでも決めないというわけにはいかないので決めるべき時には決めるということではないでしょうか。
共同通信の丹羽です。今日、JA側は会見をして准組合員の利用制限についてはすべきではないという考え方を示していますけれども、准組合員の利用制限については、会長はどうお考えですか。
それについても6月の閣議決定が基本だと思います。最終的にどういう方向かについては、今本当にぎりぎりの調整を幹部の先生方にやっていただいているので今のことについてのコメントは差し控えたいと思います。
朝日新聞の明楽です。先ほどおっしゃった決めるべき時にはというのは具体的なリミット、例えば週内とかありますか。
政治決断をすべき時にはということで、具体的な日とかそういうものについて今何かあるわけではありません。
NHKの田村です。総理が発信する戦後70年の談話に関連して公明党の先生方から与党協議をとおっしゃっていますが、必要かとお考えですか。
政府で有識者の方々が議論されますので、与党協議をやる時期ではないと考えています。
朝日新聞の田中です。財政再建に関する特命委員会のメンバーに民間の学者を加えられた狙いは。かつて行革担当大臣時代に行政のあり方懇談会をやっておられた繋がりもあるかと思いますが、そのあたりのお考えをあらためて教えてください。
行革の会議にも参加いただいていたので、お分かりだと思いますが、今日の特命委員会のメンバーも塩谷代行にも相談して決めましたが、ある一定の方向ではなく、自民党のいいところは多様な意見を議論しながら、そこで政治として決めていくところだと思います。その中で行革のメンバーであった方々については、新鮮な切り口を持っておられますので、財政の専門家ではないかもしれませんが、日本の将来のあり方に関わる重要な課題でもありますから敢えて入っていただいたということです。
朝日新聞の明楽です。確認させていただきたいのですが、談話については有識者の会議を経たうえでなら与党協議をやるべきだとお考えですか。
現時点ではそういうことは考えておりません。
やるべきではないとお考えですか。
やるべきではないとまでは言いませんけれども、今、(議論する)有識者が検討されている段階ですのでそういう与党協議ということを考えると時期ではではないと思います。

 

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